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ＪＡＣＤＳ、20年度ＤｇＳ実態調査　全国総売上高8兆円を超える

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は3月23日、毎年実施している「2020年度版（第21回）業界推計　日本のドラッグストア実態調査」の速報版を公表した。それによると、総売上高は前年比4.6％増の8兆363億円となり、市場規模として初の8兆円超えとなった。また、総店舗数も2万1284店舗（388社）で拡大。いずれも調査開始以来21年連続の増加となった。
　規模別の推定店舗数（有効回答構成比による）では、「300坪以上」が3644店舗、「150坪以上300坪未満」が9614店舗、「60坪以上150坪未満」が3957店舗、「30坪以上60坪未満」が1877店舗、「30坪未満」が2191店舗であった。
　さらに、商品カテゴリー別売上高の調査結果では、全国推定売上高（388社・2万1284店舗）は、「調剤・ヘルスケア」が2兆5338億円（105.7％）、「ビューティケア」が1兆5603億円（99.6％）、「ホームケア」が1兆7454億円（107.9％）、「フーズ・その他」が2兆1963億円（104.4％）であった。

21年1月小売業態売上高動向　ＳＣ・百貨店・ＣＶＳは前年割れ抜け出せず

　2021年1月度の各小売業態売上高前年比が各小売業団体統計調査（2月22日～25日発表）から明らかになった。ショッピングセンター（ＳＣ）と百貨店が20％を超える減少となり、コンビニエンスストア（コンビニ）も前年を割った。昨年1月は新型コロナウイルスの感染拡大状況が明らかになり始めた月であり、今回の3業態はもろにコロナ禍中での深刻さが続いていることを露呈させた。一方、ＧＭＳ・スーパーマーケット（スーパー）は前年を上回り、他の3業態との明暗が分かれた。
　ＳＣは年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言が、中心地域・大都市のＳＣを中心に来店客減に大きく影響した。ＳＣ総合で25.2％減、テナント28.0％減、キーテナント13.1％減と厳しい結果になった。
　また百貨店は29.7％減と前月より16.0ポイントのダウンとなった。特に緊急事態宣言対象地区における店舗の営業時間短縮や高齢層を中心とした外出自粛により入店客数が約40％減となった。
　更にコンビニは、既存店ベースで4.9％減（全店ベースは3.9％減）になった。
　一方、チェーンストアは、1.2％増（店舗調整後）となったが前月より1.5ポイントのダウン。住関品は2.1％減で、うち日用雑貨品は0.3％増も医薬・化粧品は9.0％減となり、宣言による在宅勤務、外出自粛の影響を受けたとみられる。
　スーパー3団体は、6.0％増（既存店）と相変わらずの好調が続いている。非食品も0.4％増（同）で前年同月をわずかに上回った。
　いずれにしても、昨年1月はコロナ禍が次第に明らかになりつつも、まだ月の中頃までは人の移動の変化は少なかったと思われるだけに、今年1月の状況が不安視されたが、ＳＣ・百貨店・コンビニがまさにその反動を受けた形となったと言える。
　コロナ禍の収束はまだ先が見えないだけに、2月以降の各小売業態動向にも目が離せない状況が続きそうだ。

ライオン、新美白ハミガキ「Lightee」新ＣＭ発表　中村アンを起用

　ライオンは3月23日、光発想の美白ハミガキ「Lightee（ライティー）」新ＣＭ・新製品発表会をオンラインで開催。ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長の浦尾康弘氏があいさつし、同事業部・石塚愛氏がオーラルケア市場の現状と開発背景を説明、同業部青木智弘氏が「Lightee」のプレゼンテーションを行った。
　続いて、新ＣＭ「ルーペの女」篇が披露された後、ＣＭキャラクターの中村アン、ゲストのぺこぱが登場。おすすめのブラッシング方法や歯の色調チェック、歯の色が顔に与える印象についてトークセッションを行い、発表会を盛り上げた。
　説明によるとオーラルケア・ハミガキ市場では高額美白カテゴリーが長期的に伸長、特に若い女性に歯の色を白くすることへの関心が高まっている。さらにコロナ禍による「おうち時間」増加に伴い、若い女性はメイクアップよりもスキンケア・ヘアケア・歯のケアなどの「根本ケア」へお金をかける傾向にある。また、テレビ会議で自身の顔を見る機会も増えたことで、肌や歯へのケア意識が高まっていることも判明している。
　ライオンは、肌や歯など素材磨きをすることで顔の印象を変える新しい美容価値やニーズに着目し、更なる市場拡大のチャンスと捉え、美白ハミガキの新ブランド「Lightee」を日本と中国で同時に発売した。
　新ＣＭ「ルーペの女」篇では、歯が顔の印象に与える影響を気付きとして表現し、「ライオンが本気で作った美白ハミガキ」をメインのメッセージとして新製品登場への期待感を伝えている。

日本ＭＡ－Ｔ工業会、設立記念式典開催　ＭＡ－Ｔの可能性を積極発信

　世界初の酸化制御反応システムであるＭＡ－Ｔ（Matching Transformation system）の価値向上と普及を図る日本ＭＡ－Ｔ工業会（川端克宜代表理事／アース製薬社長）の設立記念式典が3月18日、東京都港区の赤坂インターシティコンファレンス The AIRで開催された。
　同工業会は、革新的な技術である「ＭＡ－Ｔ」の今後の応用技術開発を後押しするとともに、その産業創造による経済効果や感染症対策など社会問題解決の推進に向け、昨年11月に設立されたもの。
　当業界ではアース製薬やマンダムなどが会員企業となっており、更に様々な分野での活用が期待される中、幅広い業界の有力企業が多数会員企業として名を連ねている。
　記念式典では、川端代表理事が開会の挨拶に立ち、「日本初のすばらしい技術であるＭＡ－Ｔを、世の中に広げていくために工業会を立ち上げたが、ここからが本当のスタートだと気の引き締まる思いである。ＭＡ－Ｔは、社会の課題解決に向け、大きな力になるものと考えており、そのための情報発信を工業会を通じて積極的に行っていきたい」と述べた。
　続いて、内閣府副大臣の赤澤亮正氏から、「ＭＡ－Ｔは、世界や日本が抱える多くの社会問題、課題へのソリューションとして、また新たな産業創出の起爆剤、日本経済の成長と活性化に寄与するものと期待している」とのビデオメッセージが寄せられた。
　その後、大阪大学大学院歯学研究科の阪井丘芳教授による「COVID-19と唾液腺～ＭＡ－Ｔの有効な活方法について～」と、大阪大学先導的学際研究機構の大久保敬教授による「ＭＡ－Ｔ酸化制御技術～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」の2つの記念講演と、パネルディスカッション「カーボンニュートラルとＭＡ－Ｔの貢献について」が行われた。

ユニ・チャーム、「認知症予防とケア」オンライン講座実施

　ユニ・チャームは、コロナ禍で外出を控えることが多いなか、高齢者の認知症リスクが高まる可能性に対し、今から取り組める「おうちで学ぼう“認知症予防とケア”」オンライン講座を、3月10日に開催した。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、高齢者にとって外出しにくい状況が続いている中、長期間の閉じこもりにより、認知機能が低下する可能性が危惧される。
　そこで今回、講師に東京都健康長寿医療センター研究所・藤原佳典先生や、スペシャルゲストとしてライフリーＣＭキャラクターの菊池桃子を招いて、オンライン講座を開催した。
　講座では、藤原先生が、認知症の基礎知識や、自分で出来る「認知症チェック」などを紹介し、閉じこもりすぎによる認知症リスクについて解説。また、コロナ禍で外出不安のある人が閉じこもりすぎず、感染症に十分気を付けながら出かける時のポイントをわかりやすく紹介した。
　高齢者が外出しづらくなってしまう意外な原因の1つとして「尿もれ」が取り上げられ、「尿もれケアには、専用のパッドでしっかり対処することで、トイレ不安によって閉じこもりがちになってしまうのを、避けてほしい」とアドバイスもあった。