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日石工組、第61回通常総会開催　堀田一夫氏が新理事長に

　日本石鹸洗剤工業組合は10月14日、東京証券会館で「第61回通常総会」を開催。理事・監事任期満了に伴う改選では新理事長に堀田一夫氏（堀田勘兵衛商店）の就任を決議、新副理事長には稲岡幸久氏（ミマスクリーンケア）、奥中泰征氏（マスター）に加え前理事長の志水双葉氏（フタバ化学）を、新理事には神谷哲也氏（第一石鹸）、小川淳氏（マックス）、澁谷禎彦氏（澁谷油脂）、西本武司氏（東邦）、田辺研氏（コープクリーン）をそれぞれ選出。また澁谷卓磨氏（澁谷油脂）は理事を退任し相談役へ就くなど、新体制のもと同組合の新たな出発を告げる総会となった。
　会は米田義章非常勤員外理事の司会で進行、はじめに志水双葉理事長があいさつに立ち、「当総会はコロナ禍の影響で約5カ月延期したが、こうして開催することができ嬉しく思う。Withコロナ時代となった今、この状況に我々が変わっていくしかない。依然として経済の先行きは不透明だが、生活者の安心・安全・清潔な暮らしに欠かせない製品を提供する当組合員は、今こそ社会のお役に立つ時である。こんな時だからこそ、知恵を絞って世の中の役に立つ事業を積極的に展開してほしい」と述べた。
　続いて出席者報告（会員64社中、委任状含む51社出席で総会成立）と各議案の審議・承認が行われた後、福井泉前副理事長（元第一石鹸）の閉会あいさつで総会を終了。
　小憩後に催された懇親会では、堀田新理事長が「私が今後やらなければいけないことは、アフターコロナ時代を見据え、この組合に思い入れのある若い人達をバックアップして組合活動を次世代に引き継いでいくことである。そのためにＩｏＴを積極的に活用しながら組合活動を展開できる仕組みを構築してWithコロナ時代を乗り切りたい」とあいさつし、三木晴雄相談役（玉の肌石鹸）の乾杯発声で開宴。盛況の中、稲岡新副理事長の中締めで散会した。

花王、インドネシア小規模パーム農園支援プログラム「ＳＭＩＬＥ」を開始

　花王は10月14日、油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園（プランテーション）会社のアジアンアグリの2社と共同で、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラムを開始する。
　プログラムの名称は「ＳＭＩＬＥ」（SMallholder Inclusion for better Livelihood & Empowerment program）で、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目的とし、具体的には3社が共同で、環境や社会に配慮したサプライチェーンの構築を実現するために、ＲＳＰＯでの活動や農園までのトレーサビリティの確保といった取り組みを進めていく。
　特に多くの課題を抱えている小規模パーム農園への支援が本質と捉えた同社では、生産者と直に対話をしながら、生産性向上に向けて農園の管理方法や技術を指導していく構え。
　支援の内容は、対象となる小規模パーム農園に対し、①持続可能性に配慮した生産管理方法と生産性向上に向けた技術支援②ＲＳＰＯ認証取得に向けた管理方法の教育③安全な作業方法に関する教育と、ヘルメット・手袋といった安全対策器具の支給や消火器の設置等、また同社が開発した植物原料由来の機能性展着剤「アジュバント」シリーズを技術提供する。
　「ＳＭＩＬＥ」プロジェクトの実施期間は今年12月から2030年までの11年間。実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンビ州となる。同社が目指す支援規模の目標値は、総支援農園数4986件（農地総面積は1万7879ヘクタール）としている。
　なお、同社は同日、本社で今プログラムを紹介する説明会を開催。責任者である根来昌一常務執行役員購買部門統括が、パーム油調達の現状と課題、今取り組み内容などを説明した。

ウエルシアＨＤ、2021年2月期第2四半期決算は大幅な増収増益

　ウエルシアホールディングスは10月8日、電話会議による「2021年2月期第2四半期決算説明会」を開催。池野隆光会長や松本忠久社長らが出席し、ドラッグストア業界動向や当期決算概況などをそれぞれ説明した。
　同社の当期連結決算は、売上高4766億5600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益264億8100万円（44.0％増）、経常利益278億8600万円（42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益173億円（45.9％増）と大幅な増収増益となった。
　松本社長は、「天候不順や営業時間の短縮など新型コロナ対策実施の影響を受けつつも、既存店が伸長率6.7％と好調を維持したこと。感染症予防対策商品や食品の売上げが大幅に増加したこと。またよどやとクスリのマルエの経営統合が寄与し、増収増益となった」と総括。併せて、人件費を中心にコストコントロールができ、1桁増に抑えられ、販管費の適正化が実現したことも奏功したと説明した。
　松本社長は下期も同様に、①専門性の追求・営業力の強化②業務効率化に向けた取り組みの徹底③ＳＤＧｓと社会貢献、の3つに継続して取り組むと宣言。通期業績予想を上方修正した上で、売上高は前回比191億円増の9541億円（9.9％増）、営業利益45億円増の433億円（14.5％増）、経常利益45億円増の462億円（14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円増の253億円（11.0％増）を見込む。

キリン堂ＨＤ、2021年2月期決算は増収増益　新型コロナ対策品などが拡大

　キリン堂ホールディングスは10月9日、2021年2月期第2四半期決算を発表。売上高704億1400万円（前年同期比6.3％増）、営業利益29億5700万円（131.0％増）、経常利益33億4400万円（92.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億100万円（131.2％増）の増収増益となったことを明らかにした。
　主力の小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマスクやアルコール消毒液などの衛生用品、除菌関連商品などの日用品、巣ごもり需要による食料品が販売増となった一方で、外出自粛やテレワークなどにより、化粧品の需要が減少した。
　調剤は、長期処方による処方箋単価は上昇となったが、医療機関への受診者数減少により、処方箋枚数が減少。梅雨明け後には気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移し、セグメント売上は増収となった。
　また、比較的利益率の高いプライベートブランド商品の売上構成比が増えたこと、新型コロナウイルス感染症対策のために販売促進を控えたことで、売上総利益率が改善。さらに販管費の増加が抑制されたこともあり、セグメント利益は増益となった。
　なお、通期の業績予想は、売上高1361億円（2.1％増）、営業利益39億9000万円（42.6％増）、経常利益47億4000万円（27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億2000万円（35.4％増）を見込んでいる。

ミルボン、事業説明会開催　美容室向けデジタル支援策など紹介

　美容室向けヘア化粧品を展開するミルボンは10月12日、都内で報道関係者を対象に事業説明会を開催。佐藤龍二社長が美容室市場の現状と課題、同社が取り組む美容室向けデジタル支援策などについて説明した。
　同社は美容に関する様々な情報・価値を収集し、美容室・美容師への課題解決支援を事業目的としているが、現在、美容室はコロナ禍による来店客減少等の影響を受けているだけでなく、美容室市場の構造的課題が加速・表面化しているという。
　そこで同社は、美容室・美容師へのデジタル化支援として、「教育のデジタル化」と、顧客が美容室から発行されるＱＲコードを使って登録することで美容室専売品をオンライン通販で購入できるＷＥＢサービス「milbon:iD」を展開。また、美容室でのパーソナル対応を強化すべく、ヘアケア製品では全14ライン、89アイテムを取り揃えているほか、ヘアカラーでは500色以上の色味を実現。さらに研究開発にも積極的に取り組み、研究開発費用は年々増額させ、研究員も増員。研究拠点に関しては中央研究所（日本）の分室の検討や、21年には北米研究分室を稼働。さらに中国・タイにも研究分室の新設を予定しているという。
　続いて、開発本部基礎研究グループ永見恵子氏が、特殊なマイクロスコープを使用した頭皮・髪チェックシステム「Smart Skin Care」の特長を紹介。同システムの機器を全国110軒の美容室に貸し出し、そこから集まった頭皮データ（延べ1.8万人分）をもとに様々な研究解明に取り組んでいく方針を説明した。