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全卸連、第2回常任理事会をオンライン開催　各卸がコロナ禍の影響を報告

　全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は、9月9日、令和2年度第2回常任理事会をオンラインで開催した。会長、副会長、常任理事22名、委任状出席2名の合計24名が出席。新型コロナウイルスによる卸各社の報告を中心にした議事を進行・決議した。
　全卸連に取材したところ常任理事会は、藤原愛三専務理事の司会で、新任役員の大橋豊副会長（あらた）、遠藤洋司常任理事（遠藤商店）、井上正治常任理事（シンタクス）があいさつ。この後、森友徳兵衛会長（森友通商）があいさつして議事に移り、①各卸からの報告（新型コロナウイルスによる営業活動の影響について）②各組合理事長から令和2年度の組合活動と今後の方向性について③賀詞交歓会開催の方向性について④会長報告⑤事務局報告――について決議した。
　各卸からの新型コロナ感染拡大による営業活動への影響についての報告では、各社とも生活必需品、衛生関連のマスク、ハンドソープ、消毒剤が好調に推移したほか、在宅時間が増えたことで調理回りの台所洗剤、ラップ、ジッパーバッグ、キッチンペーパーなども好調、また、在宅で虫との遭遇が増えたことで殺虫剤も好調に推移しているといった報告が多かった。衛生関連品の供給は一時の品薄状態から改善したものの、国産マスクは瞬く間に売れてしまい、割り当てに気を使っている状況となっているなどの報告があった。一方、化粧品はインバウンド需要の消失、外出を控え生活行動が影響して苦戦しているといった声が多勢。また、業務用品もホテル、レストラン等の対象業種の落ち込みの影響を受けて振るわない状況となっているといった報告が挙がった。

イオンリテール、ネットスーパー事業説明会を開催　実施店200店舗体制へ

　イオンリテールは9月10日、「イオン東久留米店」（東京都）において、現在推進するネットスーパー事業についてのマスコミ向け説明会を開催。担当者による事業の進捗と今後の戦略の解説、同店に新たに設置して今秋から全国で本格化させる「ドライブピックアップ」サービスの実演を行った。
　席上、太田正道ネットスーパー本部本部長は、「現在、ネットスーパー実施店舗が全国約180店舗で、取扱い商品数は約3万5000品目に上る。20年度上半期における業績は売上げの伸びが前年同期比で約2倍、新規会員数も同じく約3倍と好調に推移している」と現況を解説した上で、「今後、ネットスーパー事業では、デジタル化と新しい生活様式への対応の強化がより重要となる」と同社が進める方向性を示し、21年2月末時点で200店舗規模での実施を目指す方針を明らかにした。
　また、今後予定する取り組みとして、「巣ごもりで需要増となった生鮮食品やグロッサリー商品の品揃え強化や、時短対応のミールキット、家事消耗品等を中心に、ベビー用品やヘルス＆ウエルネス商品、家ナカ商品まで取り揃えたい。『総合』を活かした品揃えを強化していく」考えを強調した。
　この発表会では、4月にイオン羽生店（埼玉県）で開始し、その後利用者の要望を聞き設備面等ブラッシュアップした「ドライブピックアップ」サービスの実演も披露された。

ツルハＨＤ、2021年5月期第1四半期決算は増収増益　営業利益は大幅伸長に

　ツルハホールディングスは9月14日、「2021年5月期第1四半期決算説明会」をオンラインで実施。当日は、村上誠執行役員管理本部長、山崎拓也広報・ＩＲグループリーダーの2名が出席し、当期連結決算概況と当期取り組みの進捗・実績等を説明した。
　当期連結業績は、売上高2246億2300万円（前年同期比7.6％増）、営業利益151億6200万円（20.1％増）、経常利益153億2800万円（19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91億3700万円（4.7％増）の増収増益となった（ＪＲ九州ドラッグイレブンの業績は含まず）。
　同社では当業績を、「日用品や食品など新型コロナウイルス関連需要の継続的な伸長と、人件費を中心とした販管費のコントロールも奏功し、既存店売上げも伸長した」と総括。インバウンド需要の消失や季節商材の不振等マイナス要因があったものの、増収増益を維持できた理由にそれらを挙げた。
　通期計画目標とその取り組む施策については、「すでに共同仕入れを開始したＪＲ九州ドラッグイレブンとの協働などスケールメリットを活かした施策やスマホアプリ活用促進策等デジタルマーケティング推進、精肉・青果取扱店の拡充などを積極的に推進していく。その結果として、売上高8600億円（2.3％増）、営業利益452億円（0.4％増）、経常利益464億8400万円（0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益270億円（3.2％減）、期末店舗数2233店舗を目標に取り組みたい」と説明した。

森友通商「モーリス」、空間に浮遊するウイルスを30分で99.9％除去

　森友通商は9月14日、自社商品の次亜塩素酸水「モーリス（噴霧気体）」の「浮遊ウイルスの除去性能評価試験」を第三者分析機関・北里環境科学センターにて実施し、空間に浮遊するウイルスに対する有効性が確認されたと発表した。
　次亜塩素酸水「モーリス」は主成分が次亜塩素酸（ＨＯＣＬ）の除菌・消臭剤。発売から10年以上が経過し、累計で800万本（メーカー累計出荷、400ml換算）の売上実績があるが、メーカーに健康被害報告は1件も寄せられていない。
　クリニック、介護施設、保育園・幼稚園、ホテル、厨房など幅広い業種のプロフェッショナルに「有効性が高いのに、安心して使える」製品として使用されてきた。

コーセー「プレディア」、初のコンセプトショップを静岡にオープン

　コーセーは、“Ｓｅａ＆Ｓｐａ”をコンセプトとする化粧品専門店向けブランド「プレディア」の初となるコンセプトショップ「Predia Island trip」を9月16日にオープンした。
　新店舗は、静岡ターミナル開発が運営する静岡駅ビルパルシェ本館1階に位置し、顧客とブランドの新たな接点拡大を図るとともに、ブランドの世界観を発信する拠点として展開していく。
　1996年に誕生した「プレディア」は、“Ｓｅａ＆Ｓｐａ”をコンセプトとするナチュラルヒーリングブランド。代表商品のクレンジング「ファンゴＷクレンズ」をはじめとするスキンケア、ヘアケア、ボディケアを中心に幅広く商品を展開し、使う人の肌と心に癒しの時間を提供することを目指している。
　今回、ブランド初のコンセプトショップ「Predia Island trip」では、ブランドの世界観を体感してもらうため、店内の演出から装飾に至るまで、ブランドサイトの人気コンテンツ「プレディア島」のイメージを再現した。
　店内には、ブランドこだわりの豊富なミネラル成分を含んだ海洋深層水と、肌へのケア効果が高いスパ（温泉）水などを取り入れた商品に気軽に触れることができる、水場のある体感コーナーを設置するなど、「プレディア」が提案するリラクゼーションビューティを五感で楽しむことができる。
　店舗の運営については、静岡エリア中心に8店舗の化粧品専門店を展開するマサモリが行い、コーセーのビューティコンサルタントとともに、顧客1人ひとりに合ったきめ細かなカウンセリングを行うことで、顧客の美容をサポートしていく。