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小林製薬、恒例の全社行事「全社員アイデア大会」開催

　小林製薬は8月21日、今回で7回目となる恒例の全社行事「全社員アイデア大会」を開催した。この大会は、毎年同社の創立記念日である8月22日（今年は土曜日のため21日に開催）に、国内外の全社員が通常業務の手を止め、一同に新製品アイデアを考え抜くというもの。所属チームごとに社員が新製品のアイデアを持ち寄り、議論を重ねた上で、チーム代表アイデアを決定。その後社内でブラッシュアップが重ねられ、優れたアイデアは社長をはじめとする同社経営陣への提案を経て、製品化に向けた検討が進められるという。
　同社ではかねてから、「新製品開発」を成長エンジンと位置付け、「枠にとらわれない柔軟な発想力」や「自由闊達な企業風土」を全社員に根付かせるため、独自の取り組みを進めてきた。
　1982年にスタートした毎月全社員が必ず1件以上のアイデアを提案する「アイデア提案制度」もその1つで、この制度はアイデアの元となる世の中のトレンドや消費者ニーズの把握といった情報感度を高めることで、個人の成長を目的としたものであるが、「全社員アイデア大会」は、所属チームごとに集まってアイデアをブラッシュアップすることで、組織としての一体感や新製品開発の重要性の再認識（風土作り）、開発部門以外からも製品化アイデアが生まれることによる成功体験を得ることで、全社一丸となり「製品を育成しよう」という意識を高めることを目的としている。
　同社によると、この大会を「特別なもの」として考えている社員も少なくないようで、毎月提出している提案の中から選りすぐりのアイデアを提出する社員や、日頃から温めていた未発表のアイデアをこの場で披露する社員、また、当日は具体的な製品見本を自作してプレゼンする社員もいるのだとか。
　同社では「過去6回の大会のアイデアの中から製品化されたものはまだないが、開発段階まで進んだものは4品ある」としており、「全社員アイデア大会」をきっかけに誕生した新製品が上市される日が来るのもそう遠くないのかも知れない。

エステー、サーモケア事業のオンライン説明会開く　「寒さ対策＋α」強化

　エステーは8月27日、2020年の「サーモケア事業」に関する説明会をオンラインで開催。今期の同社サーモケア事業（オンパックス／オンスタイル）の販売戦略及びプロモーション施策について発表した。
　はじめに、カイロ市場（目元用除く）の近年の推移について、直近6年間は暖冬の年が大半を占め、19年度は過去最高の記録的暖冬により、市場規模は205億円（前年比88.4％）と大きく縮小したことを報告。
　また、サーモケアを取り巻く環境と課題として、「近年の暖冬の頻発」「コロナ禍」をあげ、使用者・使用機会の減少の可能性に対して、使用シーン・部位の提案を従来以上に強め、暖冬に備える必要があること、また、「新機軸商品育成」については、伸長傾向にある「オンスタイル」の更なる規模拡大を図る施策を効果的・総合的に展開していくことを強調した。
　そうした背景をもとに、今期のサーモケア事業の販売戦略は「寒さ対策＋αの提案強化」をテーマに、「オンパックス」は、既存カイロにおいて「貼る」タイプの販売＆販促集中（複数使用シーン提案）、「オンスタイル」は、基本品揃拡充・新シーン提案品、定番化・認知拡大に注力し、ブランドに即した施策を展開し、温熱カテゴリートータルでの活性化を目指すことを明らかにした。
　砂子坂サーモケア事業部長は、現時点での予測として、「今年は暖冬の可能性が低いと予測され、その場合、市場規模は200億円台後半で着地する見込みである。今年はコロナ禍が市場動向の『変数』となるため、外出機会（回数）減少の可能性がある一方で、新しい使用シーン（機会）も予想される」と述べた。

「第190回ＤＭＳ定例会　上半期政策セミナー」、オンラインで開催

　ドラッグストアＭＤ研究会（ＤＭＳ）は8月26日、「第190回ＤＭＳ定例会　上半期政策セミナー」をオンラインで開催した。今回のセミナーは、「業界一丸となって新型コロナウイルス感染症の第2波に備えよ～対策事例から学ぶ反省と成功・新たな生活様式に対応して成長するためには～」のテーマで、ドラッグストア、メーカー・卸売業・ストアサポーターを対象に行われた。
　セミナーでは、危機管理の専門企業エス・ピー・ネットワークが感染症リスクの考え方と対応方法、流通業全般の対応事例を解説したほか調査会社のインテージが感染症拡大が市場に与えた影響と今後の予測を解説、さらにドラッグストアのウエルシア薬局、卸売業のＰＡＬＴＡＣが売れ筋の変化や実践した具体的な対応事例と今後の対応方法などを説明した。
　石田岳彦ＤＭＳ会長（ウエルシア薬局副社長）はあいさつの中で、新型コロナの感染拡大が始まってから6カ月間、インバウンド需要の消失、化粧品の販売不振、処方箋枚数の減少などの影響があったが、生活のインフラとしての役割を果たし、生活者の安心・安全な暮らしに貢献できたとの認識を示した上で、「さらにお客様の信頼を得るには、この6カ月間を冷静に振り返り、各企業の感染症リスクに対する考え方や対応方法をさらに向上させていくことが必要である」と述べ、現状把握と今後の対策の重要性について言及した。
　なお、事例報告では、ウエルシア薬局は緊急事態宣言の前・中・後における店舗立地と顧客属性別の購買行動の分析と今後の対応について解説し、ＰＡＬＴＡは需給バランスが乱れた時の変化とその対応と反省点、市場変化と今後の対応について説明した。

ドラッグストアモリ、開店した東北1号店「明石南店」が盛況

　九州を中心に、中国・四国エリアで店舗展開するドラッグストアモリは8月29日、東北エリア初出店となる「ドラッグストアモリ明石南店」（宮城県仙台市）をオープンした。
　同社はオープン初日の手応えとして、「初日にもかかわらず、開店前からたくさんのお客様にご来店いただき、閉店時間まで大盛況のうちに1日目を終えた」と話している。
　今回オープンした「ドラッグストアモリ明石南店」について同社は、「298店舗目の出店であり、医薬品、化粧品から日用品、精肉や野菜を含む食品、酒類に至るまで豊富な品揃えと、顧客のニーズに合った商品を、適切な情報と共に販売するカウンセリングに力を入れた地域密着型ドラッグストアとして展開していく」と説明する。
　今後、同社では「店舗網を広げながら積極的に多店舗展開を進め、九州や中国、四国地区でのドミナント展開によるシェアアップを推進するとともに、東北地区でも、顧客と深い信頼関係を築いていく」としている。

ピジョン、本社内に「日本橋　母乳バンク」開設　母乳バンク協会支援活動

　ピジョンはこのほど、育児用品メーカーとして日本母乳バンク協会が行う「母乳バンク」普及啓発活動に賛同し、その支援活動に加わると同時に、支援の1つとして本社1階にドナーミルクを提供する「日本橋　母乳バンク」を開設。そのオープニングセレモニーと見学会が9月1日、同社本社で開催された。
　国内2拠点目となる「日本橋　母乳バンク」は、民間企業が全面的に開設をサポートした初めての母乳バンクであり、当日は日本母乳バンク協会・水野克己代表理事のほか、母乳バンク研究会会長で前厚生労働大臣の根本匠衆議院議員なども来賓として出席するなど盛大に行われた。
　このセレモニーで同社北澤憲政社長は、海外の母乳バンクを見学し、免疫面でもその重要性を感じたことが契機になったとした上で、「育児用品メーカーとして、1人でも多くの赤ちゃんを救いたいという強い決意の下、支援をしていきたい」とその思いを語った。
　「日本橋　母乳バンク」の特長は、処理能力の高い低温殺菌機械を取り入れ、年間2000㍑の母乳が処理でき、約600人の早く小さく生まれた赤ちゃんにドナーミルクを届けられること。施設面積は25平方㍍で、2人の常駐スタッフがいる。運営は日本母乳バンク協会が行っていく。