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ライオン、流通向けの提案説明会「ＬＭＣ」　今年はバーチャル開催に

　ライオンは7月22日、流通向けの提案説明会「ライオンマーケティングコミュニケーション」（ＬＭＣ）のオンライン配信（バーチャル開催）について説明した。同社は、毎年7月に都内で全国の卸売業、小売業を招き、ＬＭＣを開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、オンライン配信の動画を公開して個別に説明にあたっている。
　バーチャルＬＭＣでは、冒頭、掬川正純社長が新型コロナの感染リスク回避のためにオンライン配信となったことを説明するとともに、「当社の商品はお客様の清潔、健康、快適な生活習慣づくりをサポートする重要な役割を担っている。今年秋の新製品も快適生活習慣づくりに貢献する商品であり、この動画を通じてご理解いただき、共同事業にご協力いただきたい」と述べている。
　動画では、コロナ禍における新しい生活習慣に対応しつつ、清潔、衛生、健康、快適な生活習慣をどのように実現するか、そのビジョンを示すことが重要になるとの認識が示され、その具体的な提案や新製品がオーラルケア、ファブリックケア、ビューティケアの事業ごとに詳細に説明されていた。
　バーチャルＬＭＣの開催について、小林健二郎取締役上席執行役員は「当社は緊急事態宣言解除後も3割、7月中旬から5割弱ぐらいの出社率だが、その中で社員・従業員の総意を結集し、秋の新製品とマーケティング戦略を説明する動画を制作した。コロナ禍では会合やイベントは、リスクを回避する形での開催を考えていかなければならないが、これまでの常識がまったく通用しない世の中に対応する先見性が必要になると考えている」と述べた。

Ｐ＆Ｇ・ジャパン、来年1月から「Ｐ＆Ｇジャパン合同会社」に組織変更

　Ｐ＆Ｇのグループ会社であるＰ＆Ｇ・ジャパンはこのほど、来年1月1日から、現在の社名及び組織を「Ｐ＆Ｇジャパン合同会社」に変更することを発表した。
　同グループでは世界的な成長戦略として、日本を重要な市場の1つとして位置づけていて、新しい社名及び法人形態は、これまでに日本で培ってきた同社の伝統と実績を守りながら、今後、さらに日本におけるビジネスを飛躍させていくためにふさわしいと判断したもの。
　法人形態を株式会社から合同会社とすることにより、より企業の所有形態、管理、組織デザインについて柔軟性を持たせ、迅速かつ円滑な意思決定が可能となるとしている。

小林製薬、2020年12月期第2四半期決算説明会　国内・国際事業が減収に

　小林製薬は7月30日、2020年12月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催。連結業績は、売上高661億8000万円（前期比4.5％減）、営業利益102億2000万円（8.2％減）、経常利益110億2900万円（5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億1800万円（0.2％増）となり、純利益は増益となるも、新型コロナの影響による需要減で、減収となったことを明らかにした。
　主要事業の業績については、「国内事業」が売上高537億円（前期比1.6％減）となり、カテゴリー別では「衛生雑貨」「カイロ」が伸長した一方で、「医薬品」「オーラルケア」が減収となった。また、「国際事業」は売上高76億円（16.6％減）となり、中国本土においては、新型コロナによる外出機会の減少で、店頭（特に薬局）は苦戦したものの、ＥＣ売上高（本土＋越境）は3月以降回復し、大きく伸長した。「通販事業」は売上高44億円（9.8％減）となり、主要3事業は全て減収となった。
　続いて、小林社長が今後の見通しと中期経営計画について説明。その中で、すでに30のコロナ対応のプロジェクトを立ち上げ、年内に10品の新製品を導入予定であることを発表した。
　「中期経営計画（20～22年）」については、今回の新型コロナの影響により、「予防ニーズ」「ＯＴＣニーズ」が高まることが予想されることや、2022年度の数値目標も修正があり得ることにも言及。
　また、中国本土の戦略については、新型コロナにより当初のインバウンド需要を起点とした戦略が困難となったため、ダイレクトに中国国内ＥＣでの購買を喚起するマーケティング戦略に変更したことも明らかにするとともに、中国本土おいて、今秋に医薬品を1品、アンメルツを来年に発売し、2022年にＯＴＣ医薬品で4億円の売上げを目指すことを表明した。

ＰＡＬＴＡＣ、2021年3月期第1四半期決算　売上高は微減で推移

　ＰＡＬＴＡＣは7月29日、2021年3月期第1四半期決算短信を発表した。
　業績内容は、売上高2600億9900万円（前年同期比1.0％減）、営業利益60億8900万円（2.7％減）、経常利益67億2600万円（3.4％減）、四半期純利益46億5500万円（2.6％減）となった。
　決算説明資料によれば、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した行動様式変化による需要増加と減少があったとしている。
　マスク・消毒液・ハンドソープなど衛生意識向上に関連した商材が約135億円増、昨年に比べ安定した気候と換気増加による殺虫剤の好調により約25億円増となった一方で、インバウンド需要は再開の目処がなく約100億円の減少、またメイクアップ・制汗剤・紙製品など外出自粛や買いだめの反動により約105億円の減少があった。
　これらに伴い、売上高は前期より約25億円減少した。
　なお同社では、コロナ禍の影響により未定としていた2021年3月期通期個別業績予想並びに配当予想についても同日に発表。売上高1兆470億円（0.1％増）、営業利益250億円（1.2％増）、経常利益275億円（0.7％増）、当期純利益190億円（25.2％減）とした。

セブン－イレブン、経産省とＣＶＳ2社と連携し共同配送の実証実験を開始

　セブン－イレブン・ジャパンは7月22日、「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として、経済産業省支援のもと、ローソン、ファミリーマートと連携し、店舗への配送の一部を共同配送する実証実験を行うと発表した。
　コンビニエンスストア店舗は、全国に5万6000店舗あり、同社を含むコンビニ大手3社（以下、コンビニ3社）は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっている。そのため、安定的かつ継続的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要である。
　またその一方で、未来への持続可能な社会を構築するにあたり、二酸化炭素排出量の削減等の社会課題を解決する為、各社ごとに最適化してきた物流網を、コンビニ3社が連携し、新たな物流の効率化・最適化を検討する実証実験を行うこととなった。
　具体的には、各社の常温配送の商品をそれぞれのセンターから同じ物流拠点へと運び入れ、チェーン横断的に効率化した配送ルートで、コンビニ3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納入を実施する。一部商品については、物流拠点で在庫し、店舗ごとに仕分けも実施し、共同在庫のテストも行う。
　実証実験の該当エリア、店舗は、東京都江東区内のコンビニエンスストア合計40店舗（セブン－イレブン13店舗、ローソン14店舗、ファミリーマート13店舗）、期間は8月1日から7日の7日間。