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経済産業省、国内投資促進事業費補助金で先行審査　90件中57件を採択

　経済産業省は7月17日、令和2年度第一次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に関し、令和2年6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択したと発表した。サラヤ、ショーワグローブ、白十字など業界企業の事業も採択された。
　この補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とし、工場の新設や設備の導入を支援するものだ。
　令和2年5月22日から6月5日の先行締切りまでに90件、約996億円の応募があり、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査を行った結果、57件、約574億円を採択した。
　補助対象事業は、事業内容からＡ・Ｂ・Ｃに分けられており、補助対象事業「Ａ」は、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点設備で、小野田化学工業、カネカ、サトウレーヌなど16件を採択。
　補助対象事業「Ｂ」は、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の設備で、サラヤ、ショーワグローブ、白十字、三菱製紙、アイリスオーヤマなど40件を採択。
　補助対象事業「Ｃ」は、補助事業者Ａに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業で、FLOSFIA・ヤマナカヒューテックが採択された。
　（※採択企業の掲載は順不同）

エステー、近畿支店社屋4Ｆスペースに秋の新製品展示ブースを常設

　エステー近畿支店は今年6月から、同支店社屋の4Ｆスペースに今秋の新製品・リニューアル品、企画提案などが見学できる展示ブースを常設。1日の来社数を限定し、参加人数や時間帯などを調整し感染対策を行った上で、要望のあった取引先に対して、秋の新製品のプレゼンテーションを行っている。
　今年は新型コロナウイルスの国内での感染拡大により、当初予定されていたメーカー各社の「秋の新製品発表会」はほぼ全てが中止となっている。
　こうした背景から、エステーも今回は「秋の商談会」（新製品発表会）の開催は見送ることとなったが、近畿支店では従来から支店社屋で春と秋の商談会を行っていたことから、通常は3日間のみ設置していた新製品の展示ブースを数カ月間のロングランで設置することを決定。今回は「商談会」という形ではなく、個別の「来社商談」という形で新製品のプレゼンテーションを行っているという。
　会場では、「消臭力ＤＥＯＸトイレ」と「オンスタイルおしり41℃」「オンパックス　はる極熱」の特設ブースをレイアウト。また、同社参入市場の状況を説明するパネル展示や、新製品の定番展開例などを披露するとともに、資本業務提携を行うフマキラーの製品ブースも併設されていた。
　見学者からは、従来の商談会と同様に、じっくりと新製品の説明を受け、香りや使用感など、製品特長をその場で体感できる貴重な機会として好評を博しているという。

全卸連、9月の常任理事会はリモート開催　ＣＳＳカップ決勝は開催予定

　全国化粧品日用品卸連合（全卸連、森友徳衛兵会長）に今後の行事予定について聞いたところ、9月9日の常任理事会はリモートで開催、10月29日の「第46回通常総会」については中止、11月7日の全卸連チャリティボウリング「第3回ＣＳＳカップ」全国大会決勝については徹底した感染対策を採った上で開催する予定であることがわかった。
　9月9日の常任理事会はZoomを活用したリモート開催となる。各常任理事からコロナ禍での各地域の状況をヒアリングするほか、根本重之拓殖大学名誉教授によるアフターコロナに関する講演を聴講する予定。
　10月29日に延期開催を予定していた「第46回通常総会」は、首都圏を中心に新型コロナウイルスの猛威が収まらない状況を鑑み、中止。第47回通常総会は令和3年5月14日、経団連会館で開催する予定だ。
　11月7日、シチズンボウルで開催予定の全卸連チャリティボウリング「第3回ＣＳＳカップ」全国大会決勝については、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、感染予防策を徹底した上での開催となる。当初の予定では、卸13社、メーカー29社、諸団体3社、特別参加1社、プロボウラー・ゲストが6名の総勢98名、28レーン使用で1レーン4名、1BOX8名の動員予定だったが、密を避けるため、1レーン2名、1BOX4名、総勢56名に限定する。ゲストとプロは4名を予定し、全卸連としては52名26チームの参加となる。

日本ＳＣ協会、記者懇談会開催　20年上期売上高は大幅減少

　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会は7月20日、「2020年夏期定例記者懇談会」を開催。清野智会長（東日本旅客鉄道顧問）以下、新任の岩村康次副会長（イオンモール社長）、古屋雅弘専務理事ら執行部が出席し、コロナ禍での上期（1～6月）業界動向や感染対策の現況、今後の見通しなどについてそれぞれ対応策も含めて言及した。
　清野会長は、「コロナ禍の中、リアルとＥＣの競合ではなく、リアルにＥＣを取り入れながら業界として地域に必要な機能を果たすべく、新たな施策を検討していきたい」と述べ、今後、災害対応等も含めて、リアル店舗の良さと時代が求めるデジタルを融合させた新たなスタイル、価値の模索を図っていく方針を示した。
　この後、今上期での業界動向が公表され、古屋専務理事が各数値について説明。中でも既存ＳＣの売上高動向については「自主的な営業自粛や営業時間短縮を行ったことで大幅なマイナスとなった。3月の前年同月比は28.0％の減少、４月は同68.8％、5月は61.4％、6月（速報値）同15.0％の減少となっており、5月以降は回復の兆しを見せている」と解説した。
　その上で、リーマンショックと東日本大震災発生時の売上げ動向を比較・分析を行い、協会としては今回のコロナ禍は震災と同じ外的要因だが、リーマンショック時のような内的要因のように経済的・社会的影響が長引く可能性があるとの考えを示し、協会として、緊急支援対策の拡充やテナント家賃支援策に関する要望の実現などに向けてさらなる提言・施策を強化していく方針を示した。

薬王堂ＨＤ、2021年2月期第1四半期売上高はコロナ需要増で2桁伸長

　薬王堂ホールディングスは7月20日、「2021年2月期第1四半期決算説明会」を動画で配信。会見では西郷辰弘社長が、当第1四半期業績の概況と通期の見通し、自社施策の進捗などを説明した。
　同社の当期連結決算は、売上高277億7700万円（前年同期比14.4％増）、営業利益13億8700万円（51.5％増）、経常利益14億7100万円（45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億4500万円（48.6％増）といずれも2桁での増収増益となった。
　西郷社長は当期業績を、「新型コロナウイルス関連需要の拡大があったことから、売上高は2桁の成長となった。粗利率はほぼ前年並みの22.9％、販管費率も大幅に低下したことで、各利益とも過去最高を更新した」と総括。増収増益の具体的な要因として「コロナ関連商材の好調を受け、既存店売上高が107.3％と前同比4.5ポイント増と大幅伸長となったことに加え、4月下旬から5月中旬までのチラシ見送り、日用品と食品の売上増による粗利ミックスの変化、前期との出店数の差異による経費減少」などを挙げた。
　通期業績計画についても、「新規出店は26店舗を計画。既存店売上高の前提としては102.3％とし、粗利率は前期並みの23.0％を想定している。一方、キャッシュレス手数料等販管費率は上昇するので、営業利益は前期並みを見込んでいる」と説明した。