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ＪＡＣＤＳ、定例記者会をオンライン開催　社会的意義の骨格づくり推進

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は6月19日、定例合同記者会（オンライン）を開き、ＪＡＣＤＳ、日本ヘルスケア協会の最近の活動状況を報告した。報告内容は、①6月17日開催の第21回通常総会②レジ袋有料化について③都道府県に対し登録販売者試験の実施を要望④会員企業からの新型コロナウイルス対応事例――と、日本ヘルスケア協会の活動報告など。
　①の通常総会では、2020年度の事業計画並びに組織人事を承認。今年度は池野隆光会長体制の2年目を迎え、「尊敬される企業集団」を目指して、活力ある活動を行っていく。
　基本テーマの第1として「法人格取得により団体活動の社会的意義の骨格を造る」を掲げ、ドラッグストア業界の更なる発展を目指し、新たな枠組み、活動を始める年にしていく。今年度は改選期ではないが、一部の理事については変更があり、今西信幸事務総長が日本ヘルスケア協会の会長職に専念するため退任、田中浩幸事務総長補佐が引き継ぐことになった。
　また、②のレジ袋有料化については、会員企業へのアンケートの結果、5月末時点で5869店舗が有料化を開始。レジ袋辞退率は6～8割で、有料化に伴うクレーム等はほとんど発生していない。7月1日から、ほぼ100％企業で有料化開始を予定している。
　③の都道府県に対し登録販売者試験の実施を要望については、今年は新型コロナの影響下、一部の都道府県で延期や受験者を制限する動きが見られるが、登録販売者は全体として不足しており、安定的な確保が重要なことから、要望書を取りまとめ、6月10日に全国の薬務主管課長宛て発出した。
　④の会員企業からの新型コロナウイルス対応事例についは、会員各社が実際に取り組んでいる対策や事例について聞き、その内容の要約を事務連絡で共有した。

日衛連が記者会見、20年事業計画と今後のコロナ対策を説明

　日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月18日、「第82回通常総会」開催後、恒例の記者会見を実施。高原豪久会長（ユニ・チャーム社長）以下主要な役職理事が出席し、2020年の事業計画や新任の役職人事、新型コロナウイルス禍での対応等を説明した。
　高原会長は「パンデミック時や大規模災害時の衛生用品の素早い供給と安定供給体制の構築は今まで以上に重要で喫緊のテーマ」と指摘。そして、「今年はさらにＩＳＯなど基準・規格の標準化に取り組むとの方針があり、新たにマスクのＪＩＳ化に向けた取り組みを厚生労働省と経済産業省の積極的な支援を受けて開始した」と述べ、急拡大した国内マスク市場での公的な基準として運用していく環境を整えることで健全な市場の創造を目指す考えを示した。
　また新型コロナウイルスへの日衛連として対応した数々の取り組みについて説明。具体的には、1月下旬からの急激なマスク需要増については、日衛連・全国マスク工業会に政府からの要請があり、その対応として、①マスクの需給状態の報告（厚労省・経産省との密な連携）と会員への増産要請の発信②武漢へのチャーター機や帰国者の隔離施設など感染者等への緊急対応③政府要請に対応した連携（会員18社で北海道に総計約800万枚を40市町村に供給）④全国マスク工業会への問い合わせ対応（現在、入会希望企業は300社超え）――など。今後の対応として、マスクの安定供給体制の構築とＪＩＳ化への取り組みの本格化、巨大災害発生時の対応力強化、医療機関への衛生材料の安定供給などの着手する方針を明らかにした。
　この他、2020年度の事業計画も紹介され、特に使い捨てプラスチック製品各種対策への対応や、前述のマスクのＪＩＳ化への具体的な取り組み内容などが報告された。

ツルハＨＤ、2020年5月期連結決算は調剤・食品が好調で増収増益に

　ツルハホールディングスは6月22日、ＷＥＢによる「2020年5月期決算説明会」を開催。鶴羽順新社長と村上誠執行役員管理本部長らが出席し、当決算の振り返りや2021年5月期の事業計画と方針などについてそれぞれ説明した。
　当期連結決算は、売上高8410億3600万円（前年同期比7.5％増）、営業利益450億1300万円（7.6％増）、経常利益462億9800万円（6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億9900万円（12.4％増）であった。
　村上氏は今業績について、「既存店売上高が前期比で4.2％増と好調だったことと、調剤売上高拡大による医薬品部門の粗利益率が向上したことなどから増収増益を維持できた。販売費・一般管理費も、新型コロナウイルス対策として実施した従業員への特別感謝金分約30億円を除けば計画通りの着地であった」と総括した。
　商品群別実績では、医薬品は調剤がけん引し前年比5.9％増に。日用雑貨もメーカーや卸との共同取り組み（ＪＢＰ戦略）が奏功し、粗利率を押し上げて同11.0％増と好調だった。一方、化粧品はインバウンドの減少や外出自粛の影響で前年比2.4％減となった。
　鶴羽新社長は「厳しい経営環境での就任だが、安心できる身近なＤｇＳへの期待は高まっている。その実現に向けて取り組んでいく」との所信を述べた上で、2021年5月期の事業計画について、「九州・沖縄地区でのドミナントの強化推進で、グループシナジーの最大化を図る。スマホアプリの活用等デジタル化の推進、精肉・青果の委託販売の拡大など利便性をさらに強化し、その地域でのワンストップショップニーズに対応していきたい」と語った。

クレハ、「ＮＥＷクレラップ」60周年迎え初のメッセージ動画を制作

　クレハは、家庭の暮らしに長年寄り添ってきた「ＮＥＷクレラップ」に込めた想いを発信すべく、初のメッセージムービー「ＮＥＷクレラップ『僕は手伝わない』篇」を制作し、特設Webサイト、YouTubeで公開している。
　クレハの「ＮＥＷクレラップ」は発売から60年を迎え、変わり続ける時代の中で、家庭用品として暮らしの様々なシーンに寄り添ってきた。今回の動画は、新しい家族のカタチ、そして新しい家族の幸せを応援する「ＮＥＷクレラップ」のメッセージを発信すべく制作した。
　この動画は、「僕は手伝わない」という一見今の世の中にそぐわないフレーズと共に、完璧とはいえないけれど、家庭の中で“ひたむきに”家事と向き合う男性の姿を描いている。
　「僕は手伝わない」の意図は、「手伝う、じゃなくて僕もやるのが当たり前だと思うから」。家事・育児も自分の大切な暮らしの一部として、主体的に行おうとする男性の決意を、静かに描いている。互いが互いを尊重し、支え合う。そんな新しい家族の姿を応援する「ＮＥＷクレラップ」の“ＮＥＷ”なメッセージが込められた動画となっている。

ＪＣＡ、20年5月度チェーンストア販売概況　総販売額は2カ月ぶり増

　日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）は6月23日、都内事務所で「チェーンストア販売統計令和2年5月度速報（会員企業56社・店舗数1万798店）」を発表。5月度の総販売額は1兆833億円、前年同月比で101.3％と2カ月ぶりにプラスとなった。
　部門別の販売額は、食料品が7642億円（前年同月比109.1％）、衣料品が566億円（66.9％）、住関品（日用品・医薬品・化粧品・家具等）が2085億円（97.2％）、サービスが21億円（83.8％）、その他が517億円（78.4％）であった。
　増田充男執行理事は今概況について、「新型コロナウイルス対策での外出自粛によるテレワーク増加や休校の影響から内食傾向が強まり、食料品は好調に推移した。自主休業等で衣料品・住関品ともに苦戦したが、食料品が全体的なマイナス幅を減少させた。また5月は土日が通常より1日多く、客数は94.1％だったが客単価は114.4％と伸長したことも大きい」と総括した。
　住関品概況を具体的に見てみると、日用品はペーパー類やウエットティッシュ、キッチン用品の動きは良かったが、ベビー用紙おむつ等が不振だった。また、医薬・化粧品では、ボディ・ハンドソープや消毒用アルコール、除菌シート、台所洗剤・漂白剤、住居用洗剤、マスク、芳香剤、殺虫剤、除湿剤は好調だったが、カウンセリング化粧品、フェイスケア、メンズコスメ、衣料用洗剤、ヘアケアなどの動きは鈍かったと報告されている。