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新型コロナ関連の経営破綻、全国で235件　6月は100件超のペースに

　東京商工リサーチは6月10日、「新型コロナ」関連の経営破綻が2月から同日午後5時までの合計で235件（倒産167件、弁護士一任・準備中68件）に達したと発表した。「新型コロナ」関連の経営破綻は、2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高止まりし、6月は10日に6件判明、合計43件に達し、月間100件を超えるペースをたどっているという。
　都道府県別は、42都道府県で発生し、件数の最多は東京都の52件（倒産44件、準備中8件）。以下、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県13件、兵庫県11件の順。
　業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が36件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が28件など、個人消費に依存した業種の苦戦が目立っている。
　また、休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連が31件、結婚式場や葬祭業の冠婚葬祭業が7件、パチンコホールが3件経営破綻したほか、休業から再開できず閉院したクリニックなど、幅広い業種に影響が広がっている。
　集計対象外の負債1000万円未満の倒産は、6月10日までに3件発生。企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ているという。表面化した経営破綻は氷山の一角との見方もあり、今後の水面下の動きには注意が怠れないとしている。

アークランドサカモト、ＬＩＸＩＬビバが資本業務提携　ＨＤ会社設立

　アークランドサカモトとＬＩＸＩＬビバは6月9日、ホールディングカンパニー設立に向けた資本業務提携概要、中長期の将来像などを発表した。
　それによるとアークランドサカモトは、ＬＩＸＩＬビバに対する公開買付けを実施。公開買付け及びその後スクイーズアウトにより、ＬＩＸＩＬビバの親会社であるＬＩＸＩＬグループ以外の少数株主の保有分の株式取得（予定）。スクイーズアウト実施後、ＬＩＸＩＬビバがＬＩＸＩＬグループの保有するＬＩＸＩＬビバ株式のすべてを相対で取得する（予定）。公開買付け価格は1株当たり2600円。自己株取得価格は1株当たり（株式併合前）2423円、自己株取得総額約566億円。公開買付代金は約519億円。公開買付期間は6月10日～7月21日を予定。三井住友銀行からの融資で資金を調達する。
　アークランドサカモトはホームセンタームサシ、大型食品スーパームサシ食品館などの事業を展開し、直近決算期の売上高は1127億円。ＬＩＸＩＬビバはホームセンター事業、デベロッパー事業を展開、直近決算期の売上高は1969億円。両社の売上高を単純合計すると3096億円でカインズ、ＤＣＭホールディングス、コーナン商事、コメリに次いで5位となる。
　両社の統合を早期に達成し、より高い目標を一致団結して目指していくために、対等の精神に基づき、2021年度中にホールディング体制へ移行することを目指す。
　中長期の将来像（10年後）は、売上高5000億円（年率成長率5.5％）、営業利益400億円（営業利益率8.0％、年率成長率8.2％）。空白エリアへの出店で業界№1を目指し、ＥＣ、海外戦略で更なる飛躍を図る。

ユニ・チャーム「ソフィ」、「#NoBagForMe」プロジェクトを今年も始動

　ユニ・チャームの生理用品ブランド「ソフィ」は、女性が自分らしく過ごせる社会の実現を目指し、生理に対するこれまでの価値観に変化を起こすべく「#NoBagForMe」プロジェクトを昨年6月に発足。そして2020年は、“生理にまつわる知識向上と相互理解を促進する”ために、プロジェクトの活動主旨に共感し、多方面で活躍する新しいメンバーと「#NoBagForMe」を、6月10日から開始した。
　同プロジェクトは、1人でも多くの女性が、自分に合った生理ケアを知り、選び、自分らしく生きられる社会の実現を目指している。生理に対する世の中の理解を深めるため、19年は“生理について気兼ねなく話せる社会”の実現に向けて推進してきた。
　そして、今年は昨今の健康意識の高まりも踏まえ、“生理にまつわる知識向上と相互理解を促進する”ために、生理や生理ケアの正しい知識、様々な生理ケアの選択肢をより多くの人に知ってもらう活動を行っていく。
　正しい知識を通して、職場における「男女間・女性間の相互理解」を深めること、また女性が様々な生理ケアの選択肢を知ることによって、自分に合った適切なケアを見つけ生理中も自分らしく快適に過ごせることを支援していく。

Ｐ＆Ｇ・ジャパン、再生プラを利用したフェイスシールドを制作・寄贈

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンは、「世界を変える力、未来を育てる力（A Force for Good,A Force for Growth）」のテーマのもと、様々な領域で取り組みを進めているが、今回、同社製品の使用済プラスチック容器から再生したリサイクルプラスチック（ＰＰ）を一部原料として使用し、協力会社（4社）とともに３Ｄプリンタで制作するフェイスシールド「３ＤプリントフェイスシールドWakyuモデル（学校用）」を寄贈する。
　なお、このフェイスシールドはリサイクルＰＰ素材等を使用しているため、高温・アルコール消毒が可能で、適切な手入れをすることで長期間使用可能となっている。
　また、学校には世界の環境問題・プラスチックリサイクルを学んでもらう機会として、使用済プラスチック容器の再生の仕組みなどの教育資料なども併せて寄贈予定。現場のニーズと受け入れ態勢を確認し、全国聾学校長会と連携して、約1万個の寄贈を進める予定になっている。

マツキヨＨＤ、和歌山県内に第1号店オープン　47都道府県への出店が完了

　マツモトキヨシホールディングスは6月5日、和歌山県では初出店となる「薬マツモトキヨシ　キーノ和歌山店」（和歌山市東蔵前丁）を開設した。この出店により、同社はグループとして国内47全都道府県での出店を果たしたことになる。
　同店は南海和歌山市駅（南海電鉄）を中心とした複合施設「キーノ和歌山」内の商業ゾーンの1階に立地する。同日に開業となった同施設には、この商業棟の他、ホテル棟（7月3日開業予定）や市民図書館等が入る公益施設棟がある。
　店舗の特長としては、「売り場面積に対し、約1万品目以上の品揃えを実現させた。商品構成も自社独自のデータマーケティングを駆使し、個別顧客行動分析に基づき、医薬品20％・化粧品70％・医療・衛生用品10％という構成にした」（同社）と説明する。