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ライオン、2019年1～6月期連結業績発表　海外事業は大幅に利益拡大

　ライオンは8月7日、ライオンプレスクラブへの決算説明会を開き、小林健二郎取締役上席執行役員、榊原健郎取締役上席執行役員が出席して、2019年12月期第2四半期の連結業績（ＩＦＲＳ）、下期の取り組みについて説明した。
　同期の業績は、売上高1673億3400万円（前年同期比0.7％減、為替変動の影響を除く実質0.5％減）、事業利益124億5900万円（0.7％減）、営業利益128億8900万円（27.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益86億8900万円（37.6％減）となった。売上高は0.7％の減少だが、ライオンエコケミカルズ（マレーシア、洗剤原料を製造）を連結対象から外した影響と殺虫剤事業をレックに譲渡した影響を除く実質は0.7％増加。営業利益は27.9％減少したが前年同期にあった固定資産売却益約50億円がなくなった反動があった。
　海外事業は、売上高514億7400万円で前年同期に比べ、1.4％の減少、為替変動の影響を除く実質は0.7％減。前述のライオンエコケミカルズを連結対象から外した影響を除くと2.4％増だった。事業利益は36億6900万円で26.9％増と大幅に増加した。これはマレーシアでの洗剤分野のコストダウン、中国での利益ある成長への転換が大きい。
　なお、下期は「高付加価値化の継続」、「消費増税対策」、「海外事業の強化」を推進する。
　通期業績予想は、売上高3600億円（前期比3％増）、事業利益315億円（11％増）、営業利益310億円（9.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益210億円（18％減）。

ファンケル、キリンＨＤと資本業務提携締結　キリンの持分法適用会社へ

　ファンケルとキリンホールディングス（以下、キリンＨＤ）は8月6日、両社間での資本業務提携契約を締結。ファンケルは創業者の池森賢二代表取締役会長執行役員ファウンダーとその他の親族などが保有する同社の発行済株式の30.3％（株式取得総額1298億円）を9月6日（予定）にキリンＨＤに譲渡し、キリンＨＤの持分法適用会社（議決権割合33.0％）となる。
　本件を発表した同日、両社は都内で共同記者会見を開催。この経緯について、池森会長は「私は今年82歳となった。私がしっかり判断できるうちに社員、役員にとって最良と思える道筋をつけることこそが真の責務だと考え、信頼してファンケルを託せる会社に譲ることを決意した」と語った。
　そして託し先には「ブランド価値を守るため、初めからキリンＨＤ1社と話し合いを進めてきた」といい、その理由として「キリンＨＤ傘下の協和キリン（旧・協和発酵工業）とは20年以上前からのお付き合いがあるが、キリンＨＤは協和発酵工業の企業風土を尊重し、良好な関係を築いている。キリンＨＤならばファンケルのブランドを守り、社員、役員も大事にしてもらえると感じた」と話し、今後も「上場維持」での独立性を保っていく。
　一方、キリンＨＤ・磯崎功典代表取締役社長は「事業領域も補完関係にあり、互いの強みを活かし、素材、研究開発、マーケティング、生産、販売に至る全てのバリューチェーンをより強固にし、事業の展開スピードをグローバルで加速できる。今後はより幅広い分野で多くの社会課題解決を目指していきたい」と話した。

キリン堂、ドラッグストア企業初となる大阪府との包括連携協定を締結

　キリン堂ホールディングスの子会社であるキリン堂は、去る7月31日にドラッグストア企業としては初となる大阪府との「包括連携協定」を締結したことを発表した。
　同社は創業以来、「未病」をテーマに人々の健康を支える活動を続けており、その一環として、これまでも大阪府と連携し、健康チェックのイベントの開催や啓蒙活動など、健康に関する取り組みを行ってきた。今回の協定では、同社の掲げる「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の実現のため、地域の人々の「心身ともに健康で、社会とのつながりのある、潤いある暮らしを支援したい」という想いから、健康以外にも連携・協働の分野を拡げている。
　連携分野は、「健康」「子ども・福祉」「環境」「地域活性化」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の7つで、「健康」の具体的な連携事例については、①府民の健康づくりに関する取り組みの推進②健活10の普及・啓発に向けた協力③Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ　ＯＳＡＫＡ　Ｌａｂへの参画を通じた健康経営等の取り組みの推進④泉州農とみどりの健康ご長寿プロジェクトへの参画――などをあげている。
　同社では、「今回の包括連携協定締結を機に、大阪府、関西を盛り上げるべく、長年の経験や実績と新たなアイデアや工夫をもって、さらに連携を深めて地域の皆様の健康な生活に貢献していく」としている。

メディパルＨＤ、2020年3月期第1四半期連結決算は経常利益7.9％増に

　メディパルホールディングスは7月31日、2020年3月期第1四半期連結決算概況を発表。売上高8109億2800万円（前年同期比1％増）、営業利益121億8700万円（5.3％増）、経常利益156億4400万円（7.9％増）、当期純利益78億6900万円（3％減）であった。
　カテゴリー別の四半期業績は、医療用医薬品卸売等事業が、売上高5318億9500万円（0.9％増）、営業利益52億3900万円（27.3％増）。化粧品・日用品・一般用医薬品卸売事業が、売上高2626億3300万円（0.8％増）、営業利益62億5200万円（9.5％減）。動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業が、売上高173億1200万円（4.4％増）、営業利益5億5700万円（23.8％増）となった。
　特に医療用医薬品卸売等事業では、「2022メディパル中期ビジョン」に沿った取り組みを推進。当四半期取り組みについては、物流基盤の強化を掲げ、高品質・高機能で災害対策案で施したＡＬＣ(ArealogisticsCenter)・ＦＬＣ（FrontlogisticsCenter）の全国展開を進めた。
　今年6月には「関東ＡＬＣ」が新稼働するなど安全・安心に対応した物流プラットフォーム構築が進んでいること。また、データ調査企業との協働での医療情報ポータルサイト「ClincalClougbyMEDIPAL」を展開し、医療従事者への情報提供の強化を図っていることなどが、今成果として挙げられた。

エステー、「ムシューダ防虫カバー」でクリーニング店向け新事業を開始

　エステーは8月5日、カバータイプの衣料用防虫剤「ムシューダ防虫カバー」をクリーニング店向け仕様にした「クリーニング専用ムシューダ防虫カバー」（全3アイテム）を販売する新規事業をスタート。3年後の目標として、全国のクリーニング店約9万店のうち配荷率10％（9000店）、年間売上高2億4000万円を目指す。
　クリーニング店では、クリーニング済みの衣類を返却する際、運搬時の汚れを防ぐためにポリ包装カバーをかぶせることが一般的だが、これではカビやシミの原因になるスチームアイロンの湿気を含んでいることがあるため、利用者は収納時にカバーを外す必要があった。このポリ包装カバーを「クリーニング専用ムシューダ防虫カバー」に替えることで、利用者は店で受け取った衣類をそのままクローゼットなどに収納できるようになる。
　さらに、「吊るす収納」が主流となる中、シーズンオフとオンの衣類を一緒に収納したり、年中吊るしっぱなしにするため、出し入れ時のホコリや色あせなどが気になるが、これに対しても衣類害虫やホコリを防ぎながら次のシーズンまで保管でき、ＵＶカット加工の特殊フィルムのため色あせも防げる。
　なお、同社では、市販で同じ用途として使える「ムシューダまとめてカバー」「同スーツ・ジャケット用」「同コート・ワンピース用」をラインアップしているが、新たにクリーニング店で活用することで、生活者との接点を増やしながら適切な衣類の手入れについて啓発し、さらなる市場拡大を目指していく。