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ライオン、流通向け提案説明会「マーケティングコミュニケーション」開催

　ライオンは7月24日、25日の2日間、流通向けの提案説明会「ライオンマーケティングコミュニケーション2019」（ＬＭＣ）を開催。2日間で卸店、小売店など流通関係者約1100人が来場した。
　今回のＬＭＣでは市場活性化を図る秋の新製品並びに、カテゴリーを拡大する売り場・売り方など様々な提案が行われ、来場者の関心を集めた。
　24日午前に行われた全体プレゼンテーションでは、三國正晴ヘルス＆ホームケア営業本部長があいさつに立ち、「優良な顧客体験を生み出すマーケティングにより生活者の心に響く価値を皆様と店頭を通じて提案することで、カテゴリーの活性化、市場の拡大を実現したい」と述べた上で、上期に注力したカテゴリーと主力商品の状況について説明。オーラルケアでは「クリニカアドバンテージＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」「ＮＯＮＩＯ」が市場拡大に貢献したことなどを報告した。
　次に、久米裕康ヘルス＆ホームケア事業本部長が新製品の取り組みについて、浦尾康弘オーラルケア事業部長がオーラル市場の拡大戦略についてそれぞれ詳細な説明を行った。
　別会場で行われたコーナープレゼンテーションでは、「クリニカアドバンテージＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥハブラシ」、「ＮＯＮＩＯ　プラス知覚過敏ケアハミガキ」、「トップ　スーパーＮＡＮＯＸ　ニオイ専用」、「ソフラン　アロマリッチ」、「スマイル40メディクリアＤＸ」など新製品を中心に研究開発担当者が実験・実演を交えながら特長を説明。また、マーケティング担当者がコミュニケーション活動や売り場提案に関する説明を行った。

ハリマ共和物産、恒例の「秋の見本市」開催　初出展3社含む113社が出展

　ハリマ共和物産は7月24、25日の両日、秋の見本市を開催した。
　第103回目となる今回の見本市では、新規出展メーカー3社（日本オリーブ、太陽刷子、ユニリーバ・ジャパン）を含め113社が出展。見本市2日間の売上目標は、15億4124万円（前年比100.8％）。来場者数は145社、550人となった。
　会場には、主要メーカーや新規メーカーの出展ブースとともに、業界の主要カテゴリーの市場動向がひと目で分かる図表をパネルで展示。また、「消費増税対策提案」のコーナーをはじめ、「新製品コーナー」や今年8月からの稼働予定となっている川越物流センターなども紹介する「物流提案コーナー」、更に今回、同社の先行販売品（8月から販売）として、洗濯機に投入するだけのボール型洗剤「ウォッシュボール」を紹介するコーナーも設けられた。
　津田信也社長は、最近の同社の取り組みや業績について,「特に消費増税対策などが大きな課題で、特に9月の3連休あたりが駆け込み需要のピークになると予想している。
　また、今年の8月から埼玉県に川越物流センターを新たに稼働する予定となっていて、こちらは主に３ＰＬ向けの倉庫として活用し、関東方面での新たな受託物流の拠点として活用を考えている。
　今期の業績については、これまでのところ売上・利益ともほぼ計画通りで進んでいる。ただ、夏商戦については、平年よりも気温が低い日が続くなどで、7月半ばまで夏物商品が伸び悩む傾向にあったが、ようやくの梅雨明けで気温も上昇してきており、シーズン後半戦に期待したい」と述べた。

小林製薬、第2四半期業績は国内家庭用品・海外の両事業が堅調に推移

　小林製薬は7月31日、「2019年12月期第2四半期決算説明会」を開催。同期連結業績が、売上高736億3000万円（前期比1.3％増）、営業利益114億2100万円（1.6％減）、経常利益116億3500万円（0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億200万円（7.5％増）の微増収、営業微減益、純利益は大幅増となったことを発表した。
　まず、売上げが微増に留まった要因として、①暖冬によるカイロの不振（前期比国内9億円減／米国3億円減）②インバウンド需要が微減（前期比1億円減）③新製品導入数が例年よりも少なかった（18億円減）――をあげ、海外事業は会計基準変更、為替の影響、カイロの不振などの理由から伸び率が鈍化（会計基準変更、為替の影響を除く実力成長は前期比112％）したこと、営業利益については、コストダウンの成果（7億円）が、原資材・物流費、人件費、販促費の上昇を補うに至らず、例年よりも増収による利益貢献が少なかったことで微減となったことを明らかにした。
　中国ＥＣ法の影響が懸念されていたインバウンド需要については、今年1月の売上げが前期比10％減を記録したものの、2月以降は前年並みで推移し、インバウンド推計額は51億円（1億円減／ヘルスケアが4％減）とほぼ前期並みの実績を維持。また、中国国内消費の状況（中国現地法人の日本輸入品売上高）は、国内店頭が4億円（1億円増）、国内ＥＣが6億円（２億円増）、越境ＥＣが3億円（1億円増）とそれぞれ増収となり、インバウンド需要の減少をカバーする形となった。

ＯＴＣ薬協、「セルメの日シンポジウム」開催　「健康リテラシーが基盤」

　日本ＯＴＣ医薬品協会（ＯＴＣ薬協）は7月24日、都内で啓発イベントとなる「セルフメディケーションの日シンポジウム～自分の健康を知り、自分で守るために。」を開催した。
　冒頭、挨拶に立った佐藤誠一会長（佐藤製薬社長）は、「7月24日＝セルフメディケーションの日」の意義とその狙いを説明した上で、国策である「健康寿命の延伸」施策に積極的に取り組む考えをあらためて強調。また、「その実現のためにはセルフメディケーション概念の浸透が重要で、関連する法整備の必要性も提案している」と協会の現在のスタンスを説明。昨年のシンポジウムでは未病対策や医療財政、スイッチＯＴＣの役割等について議論があったが、その中でも「国民の健康リテラシーの向上こそセルフメディケーション推進の基盤となることが明確となった」と強調し、今シンポジウムがそれを深掘りすることが狙いとの考えを示した。
　実際に「健康を決める力　ヘルスリテラシー～日本人のヘルスリテラシーは低い」と題した講演を行った聖路加国際大学大学院看護学研究科教授の中山和弘氏は、ヘルスリテラシーの低さがもたらすものとして、「医学的な問題の最初の兆候に気づきにくい」「保健医療専門職に自分の心配を伝えにくい」「救急サービスを利用しやすい」などの弊害があることを解説。「患者の好みや希望、価値観を重視した意思決定の保証と情報提供が必至で、医療人もその個人に合わせた分かりやすいコミュニケーションで、個人の理解を理解できるようなヘルスリテラシーを持ち合わせていなければならない」と述べた。

モルトンブラウン、香水コレクション発表会開く　日本・アジアで展開拡大

　花王グループの英国生まれの高級ブランド「モルトンブラウン」は7月25日、香水コレクション発表会を開き、本格的な香水コレクション「モルトンブラウン　オードパルファン／オードトワレ」を9月に発売。ファインフレグランスブランドとしてのイメージのさらなる浸透を図るとともに、グローバル戦略のもと日本及びアジアでの展開拡大を図っていくと発表した。
　モルトンブラウンジャパン・大倉誠一社長はアジア成長戦略について、「『モルトンブラウン』は花王のグローバル戦略ブランド『Ｇ11』の1つであり、今回の香水コレクション発売を機に、ファインフレグランスブランドとしてイメージを確固たるものにし、日本及びアジアでの展開拡大を図っていく」と説明。成長戦略の柱として、「オムニチャネル確立」と「特別な場所・瞬間でのブランド接点拡大」の2つを挙げ、「2025年には、『モルトンブラウン』の売上高を2018年比で4倍に拡大していく」と述べた。
　今回発売する「モルトンブラウン　オードパルファン／オードトワレ」は、モルトンブラウンの香りに対する強いこだわりと想いを象徴する商品。香りの創作では、年齢、経験、バックグラウンドの違う著名なパフューマーを起用。“MADE BY INDIVIDUALS,FOR INDIVIDUALS”のコンセプトのもと、年齢、性別等の既成概念にこだわらず、この香水を身に着ける個々人だけを意識し、コレクションを完成させた。