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日本ＤＩＹ協会、「日本ＤＩＹ・ホームセンター協会」に名称変更へ

　一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ（ＤＩＹ）協会は6月20日、都内で「2019年度定時総会」を開催。今回、団体名称を「日本ＤＩＹ・ホームセンター協会（略称＝日本ＤＩＹ・ＨＣ協会）」へと名称変更することが提案・決議され、満場一致で承認された。新名称での活動は、2020年4月1日から始動する。今回の団体名称の変更は、ホームセンターという名称の認知が高いことがその理由。
　稲葉敏幸会長（ＥＣＮ社長）はまず、2018年度における協会活動の成果を報告。特に、「5年連続で1000小間を超える出展者を得、10万人超の来場者を記録した『JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2018』や、海外市場開拓を目的とした国際的業界団体との連携などに積極的に取り組んだ」と振り返り、今年度につながる成果が出せたとの認識を示した。その上で、業界を取り巻く環境の変化にも触れ、「人口減少を背景とした人材確保難や物流コストの上昇、そして社会情勢の変化に対するシステム改良など解決すべき課題が山積している」との見解を示し、今後は全ての会員企業が、消費者志向に的確に対応できる経営を実践していくこそ重要と提言した。
　総会終了後、任期切れに伴う理事・監事の改選が行われ、会長には稲葉氏が引き続き選出され、また副会長以下54名の理事・監事・顧問（うち、新任者は14名）も選出された。
　稲葉会長は、「来年は設立40周年という節目の年を迎える。新たな段階に進むには、会員1人ひとりのサポートがより重要となってくる。任期の2年間、積極的に会員増強を図り、各委員会活動を強力に推し進めていきたい」と抱負を語った。

大木ヘルスケアＨＤ、「19秋冬用カテゴリー提案商談会」開催

　大木ヘルスケアホールディングスは6月25、26日の両日、「2019ＯＨＫＩ秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。出展社数（延べ182社）、2日間で約1900人の来場者が参集した今回、従来からの医薬品や健康食品、コスメ＆バラエティの各カテゴリー展示に加え、この7月に発足する「園芸ペット事業部」に関連した展示が注目を集めた。
　今回、「快適生活用品ゾーン」内で披露、紹介された「ペット」そして「園芸」の両カテゴリーに関する新提案は、「人口減少や超高齢社会等、社会環境の変化の中、ペットと園芸での心のケア、癒しを提案する」という同社の強い思いから生まれたもの。全編で同社の力の入れようが伝わってくる展示となっていた。
　松井秀正社長は特にペット用品提案について触れ、「動物薬に関する法律が絡むカテゴリーだけに、情報提供のあり方が難しい。当社がそうした法律と生活者ニーズの間を取り持ち、正しく最適な情報提供ができるような新しいビジネスモデルを構築していく」と提言。今後は「関連卸企業とも連携し、ドラッグストア（ＤｇＳ）における新カテゴリー創造につなげたい」と述べ、ＤｇＳ関係者への認知拡大に強い意欲を見せた。具体的には、サプリメントと療養食、そして医薬品、オーラルケア用品での提案を強化していく構え。
　会場ではこの他、オリジナルの取り組みである「デジスタ」（店頭での映像による商品情報提供システム）や新防犯システム「ディフェンダーＸ」、キャッシュレス化への提案、正しい姿勢の重要性に着目した「姿勢」カテゴリー提案などが披露された。

エステー、夏の商談会開く　新「シャルダンステキプラス」など発表

　エステーは6月26～28日の3日間、東京・高田馬場の同社本社に関東エリアの流通関係者633名を招き、「2019年夏の商談会」を開催。「シャルダンステキプラス」の全面刷新や、「消臭力プレミアムアロマ」の防虫剤への水平展開、「消臭力」「ムシューダ」「ドライペット」主力品での適切な使用方法が伝わるパッケージへの改良など、今期の重点活動である「主力ブランド強化・育成」に向けた商品施策のほか、「ムシューダ」の業務ルート開拓といった新たな取り組みも発表した。
　主力の消臭芳香剤では、部屋用の「シャルダンステキプラス」を全面刷新。メガブランド「消臭力」は、より効果感のある本体デザインへとリニューアルするほか、売上好調な「プレミアムアロマ」「トイレ用クエン酸プラス」に新たな香りを追加する。
　防虫剤では、トップブランド「ムシューダ」の主力3品と、「かおりムシューダ」「かおりムシューダボタニカル」のパッケージを適切な使用数量が伝わるデザインへリニューアル。また、「かおりムシューダ」において「消臭力プレミアムアロマ」の人気の香り「アーバンロマンス」をラインアップし、市場で好調な香りのセグメントを盛り上げていく。
　このほか、除湿剤のトップブランド「ドライペット」でも「ムシューダ」同様に適切な使用数量が伝わるデザインへリニューアルするほか、注力事業のサーモケアでは、「オンスタイル」「貼らないオンパックスミニ」から新製品を発売する。
　なお、この商談会は東京を皮切りに全国7会場で開催し、総計554社、1680名が来場する予定。

森友通商がベトナムに進出　販促物を活用した効果的な売り場づくりを支援

　森友通商は、国内の元卸事業、企画開発事業のほか、海外事業にも力を入れているが、このほど、ベトナム・ホーチミン市（3区）に支店を設立し、ベトナムでの事業活動を始めた。森友通商が海外に拠点を設立し、進出するのは、タイに続いて2カ国目。
　ベトナム事業のスキームは、森友通商が日本のメーカーから商品を仕入れ、ベトナムのパートナー企業に販売、そのパートナー企業が現地の小売業に卸し、森友通商ホーチミン支店のスタッフが販促物の翻訳作業、商談支援、通訳などの支援活動を行う。さらにグループ会社の「モリトモタイランド」が販促物のデータ作成、棚割支援、販促コンテンツ作成など側面支援する。
　これによりベトナムで展開している小売業（日本から進出している企業、グローバル小売業等）の店舗で販促物を活用した効果的な売り場づくりが可能となる。
　ベトナムでは、まだ販促物を活用した店頭展開はほとんどなく、森友通商が販促物を使った売り場づくりを支援することで、店舗、メーカー（商品）の差別化が図かれる。既に森友通商が支援したベトナムの店舗では成果が上がったと評価されているという。

ゲンキー、「中部ＲＰＤＣ」竣工式　中部エリア店舗への商品供給拠点に

　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓのグループ会社・ゲンキーは、岐阜県安八郡安八町に建設中だった物流拠点「ゲンキー中部ＲＰＤＣ」が竣工したのに伴い、6月27日に安八町関係者、メーカー・卸業者をはじめ得意先関係者など150名超を招き竣工式を開いた。同センターは、中部エリアのマザーセンターとして、中部エリア店舗への商品供給の拠点となるもので、青果・精肉・米飯などのプロセスセンターを併設し、物流品質の向上と物流コスト削減に寄与するとともに、今後のゲンキーブランド企業価値向上を図るものとして注目される。
　竣工式では、神事が執り行われたあと、藤永賢一社長があいさつ。「このようなセンターを自社で設置しているドラッグストアは少なく、自前で運営しているのは弊社だけであり、プロセスセンターの設置・運営も先駆けとなる」と言及。今後はＰＢ製品を中心にＤＣ機能を発揮させることを強調した上で「物流ＳＣＭに貢献できるセンターとして、皆様のご協力を得ながら、健全な運営を図りたい」と述べた。
　このあと藤永社長、堀正安八町町長、得意先関係者らでテープカットが行われた。
　記者会見で藤永社長は、新センターの稼働は6月30日からとなり、社員8名、パート・アルバイト120名での運営（プロセスセンターは別途40名）になるとした。また6月期決算にふれ、売上高1050億円、営業利益43億円を見込んでいることを明らかにした。