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資生堂、ワトソンズと事業提携　「ｄプログラム」など専門商品を共同開発

　資生堂はこのほど、世界最大のドラッグチェーンであるワトソンズグループ（以下「ワトソンズ」）と、戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むと発表した。
　資生堂の研究開発力及びブランド力と、ワトソンズの保有する小売ネットワークと消費者インサイトデータを融合させることにより、日本への興味や関心をさらに喚起させ、アジアを中心とする顧客に適した商品とサービスを提供していくという。
　ワトソンズは1841年に香港に設立されたヘルスアンドビューティ分野で世界最大のドラッグチェーン。25の国と地域で展開する12の小売ブランドの下に、1万5000の店舗を運営し、店舗とＥＣサイトを合わせた年間の総客数は52億人を数える。
　資生堂グループ商品のワトソンズでの取り扱いは87年に台湾でスタートし、現在はアジアを中心に10ブランド以上を展開。今年4月、ワトソンズの独占販売により、敏感肌向けスキンケアブランド「ｄプログラム」を中国市場で発売したほか、共同で商品開発を手掛けた「ｄプログラム」の「アーバンダメージケア」は、18年10月からタイと台湾で販売し、中国でも今年7月より発売予定となっている。さらに、アジアで展開するコスメティクスブランド「Ｚａ」とスキンケアブランド「専科」からも、商品を共同開発する。

大木ヘルスケアＨＤ、2019年3月期は増収減益　販管費増を吸収できず

　大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、「2019年3月期決算説明会」を開催。当期連結決算業績として、売上高2584億8100万円（前年同期比7.9％増）、営業利益20億3500万円（13.2％減）、経常利益31億2400万円（5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億5000万円（11.4％減）という増収減益での着地であったことを公表した。
　松井秀正社長は今業績について、「売上高は快適生活用品や健康食品等の新規事業が好調に推移し、計画通りの数値の確保ができた。しかし、一般管理費を始め、センターフィーや物流費、販促費等諸経費の増加が響き、減益の要因となった」と総括した。
　また、商品カテゴリー別売上高については、「医薬品（8.4％増）や健康食品（16.5％増）に加え、日用品・軽衣料分野が大きな伸びを示した（38.2％増、カテゴリーの再編成有）。ベビー用品も順調に伸長し、増収に貢献した」と分析した。
　さらに松井社長は、次期（20年3月期）に向けての方向性にも言及。「快適生活用品や健康食品事業だけでなく、Ｃ＆Ｖ（コスメ＆バラエティ）事業やコンタクト事業は堅調な動きを見せている。今年は、快適生活用品事業から、園芸とペット用品の2カテゴリーを独立させ、注力カテゴリーとして育成を開始する」と述べ、店頭における新カテゴリー創造に取り組む姿勢を見せた。
　併せて、同社がＭＤ戦略商品として位置づけて展開する、メーカーや小売企業とのＳＢ（ストアブランド）・ＰＢ開発商品の提案にも引き続き注力していく。

マンダム、「ＴＲＰＭ４」肌細胞免疫反応制御でスキンケア領域へ挑戦

　マンダムは5月28日、研究技術発表会を開催。細胞の感覚センサーであるＴＰＲ（トリップ）チャネルの1種である「ＴＲＰＭ４」が肌細胞の免疫反応をコントロールできることを日本で初めて確認したとともに、「ＴＲＰＭ４」の活性化によって炎症反応が抑制されることを発見。今後、この研究成果を生かしてスキンケア（免疫コントロール）領域への挑戦を図っていくと発表した。
　ＴＲＰチャネルとは、地球上の殆どの生物が持つ細胞の肌感覚センサーのことで、温度センサーとしてだけでなく、化学的な刺激に対しても反応する。その中で、脳や心臓、肺の組織だけでなく、肌細胞にも存在するＴＲＰチャネルの1つ「ＴＲＰＭ４」は、炎症に関わる免疫反応をコントロールしていることは以前から知られていたが、肌細胞における役割は分かっていなかった。
　そこで研究を行った結果、「ＴＲＰＭ４」が肌細胞の免疫反応をコントロールできることを日本で初めて確認するとともに、「ＴＲＰＭ４」を活性化することで炎症反応が抑制されることを発見した。また、「ＴＲＰＭ４」を活性化する化粧品成分は、ミネラルの1種で温泉成分などで知られる「アルムＫ」であることを見出した。現在同社では、「ＴＲＰＭ４」の新しい活性化剤（アルムＫ）を特許申請中であるとし、今後、スキンケア（免疫コントロール）領域への挑戦を図っていくという。
　説明終了後には担当者がミニプレゼンを行い、「アルムＫ」配合ローションを使った連用実験で、肌の水分量やハリ、毛穴で改善が見られたことを報告した。

ココカラファイン、2019年3月期連結決算は増収減益に　調剤が堅調推移

　ココカラファインは5月22日、都内で「2019年3月期決算説明会」を開催。塚本厚志社長と森俊一上席執行役員管理本部総務部長が登壇し、当期決算概況と次期見通し、並びに2020年度を最終年とする「中期経営計画（5カ年）」の進捗、今後の経営方針について説明を行った。
　当期連結決算業績は、売上高4005億5900万円（前年同期比2.5％増）、営業利益129億1500万円（5.8％減）、経常利益152億3300万円（4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益91億5800万円（1.0％増）の増収減益となった。
　減益の理由について森部長は、「調剤事業が薬価・調剤報酬両改定の影響は想定通りに吸収でき、Ｍ＆Ａによる規模の拡大で売上げは伸長したものの、ドラッグストア（ＤｇＳ）事業で既存店売上伸長率が1.7％減、来客数が1.6％減と苦戦したこと」と説明した。具体的には、自然災害の影響と暖冬による季節商材（風邪薬やマスク等利益率の高い諸品群）の不振が大きく響いたとしている。
　一方、塚本社長は次期（20年度）を最終年度とする中期経営計画の進捗について触れ、「売上高4200億円・経常利益（率）220億円（5.2％）、目標とするＲＯＡ・ＲＯＥ共に10％以上」という数値目標に対し、「売上げは若干未達となるがほぼ達成できる」との見解を示した。
　その上で、引き続きの施策として「ＩＣＴ等への積極的な設備投資による業務の効率化を図り、特に調剤事業の収益率向上につなげたい。また、ヘルス＆ビューティー分野への取り組みをさらに強化し、経常利益率向上に努める」との方向性をあらためて語った。

小久保工業所、「ＫＯＫＵＢＯフェア2019」開催　約1400ＳＫＵ展示

　小久保工業所並びに同社グループの紀陽除虫菊、そして今年新たに同グループに加わった扶桑化学は、5月28～30日の3日間、東京都中央区にある東京サンライズビルで、第3回東京展示会「ＫＯＫＵＢＯフェア2019」を開催した。
　今回の展示会には、同社グループならではの家庭用品、日用品など多種多様な便利グッズや必需品の数々が展示され、3日間の開催で、流通関係者ら約550人が来場した。
　小久保社長は同フェアについて「普段、紹介しきれていない商品やこれから発売予定の新製品も紹介でき、また実際に数多くの商品を手に取って見て頂ける貴重な機会となっている」と話しており、会場には新商品も含め約1400ＳＫＵの商品が展示され、商談スペースでも連日、熱心に商談が行われた。
　展示スペースでは、小久保工業所が販売するキッチン用品やランドリー用品、バスグッズ、掃除用品、収納用品などがカテゴリーごとに並べられたほか、紀陽除虫菊のコーナーでは、人気拡大中の洗口液「クチュッペＬ８０２０」をはじめ、入浴剤、殺虫剤、洗浄剤などの主力品、さらに扶桑化学からも殺虫剤や忌避剤、園芸用品などが展示紹介された。
　さらに、今年東京にオープンした同社の直営店での売れ筋商品を紹介する「ベストヒットアイテム　ＴＯＰ３」のコーナーも新しく設けられ、小久保工業所の主力品のキッチン用品では、1位「アボカドスライサー」、2位「バタースティック」、3位「フードコンテナー」が、紀陽除虫菊の商品では、1位「オキシウォッシュ」、2位「ノボピン松の精」、3位「非塩素系洗濯槽クリーナー」がそれぞれ紹介された。
　小久保工業所並びに同社グループは、「暮らしを便利に、楽しく」「製造業は創造業」「ひと工夫＋オシャレに」「トラスト・クオリティ」「グローバルに進化し続ける」という5つのＫＯＫＵＢＯイムズを掲げ、幅広い商品展開を行なっており、様々な業態で商品取り扱いが広がっている。