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ＰＡＬＴＡＣ、2019年3月期決算会見開く　業績、中期経営計画など説明

　ＰＡＬＴＡＣは5月17日、報道関係者を招いて、「2019年3月期決算会見」を開き、糟谷誠一社長、嶋田政治常務執行役員経営企画室長、森谷晃佳常務執行役員財務本部長が出席し、同期の業績、中期経営計画の取組状況、業績予想などについて説明した。
　同期業績は売上高1兆152億円（前期比5.0％増）、売上総利益796億円（4.7％増）、販管費542億円（2.3％増）、営業利益253億円（10.4％増）、経常利益285億円（11.9％増）、当期純利益197億円（13.3％増）となり、売上高・利益ともに過去最高を更新。売上高は小売業の新店拡大などの寄与、小売業・メーカーとの取組強化、高付加価値商品の好調などにより上方修正した計画を52億円上回り、1兆円の大台に乗った。
　これについて糟谷社長は、「1兆円は諸先輩の努力、培ってきたノウハウでここまで来たと感じている。今後は全国の物流センター、新物流センターを活用しながら、全国、あらゆるエリアで均一のサービスが提供できる強みを活かし、更なる売上拡大を図っていく」と述べた。
　中期経営計画（PALTAC VISION2021「『1兆円、その先へ』～攻めの投資で流通改革に挑戦～」）については、サプライチェーン全体の最重要課題である労働人口減少による人手不足への対応を主眼に社会インフラ企業として事業で得た利益を活用した先行投資を行い、サプライチェーン全体の効率化を推進できる事業基盤を強化することで更なる成長につなげる3年間と位置づけ、具体的には出荷能力の増強と効率化を同時に実現する物流センターへの投資などを進めていく。
　2020年3月期の設備投資額は「ＲＤＣ埼玉」新設（159億円）やセンター用地（栃木・大阪）取得（33億円）など195億円を計画。また、減価償却費は51億円を予定。販管費は売上増加に伴う増加と生産性向上効果による減少のほか先行投資による増加を見込み、573億円、販管費率5.46％（0.12％増）を計画している。

全卸連、第45回通常総会開催　森友会長再選など報告

　全国化粧品日用品卸連合会（略称・全卸連、森友徳兵衛会長〈森友通商社長〉）は5月17日、東京・大手町の経団連会館で令和元年度「第45回通常総会」を開催。全卸連の最高決議の場が総会から常任理事会へと変更したことに伴い、今回の総会は“報告の場”とし、森友会長の再選、並びに新スタイルの展示会「グレート・ディール・ショー」や社会会貢献活動「チャリティボウリング全国大会・ＣＳＳカップ」の開催など各事業計画を報告した。
　森友会長はあいさつの中で、「全卸連は時代にあった新しい扉の発見を求めて活動していく」ことを表明。また、常に勉強して過去に捕らわれず未来の理想の業界を目指していく考えを示した。
　次に三好副会長が出席状況（出席29名、その他オブザーバー卸店55名、来賓卸店・メーカー合計244名）を報告した後、報告事項１＝「役員改選について」▽報告事項２＝「平成30年度事業報告、並びに令和元年度事業計画（案）」▽報告事項３＝「平成30年度決算報告」「平成30年度監査報告」「令和元年度予算（案）報告」――の各事項を報告した。
　また、青年部「ゼロネクスト」が企画する「第3回　グレート・ディール・ショー」（7月18日開催、会場：東京都立産業貿易センター台東館）では、サブタイトル「Liveでこれが伝えたい！」のもと、会場の模様を“Facebookでライブ配信”し、遠隔地の地域卸店メンバーに発信する仕掛けをつくることを発表した。

サンスター、オーラルフレイル気づきプログラムを開発　5月から提供開始

　サンスターグループのサンスター財団は、健康寿命の延伸に寄与する“おいしく食べられるお口”のための体験型啓発セミナー「オーラルフレイル気づきプログラム」を開発し、5月から地域の市民団体、企業の健康保険組合や調剤薬局などを通じてプログラムの提供を開始した。
　これに伴い、同社は5月16日、メディア体験型セミナーを開催。はじめに三宅直子サンスター財団付属千里歯科診療所歯科医師があいさつに立ち、「オーラルフレイルになると噛む機能が低下し、食べるものが偏って栄養バランスが乱れ、全身のフレイルに移行していく。最近の大規模調査でオーラルフレイルになると要介護になるリスクが2.4倍、総死亡リスクが2.1倍となることが明らかになった。サンスターは歯を失わない、食べる力の維持・改善、栄養、社会性の4つの視点でオーラルフレイル予防の取り組み、自分のお口でおいしく食べる続ける価値を提供し、健康寿命の延伸に貢献していく」と述べた。
　次に河合史奈同財団歯科衛生士が健康寿命を延ばすためのオールフレイル対策として、①歯を失わないようにすること②お口の機能を維持すること③定期的に歯科医院に行くこと――の3点を詳細に説明した。
　なお、「オーラルフレイル気づきプログラム」は、オーラルフレイルリスクチェック（問診票、iPhoneアプリ〈毎日パタカラ〉を使ったお口の動きチェック等）をはじめ、歯科衛生士による基礎知識講座や、お口のケア方法を体験しながら学ぶプログラム。また、セミナー後の自宅でのセルフケアの目標設定と習慣づけをサポートするチャレンジシートも組み込むことで、継続的なケアを促す。

ミヨシ石鹸、大阪でビジネスイベント開催　「持たない経営」を紹介

　ミヨシ石鹸は5月16日、コミュニティ型ワークスペース「WeWorkなんば」で、ＣＲＭアプリケーション世界市場シェアナンバー１企業「セールスフォース・ドットコム」とのビジネスイベント「WeWork×Salesforceで持たない経営を志向するミヨシ石鹸のリアルボイスと共に」を開催した。
　当日は、セールスフォース・ドットコム関西支社・第7営業部部長・西澤宗氏、ミヨシ石鹸取締役営業本部長・中野浩之氏による講演と、パネルディスカッションの3つのプログラムで構成され、「情報共有とその活用」をベースに「効果的な営業活動の手法」や「固定概念にとれわれない新しい発想のビジネススタイル」――などについて、プレゼンテーションが行われた。
　ミヨシ石鹸・中野営業本部長は、「ミヨシ石鹸が志向する『持たない経営』―老舗石けんメーカーが営業所をＷｅｗｏｒｋに移した理由」のテーマで講演。大阪営業所の移転を機に営業車を廃止した理由や、WeWorkのメリット、セールスフォースのＣＲＭを導入した経緯について説明した。
　最後に中野営業本部長は「我々の日用品業界は卸売業を通して消費者に商品を届けているわけだが、今後の弊社の取り組みとしては、ＣＲＭを挙げたい」とした。その理由として「セールスフォースのプラットフォームを活用することで、ＢＩ（Business intelligence）を構築し、同じくセールスフォースのＡＩで、今後の経営戦略を立てるべきだと考えている」と述べた。

小林製薬、「熱さまシート」発売25周年　海外売上50％超　年間4億枚販売

　小林製薬はこのほど、広報誌「小林製薬News Letter」（2019年5月号）を発行。「小林製薬の『熱さまシート』25周年」と題し、「熱さまシート」の発売から今日までの歩み、これからの展望について紹介している。
　「熱さまシート」が発売されたのは1994年。同品によって「発熱したら、冷却シートをおでこに貼る」という新しい生活習慣が生まれ、おでこ用冷却シートカテゴリーを代表する製品として知られている。現在は日本のみならず世界約20カ国、年間約4億枚を販売。売上げの56％を海外が占めるグローバルブランドに進化している。
　使用シーンについては、もともと風邪が増加する「冬場」を想定した製品であったが、当初から「寝苦しい時」「暑さしのぎ」「リフレッシュしたい時」といった夏場の需要の存在に着目。その後、こうした需要を喚起する施策によって冬場と夏場の需要が逆転し、直近の2018年度では、夏場の需要が59％と半数を超えているという。
　一方、海外進出は1996年にスタート。2014年には、中国メディアで「日本に行ったら買わねばならない12の医薬品（神薬）」として「熱さまシート」が取り上げられたことで、製品を自国に持ち帰って広める人たちが急増。その後「熱さまシート」の中国展開が加速する大きなきっかけとなり、現在、海外で最も売上げの大きい中国では、認知度は67％、シェアは56％を獲得。特に香港では店頭売上・ＥＣ販売ともに好調に推移し、市場シェアは99％と圧倒的な支持を得ていることを紹介している。