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ライオン、1～3月期業績発表　実質売上高1.1％増に

　ライオンは5月10日、記者懇談会を開き、2019年12月期第1四半期の連結業績（ＩＦＲＳ）、重点施策の取り組みなどについて掬川正純社長が説明した。
　それによると、第1四半期業績は売上高789億3700万円（前年同期比0.5％減）、営業利益59億5300万円（46.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益34億4100万円（62.8％減）の減収減益となった。
　売上高の減収要因は、「バルサン」ブランドをレックに譲渡したことや、マレーシアの洗剤原料の製造子会社が事業の合併化により連結対象から外れたことによるもので、この影響を除くと実質的には1.1％の増収となる。また、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した同社の利益指標である事業利益は前年同期と比べて4億円減の55億6000万円、前年同期比6.8％減と1ケタ台の減少に抑えた。
　一般消費財事業の分野別実績は、オーラルケア135億600万円（11.9％増）、ビューティケア52億2400万円（5.3％増）、ファブリックケア130億4600万円（7.2％減）、リビングケア41億6900万円（21.1％増）、薬品53億800万円（15.5％減）、その他89億3500万円（14％減）。
　重点施策については、国内では量的成長が難しい中、「高付加価値品の継続的な創出・育成」が成長の鍵になるとし、「『コモディティ化したカテゴリー』の単価アップ」と「未使用者層の取り込み」を図る。
　一方、海外については、「中国市場の攻略」を掲げ、前期に収益構造改革が完了した中国事業を再成長軌道に乗せるべく、“ブランド”“アカウント”を絞り込み、展開していく。
　通期業績予想は売上高3600億円（前期比3％増）、営業利益310億円（9.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益210億円（18％減）。

あらた、2019年3月期決算は売上高2.9％増　Ｈ＆Ｂ、ペットなど強化

　あらたは５月13日、畑中伸介会長ＣＥＯ、須崎裕明社長執行役員ＣＯＯ、鈴木洋一副社長執行役員管理本部長が出席して2019年3月期決算説明会を開き、同期の連結業績並びに中期経営計画最終年度に向けた取り組みなどについて説明した。
　同期の連結業績は売上高7544億4700万円（前期比2.9％増）、売上総利益781億9700万円（2.3％増）、販管費693億500万円（2.5％増）、営業利益88億9200万円（0.4％増）、経常利益94億2900万円（0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益69億300万円（8.5％増）となった。
　営業利益は前期比0.4％と微増だったが、これは市場環境の競争激化により売上総利益率の伸び（2.3％）が売上高（2.9％）、販管費（2.5％）の伸び率を下回ったことによる。
　販管費の増加要因は運賃保管料の上昇による。だが、庫内作業の見直しによる生産性の向上、業務集約による人件費削減効果で運賃の伸びを吸収した結果、売上高の伸び率以内で着地した。
　同期の決算について、須崎社長は、「売上高が計画値に未達だった不足感はあるが、現在の市況を見た時、売上高、当期純利益が前年をクリアできたことはまずまずの結果だったと捉えている」との見解を示した。
　次期業績予想は、売上高7710億円（前期比2.2％増）、営業利益93億円（4.6％増）、経常利益100億円（6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円（5.8％減）。
　中期経営計画最終年度（20年3月期）に向けた取り組みについて、カテゴリー戦略では、Ｈ＆Ｂ、ハウスホールド、ホームケア、紙製品、家庭用品、ペットの全カテゴリーにおいて、高機能・高単価商品の育成・販売を継続する。また、超高齢社会、働き方改革など社会環境の変化に対応し、シニア、働く女性などをターゲットとした商品提案、販売促進を図る。

ウエルシアＨＤ共栄会総会に800人超が参集　「今期は新規127店を出店」

　ウエルシアホールディングスの取引先関係企業で構成されるウエルシアＨＤ共栄会の「2019年総会」が5月10日、都内ホテルで開催された。当日は会員企業関係者800人超が出席し、2018年度の事業報告並びに、19年度の事業計画案決議等が行われた。
　総会に先立ち、挨拶に立った畑中伸介会長（あらた代表取締役会長兼ＣＥＯ）はまず、今後も激変していく市場環境下で、企業の取るべき重要なスタンスとして「不易流行」という言葉を選び、「今までは保守的な意味でこの言葉を捉える人が多かったが、これからの時代は、新しいものを取り入れることで、残すべきものがよりよく見えてくる、という姿勢で臨むことが重要」と説明。具体的には女性の活躍やＩＴの進化などを挙げ、これらを取り入れることで「不易流行」を実践していくべきと強調するとともに、そのためには共栄会が製配販が真に連携できる体制を構築していく必要性を説き、その実現に注力していくことを約束した。
　畑中会長の提言を受け、グループ代表として挨拶したウエルシアＨＤの松本忠久社長は、「ＨＤ設立から満10年の昨年、ドラッグストア企業として“売上高日本一”となった」と振り返った上で、「社会環境が激変する中、次の10年もこの成長を持続させていくには、現状に満足せず、新たなイノベーションの実現が必要」と強調。「これなくして企業の成長はないという危機感も併せ待っている」と述べ、計画する数々の業務改革に賭ける強い姿勢を見せた。

ＰＡＬＴＡＣ、ケースピッキングの自動化でＫＲＣと取り組みに合意

　ＰＡＬＴＡＣは5月15日、Ｋｙｏｔｏ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（滋賀県草津市・徐剛社長、以下ＫＲＣ）とケースピッキングにおける自動化に関するパートナーとして取り組むことに合意したと発表した。
　ＫＲＣは立命館大学教授でもある徐氏の3次元ビジョン研究の成果を活かして設立されたベンチャー企業で、工場自動化向けの3次元ロボットビジョンセンサと物流自動化向けのケースピッキングロボットの開発・販売を展開している。
　ＰＡＬＴＡＣでは現在、高機能・高生産性を実現するセンターとして「ＲＤＣ埼玉」の建設を進めているが、今回のパートナーシップはこの「ＲＤＣ埼玉」において、ケースピッキングにおける事前のマスター登録不要の、高機能・高速のＡＩロボットを新たに導入することに合意したものだ。
　ＫＲＣソリューションの最大の特徴は、独自開発の「目（ビジョンセンサ）」と「脳（ＡＩ）」を活用することで、ロボット自身がケースの3寸法（幅・奥行き・高さ）と把持位置を認識・判断してピッキングを行うというもので、従来必要であったマスター登録作業が不要になるほか、ピック数を指示するだけでピッキングが可能となり、人への指示形態（個数指示のみ）と近い状況でロボット作業が実施でき、さらに時間当たりの処理能力も向上する。
　同社では、ＫＲＣソリューションの導入により、これまで物流業界では困難であったケースハンドリングのマスターレスによる自動化を実現するとともに、さらなる活用・応用範囲を広げることで生産性の向上を追求し、事業の持続的成長を図っていくとしている。

東流社、なとわ会通常総会開催　取引先への貢献のために自己改革を推進

　東流社は5月10日、同社とメーカーとのコミュニケーション組織である「東流社なとわ会」の平成31年度通常総会を開き、第5次中期経営計画（第22期～第24期・平成28年2月～平成31年1月）を総括するとともに、第6次中期経営計画（第25期～第27期、平成31年2月～令和4年1月）を発表した。
　はじめに東流社なとわ会会長の當間浩司ライオンヘルス＆ホームケア営業本部北海道東北支店支店長があいさつ。同会長を議長に事業計画（案）、収支予算（案）など議事を審議・承認した。
　次に芳賀愉一郎社長が第5次中期経営計画の総括と第24期の業績、第6次中期経営計画、第25期基本方針、事業計画、予算などを発表。芳賀社長はその中で、第5次中期経営計画は後半（第23期下期）から取扱商品の平均単価が下落傾向となり、売上高、利益ともに厳しい状況に変化したと説明した上で、最終年度第24期は売上高540億4200万円（前期比2.2％減）となったことを明らかにするとともに、第6次中期経営計画は「サプライチェーンの一員としてお取引先様に貢献し続けられるよう自己改革を推進する」を目標に、計画の骨子を①卸機能を進化させる②収益力の向上に努め、財務基盤を安定させる③人材育成を図る――とし、数値計画を最終年度売上高600億円、経常利益5億円とすることを発表した。
　続いて、熊谷泰常務取締役管理本部本部長が管理本部の方針を、佐藤幸雄取締役ロジスティクス本部本部長がロジスティクス本部の方針を、橘光弘取締役営業本部本部長が営業本部の方針をそれぞれ説明した。