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ＪＡＣＤＳ、第19回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーが盛況

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が主催するドラッグストア（ＤｇＳ）業界最大のイベント「ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」が、3月15～17日に千葉・幕張メッセで開催された。19回目となった今年も、会期3日間での来場者は12万人を超え、また出展者数（397社）・展示小間数（1428小間）とも過去最高を記録するなどその盛況ぶりは衰えず、流通業界におけるＤｇＳの勢いを強く印象付けるものとなった。
　初日の記者会見に臨んだ青木桂生会長（クスリのアオキホールディングス会長）は、薬機法等の制度改正を控え、ＤｇＳ、薬剤師を取り巻く環境は大きく変わると強調した上で、「我々はこれまで以上に、いかに安全に医薬品を提供し、地域の生活者を健康へと導くことができるかが問われてくる。また、『食と健康』という大きな課題に対しても地域とともに取り組む必要がある。これからが本当のＤｇＳ業態の構築に取り組まなければならない時代となる」との認識を示した。
　特に今テーマ「ドラッグストアが支える地域社会の健康」の意味について、「地域社会。そして健康という、今後ＤｇＳが対応すべきキーワードを盛り込んだ」と言及。そして「今、ＪＡＣＤＳが掲げる『街の健康ハブステーション』というＤｇＳの役割をしっかり理解してもらえるような展示をたくさん用意した。これら展示を通じて、多くの一般生活者に、健康について相談事があった場合、地域で身近なＤｇＳに寄ってもらうための気づきを与えたい」と述べ、ＤｇＳの立ち位置確立を目指す考えを強調した。
　協会設立20周年記念事業を銘打った今回で明確となったことは、ＪＡＣＤＳが目指すのは、ＤｇＳが地域での健康づくりの真の拠点となること。それが10兆円産業化への必須要件となるだろう。

ツルハＨＤ、2019年5月期第3四半期決算発表　売上高は2ケタ増で推移

　ツルハホールディングスは3月18日、「2019年5月期第3四半期決算説明会」を開催。売上高はビー・アンド・ディー等子会社化の寄与があり2ケタ増収となったものの、販売費・一般管理費の大幅増が影響し、営業利益・経常利益とも微増に終わった。
　当連結決算業績は、売上高5865億4800万円（前年同期比20.2％増）、営業利益315億7800万円（1.0％増）、経常利益326億5700万円（0.7％増）、四半期純利益194億4800万円（2.3％減）であった。また販売費・一般管理費は、1347億4900万円（23.2％増）で、販管費率は23.0％と前年対比でプラス0.6ポイントとなった。
　今業績の総括として、執行役員管理本部長の村上誠氏は、「売上げは冬物商材が立ち上がりは遅かったものの、今年に入って堅調な動きを見せたが、販管費のコントロールがうまく抑えられなかった。その要因は人件費の上昇。薬剤師の採用増や最低賃金の上昇などの影響があった」と言及。その上で、「現在、派遣薬剤師数の適正化や現場作業の効率化などに注力しており、販管費コントロールも順調に進んでいる」とし、北海道地区でのチルド商品管理でのＡＩ化、残業の削減などさらなる生産性向上施策に取り組んでいることを強調した。
　村上氏は、「子会社化した杏林堂薬局、ビー・アンド・ディーとも現在、コスト管理のノウハウが浸透しつつあり、シナジー効果も出始めている」と述べ、通期に向け、管理部門の集約などさらなる効率化を図る計画だと説明した。
　なお、杏林堂とビー・アンド・ディーを除くと、売上高は4917億5400万円（6.0％増）、営業利益305億500万円（0.6％減）、経常利益315億7300万円（0.4％減）。販売費・一般管理費は1141億4600万円（9.5％増）となる。

ＰＡＬＴＡＣ、米国ＲＨＲ社と協業　物流センターの自動化を推進

　ＰＡＬＴＡＣとRightHand Robotics, Inc.（以下ＲＨＲ　本社・米国マサチューセッツ州）は、商品のピースピッキングにおける自動化に関するパートナーとして取り組み、ＲＨＲが提供する最新のピースピッキングソリューション（RightPick）を、日本で初めて、ＰＡＬＴＡＣが新設する物流センターに導入することで合意した。
　ＰＡＬＴＡＣは、将来の労働人口減少を見据え、中期経営計画において、流通の生産性向上に取り組んでおり、ＡＩやロボット等の最新テクノロジーと長年培ってきた物流ノウハウを融合させ、人員生産性が2倍となる独自開発の次世代型物流システム「ＳＰＡＩＤ」を開発し、昨年８月に「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働。
　現在、更に自動化されたセンターとして「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町、2019年末頃稼働予定）の建設を進めている。
　既に「ＲＤＣ新潟」では、ケース（カートン）ピッキングにＡＩロボットを導入しているが、「ＲＤＣ埼玉」ではピースピッキングについても新たにＡＩロボットの導入に向け準備を進めており、この分野においてＲＨＲと協業し、同社のRightPickを複数台導入する。
　ＰＡＬＴＡＣが運用する物流センターでは、常時2万種類以上の商品を在庫し、さらに毎年１万種類近い商品が入れ替わる状況にある。
　ピースピッキングにおいては、このように莫大な品目数を取り扱い、また保管容器の中でランダムな状態で置かれた様々な形状・重さの商品を、高速かつ的確に掴み取り移動させる必要があり、高度な技術を必要とする分野となっている。
　今回ＲＨＲが提供するRightPickは、①吸着機能と指で掴む機能を併せ持つ独自のグリッパ（手）により、様々な商品を高速で掴み・置く（Pick&Place）ことが可能②商品事前登録作業や商品ごとの把持操作プログラミングが不要③エラーによる停止が少ない（信頼性が高い）――など優れた特徴があり、ＰＡＬＴＡＣのピースピッキングとの親和性が高く、最も効率的かつ精度の高い仕組みであると判断した。
　ＰＡＬＴＡＣでは、今回のＲＨＲとの協業により、ＲＨＲの高度なピースピッキングソリューションを日本で初めて導入することで、これまで難しかったピースピッキングの自動化を推進し、さらなる生産性の向上を追求し、事業の持続的成長を図るとしている。

コーセー、「Ａｗａｋｅ」初の直営店を東急プラザ表参道原宿にオープン

　コーセーは3月21日、自然派スキンケアブランド「Ａｗａｋｅ」初の直営コンセプトショップを東急プラザ表参道原宿でオープン。これに先駆けて前日20日、プレス向け内覧会を実施した。
　「Ａｗａｋｅ」は、植物が持つ生命力にフォーカスしたオイル美容を提案するスキンケアブランド。1995年の誕生以来、百貨店を中心に展開しており（現在9カ所）、40代を中心とするナチュラル志向の女性に支持されてきた。昨年２月にグループ会社のタルト社と初の協業を行いブランド刷新し、デジタルマーケティングを主軸とすることで、新たに20～30代女性を掴んでいる。
　こうした中、今回リブランディング1周年を記念し、ファッション・カルチャーの中心地にある東急プラザ表参道原宿3階に初の直営店舗を出店。リアルとデジタルを融合し、ブランド（店舗）からもユーザー（来店者）からも情報発信できる新拠点として運営していく。
　ショップは、「Ｓｔｕｄｉｏ　＆　Ｋｉｔｃｈｅｎ」をコンセプトとし、広さは24.8平方㍍、スタッフ3～4名が常駐する。核となるのが店内中央に設置したアイランドキッチンのような大型カウンターで、ここがカウンセリングカウンター＆スタジオとなる。カウンターにはスマートフォンスタンドを備え付け、来店者はカウンセリングの様子を自由に撮影し、自宅で見返したりＳＮＳなどで発信することもできる。
　チーフ責任者を務める岸瞳氏は、「Ａｗａｋｅ」ショップスタッフとして15年以上のキャリアを持ち、直近はイセタンミラー東京ミッドタウン日比谷店の責任者を務めていた人物。それでも「責任もこれまで以上で緊張します。接客の様子が形に残りますので、私自身を含めスタッフの接客に高いレベルが求められますし、百貨店とは異なる客層になりますので、試行錯誤しながらお客様にとって魅力溢れる店舗にしていきたいです」と話す。

ツイッター ジャパン、「Twitterにおける消費行動パターン」を説明

　ツイッター　ジャパンは3月14日、「Ｔｗｉｔｔｅｒにおける消費行動パターン」をテーマにＴｗｉｔｔｅｒのツイート分析データの特長と、その活用法を説明した。
　Ｔｗｉｔｔｅｒのツイート分析についてでは、「Ｔｗｉｔｔｅｒは生活者の消費に関するリアルな行動や声が分かる場所である」とし、事実、「発売」「欲しい」「買った」に関するツイートは年間2.3億回以上に上る。こうした状況からＴｗｉｔｔｅｒは、消費行動で参考にされているプラットフォームになっており、4500万人の消費の実録から様々な消費パターンを分析することができる。
　ちなみに、Ｔｗｉｔｔｅｒでは様々なカテゴリーの消費について話されており、商材カテゴリー別購買ツイート数で最も多いのが「食品」（17年3月1日～18年3月31日のツイート数約349万件）、続いて「衣類・服飾」（347万件）、「コンテンツ（ＣＤ／ＤＶＤ等）」（307万件）、「日用品」（144万件）――と、実際の消費機会の頻度と近い傾向にある。また、ツイート分析を通して購買・消費に至るプロセスの見える化ができ、例えば、「認知から購買までの平均日数」や「欲求から購買までの平均日数」、「購買から感想までの平均日数」――といった情報も分かるという。
　「消費行動パターンの分析結果から、商材によって購入フェーズ間（認知・欲求・検討・購買・感想）のタイミングに違いがあり、さらには購入フェーズによって商品について気にするポイントも変化することが分っている。つまり、ツイートを分析した上で生活者にいつ、何を発信すれば良いのかが見えてくる」（岡野ディレクター）とし、ツイート分析力を向上することでＴｗｉｔｔｅｒに広告出稿するスポンサーに対してさらなる活用を提案していくほか、ユーザーに対してもＴｗｉｔｔｅｒを利用することで得られるより良い経験を提供していくという。