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ライオン、ライオン会総会開催　需要拡大・ビジネスチャンスの最大化へ

　ライオンは2月5日、同社と卸店とのコミュニケーション組織「ライオン会」の総会を開催。1月に就任した掬川正純社長は、高齢化先進国日本での経験を最大のアドバンテージにし、国内では良質なブランド・ビジネスモデルを磨き、海外では、それをアジア各国でローカライズして事業展開を強化していく経営方針を力強く表明。卸店とは、協働を進化させ、需要拡大・ビジネスチャンスの最大化に取り組んでいく考えを強調した。
　会は、はじめに濱逸夫会長があいさつに立ち、2012年の自身の社長就任以来、一定の企業成長を実現し、従業員の自信も高まってきているが、更なる進化、高みを目指すには、既存事業を進化させ、同時にイノベーションによる新規ビジネス創出の“両利きの経営”を実現しなければならない考えを示し、それを目的に、本年1月から新経営体制に移行したことを説明。卓越した手腕と戦略眼、人間力を持つ掬川正純氏が社長に就任、自身は会長として、グループ全体のマネジメント、成長エンジンの創出の後押しに力を注ぐ考えを表明した。
　次に掬川社長が経営ビジョン・経営方針を発表。掬川社長は、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指す経営ビジョンとその実現に向けた取り組み、経営方針を詳細に説明するとともに、卸店と実現したいこととして「協働力を進化させる」を挙げ、テーマは“スピード”で、ゴールは「需要拡大・ビジネスチャンスの最大化」であると話した。

ＪＡＣＤＳ、「第19回ドラッグストアショー」業界向けセミナーの詳細決定

　日本チェーンドラッグストア協会は2月1日、都内で「定例記者会見」を開催。3月15日から千葉・幕張メッセで開催される「第19回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」で実施される業界向けのビジネスセミナー他各イベントが決定したとして、その概要を発表した。
　ビジネスセミナーは、初日（15日）に「日本家庭薬協会セミナー」「標準ＥＤＩ（流通ＢＭＳ）普及推進と軽減税率システム対応」、「在宅介護部会シンポジウム（日本ヘルスケア協会）」「認知症サポーター養成講座（千葉市）」「『食と健康』市場創造プロジェクト」が予定されている。
　会員企業の主催では、ウエルシア薬局とスギ薬局がそれぞれ「トータルヘルスケア戦略」「がん患者と考えるドラッグストアの未来」といったテーマの下、専門セミナーを開催する。また協賛メーカーも「ヘルス＆ビューティーケアセミナー」という共通の冠を掲げて来場者への基本的な情報提供や健康意識の向上への取り組みを提案する。この他、「薬剤師学術セミナー」も、糖尿病や在宅調剤、健康食品等テーマを分けての講演が行われる。
　なお、こうした業界の生活者啓発活動の活性化に関連して、根津孝一執行委員長は「活動のさらなる活性化を図るため、有料化が望ましい」と提言し、継続への財源確保の必要性に言及した。

花王、18年業績は6期連続の営業最高益　化粧品事業が売上拡大・増益

　花王は2月4日、2018年12月期の連結業績を発表した。それによると同期の業績は、売上高1兆5080億700万円（前期比1.2％増）、営業利益2077億300万円（1.4％増）、税引前利益2072億5100万円（1.4％増）、当期利益1553億3100万円（4.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1536億9800万円（4.5％増）となり、9期連続の営業利益及び当期利益の増益、6期連続の営業最高益を達成したが、親会社の所有者に帰属する当期利益を除き、公表予想に未達だった。
　コンシューマープロダクツ事業の【化粧品事業】の売上高は前期に対し5.0％増の2796億円。営業利益は、好調なブランドやアジア事業の増収効果等により、277億円（前期比147億円増）となった。
　【スキンケア・ヘアケア事業】の売上高は、前期に対し2.6％増の3414億円。営業利益は、日本やアジアのスキンケア製品の増収効果があったが、欧米の構造改革費用を計上したこと等により、488億円（前期比5億円減）となった。
　【ヒューマンヘルスケア事業】の売上高は、前期に対して4.8％減の2677億円。営業利益は、ベビー用紙おむつの売上げ減少や原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、279億円（前期比65億円減）となった。
　【ファブリック＆ホームケア事業】の売上高は前期に対して2.5％増の3441億円。営業利益は、厳しい競争環境の中、石化原料等の価格上昇の影響等により、712億円（前期比50億円減）となった。
　なお、2019年度の連結業績予想は、売上高1兆5800億円（前期比4.8％増）、営業利益2250億円（8.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1620億円（5.4％増）。

ドラッグイレブン、「西蒲田店」オープン　都内で初の商店街立地店舗

　ＪＲ九州ドラッグイレブンは1月31日、東京都大田区・蒲田駅西口商店街に都内4店舗目となる西蒲田店をオープンさせた。同社は2017年7月に都内（中央区京橋）に初進出し、同店は4店舗目となるが、中央区以外、かつ商店街での立地は初めて。
　駅前から300㍍続く商店街「サンライズ蒲田アーケード」は、すでに大手チェーン4件、個店も2件が存在する超激戦区。しかもある大手店舗とは、道を挟んで目の前となる。
　そんな新店は、2階建て構造。1階（売り場面積：125平方㍍）は日用品・衛生用品とＯＴＣ・健康食品を中心に、ベビー・介護用品、食品など。推奨品がデコレイトされた階段を上がった2階（同89平方㍍）は化粧品・コスメ等ビューティ商材とシャンプー、ボディケア商材がコンパクトにまとめられている。
　商品部長の皆元寛徳氏は出店経緯について、活気のある商店街、周囲に広がる住宅地という環境に「新たな展開ができる」と考え、「地元生活者の日常生活全般をサポートすることを狙いとした」と、その基本指針を説明。周囲には当然異業種も多数存在するため、競合する食品・飲料などは最小限に抑え、同社の得意なヘルス＆ビューティケア展開を全面に出し、加えて日用品の充実を図ったという。

資生堂、福岡県久留米市に新たな生産拠点建設　2021年度中の稼働予定

　資生堂はこのほど、福岡県久留米市に新たな生産拠点「資生堂九州福岡工場（仮称）」（以下、九州福岡工場）を建設すると発表した。同工場は主に国内外向けのスキンケア製品を製造、2021年度中の稼働を予定している。投資額は約400～500億円を見込む。
　同社では国内外の化粧品需要拡大に対応し、今後の更なる成長性を確保するため、中長期的に安定した供給体制の確立が不可欠と判断。現在建設中の那須工場、大阪新工場（仮称）に続き、九州福岡工場の建設を決定した。現在建設中の工場、九州福岡工場建設、既存工場の増強を合わせた投資額は約1700億円超となる。
　資生堂九州福岡工場は需要が拡大するスキンケア商品の生産を担う拠点として国際規格ＩＳＯ22716に準拠し、高品質で安心・安全な商品を生産。次世代型工場として、ＩｏＴなどの最先端の技術や最新の設備を活用しイノベーションを生み出していく。また同社の強みであるこれまで培ったものづくりの技術、匠の技を継承し、高い生産性と人に優しい工場を実現するほか、環境にも配慮した工場を目指す。