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花王、「アタックＺＥＲＯ」発表　新洗浄基剤「バイオＩＯＳ」を実用化

　花王は１月23日、「花王新洗たく洗剤発表会」を開催。これまでの洗浄の概念をぬり変える衣料用濃縮液体洗剤「アタックＺＥＲＯ（ゼロ）」を4月1日に新発売すると発表した。「アタックＺＥＲＯ」は、花王が独自に研究開発した同社史上最高の洗浄基剤「バイオＩＯＳ」を主成分としており、“落ちにくい汚れ”“生乾き臭”“洗剤残り”をゼロへ導く、「ゼロ洗浄」という究極の価値を提案する。洗濯を繰り返すことで効果がアップし、衣類をよみがえらせるという。
　「アタックＺＥＲＯ」に採用した花王史上最高の洗浄基剤「バイオＩＯＳ」は、花王が昨年11月27日に発表した5つの研究領域の技術イノベーションの1つで、「バイオＩＯＳ」を主成分とする商品の第1弾だ。
　「アタックＺＥＲＯ」は、通常の洗濯機に対応する商品に加え、同社では初となる「ドラム式専用」商品を導入。「ドラム式専用」には、節水対応ポリマーを高配合しており、少ない水の中でも、衣類から落ちた汚れを再び付着させない“再汚染防止”を可能にした。
　また、それぞれ片手でも計量しやすい「ワンハンドプッシュ」をラインアップに加えた。これは子育て中の人やシニアなど多様な生活者に使いやすいユニバーサルデザインだ。
　初年度（4～12月）売上300億円を計画し、大々的な展開を図る。広告宣伝については、「洗浄は当たり前のように思われているため、洗浄の驚きをどう伝えるか、消費者が今まで見たことがない表現、期待感溢れるＣＭを展開する」としている。

ＪＡＣＤＳ、「ドラッグストアショー」概要決まる　3月15～17日開催

　日本チェーンドラッグストア協会は1月18日、今年3月15～17日に千葉・幕張メッセで開催する「第19回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関する記者発表会見を都内事務所で開催。今回、実行委員長を務める杉浦伸哉氏（スギホールディングス常務取締役）が、開催概要や見どころ、責任者としての抱負などを語った。
　開催日は、3月15～17日：午前10時～午後5時の3日間（14日午後2時～6時も「プレビュー開催」として、業界向けに開場）で、会場は千葉・幕張メッセと例年通り。
　会見に臨んだ杉浦氏は、規模として「出展者数は昨年より少し上回る見込み」と現状を説明。昨年末で336社・1208小間（前回実績：359社・1397小間）だが、現在も営業中で、「新提案も用意しており、前回以上となる手応えは感じている」と述べ、実績超えに自信を見せた。
　メインテーマは、「ドラッグストアが支える地域社会の健康～セルフメディケーションをもっと身近に～」。この意味について杉浦氏は、「『地域』『健康』、そして浸透しつつある『セルフメディケーション』という、業界が伝えたいど真ん中の言葉を選択した」と説明。ＪＡＣＤＳが推進する「街の健康ハブステーション構想」を加味したメッセージが込められている。
　主要な展示ブースとしては、進化成長するドラッグストアと題した「テーマブース」や特別企画ゾーンの「食と健康アワード2019inＤｇＳショー」、「新製品コレクション2019」、「ヘルス＆ビューティ情報ステーション2019」などがある。
　なお、3日間での来場者数は12万人超を見込む。

コスモス薬品、2019年5月期第2四半期は営業・経常利益が過去最高に

　コスモス薬品は1月17日、記者懇談会を開き、横山英昭社長、柴田太経営企画部長、守口卓営業企画部長が出席し、2019年5月期第2四半期の業績について説明した。
　同期の業績は、売上高は2983億7200万円（前年同期比10.2％増）、営業利益123億2700万円（19.8％増）、経常利益134億9800万円（16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90億500万円（15.7％増）となった。
　売上高は決算期変更以来、28期連続増収。営業・経常利益は過去最高益を更新した。今回の決算について横山社長は、「最近のドラッグストア業界は人手不足が深刻だが、当社はその影響を想定し、前期から対応を進めてきた。このため前期は販管費が増加して業績を下方修正したが、早くから対応したことで深刻な人手不足には陥らなかった。今期は、積極的な出店を続けながら、人件費・販管費の増加を店舗の増加率程度に抑えることができた。前期の業績は悪化したが何事も先手必勝だと考えている」と人手不足の対応に取り組んだ成果を強調した。
　収益について横山社長は「年間100店舗ペースの積極的な新規出店の効果により増加、原価改善、接客の効果により粗利率も改善しており、営業利益は約2割の増益を達成することができた。また、既存店売上高前期比も2.5％増加した」と述べた。
　新規出店は、中部地区に7店舗、関西地区に13店舗、中国地区に6店舗、四国地区に5店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗を出店。スクラップ＆ビルドにより5店舗を閉鎖した。これは黒字の1000平方㍍型の店舗を競争力のある2000平方㍍型に建て替えているもので、近隣でリロケーションするケースもあり、積極的に進めている。同期連結末の店舗数は953店舗となった。

トゥディック、第26回春の商談会開催　「増税対策」「防災用品」を提案

　トゥディックは1月23～24日の2日間、金沢市内の金沢問屋流通会館で、「2019年第26回トゥディック春の商談会」を開催。出展メーカー約90社による春の新製品や同社の企画提案などを一堂に披露し、両日で販売業者ら約90社270名が来場した。
　今回会場入口の両サイドには「新製品コーナー」が設置され、出展メーカーの主な春の新製品が披露されたほか、会場奥のスペースには、近年同社が注力している「催事販売（掘り出し陶器市／キッチングッズ）」の企画提案コーナーのほか、「北陸の素材を配合した自社開発ハンドクリーム（ハグハピ）／地元の間伐材を使用した割り箸（石川産及び富山産）」の取り組みを紹介。
　また、今回のマーチャンダイジング提案として、カセットコンロ、携帯用ポリタンク、照明具・電池、オーラルケア用品などの防災グッズを集めた「防災対策コーナー」や、過去の消費税増税時の傾向をまとめてパネル展示した「消費税増税対策コーナー」が配置された。
　この「消費税増税対策コーナー」では、1997年、2014年、2019年が全て増税施行日が「火曜日」であること、過去の仮需の発生が2カ月前から始まったことから、今年は7月第4週以降から動き始めると予想されること、カテゴリーごとに特需が発生するタイミングが異なること、9月14及び21日の3連休が増税前の大きなまとめ買いの機会となり、増税直前の土日（9月28、29日）がまとめ買いのピークとなること――などが、過去の販売実績や増税当時のカレンダーをもとにわかりやすく紹介された。
　また、商談会初日には業界紙を集め、宮越一郎社長と長田桂一業務部長が出席のもと記者会見が開かれた。

デンタルプロ、同社製品が歯間ブラシで初の歯科医師会推薦商品に

　デンタルプロはこのほど、「デンタルプロ歯間ブラシ」13アイテムが昨年12月20日、歯間ブラシで初めて“日本歯科医師会の推薦商品”となったことを発表、今後は商品パッケージや店頭什器などに明記して消費者に訴求していくことで、同社ビジネス並びに歯間清掃具市場の更なる拡大に向けて展開していく。
　日本歯科医師会の推薦商品とは、公衆衛生の向上に寄与するもの、歯科保健・歯科医療の発展及び普及に寄与するもの、安心・安全に使用できるもの――など13項目の推薦基準を満たした商品を同医師会が推薦商品として認定するもので、これまでは歯ブラシや電動ハブラシ、ガムなどがあったが、歯間ブラシでは今回が初となる。
　推薦商品となった「デンタルプロ歯間ブラシ」は、歯ブラシだけでは取り除けない歯間部の歯垢を、先端やわらか植毛のブラシがしっかり取り除く歯間ブラシとして、ワイヤータイプ歯間ブラシ売上げシェアナンバー1を長年継続しているロングセラーシリーズ。市販品では最も多い13種類の豊富なブラシのサイズ、サイズが合わない時も安心のサイズ交換サービス、独自技術によるワイヤー部分の業界屈指の耐久力で“長持ちする”――などの特長もあり、歯間ブラシ初心者からオーラルケア上級者までの幅広いユーザーをカバーする。
　同社商品開発本部・米田隆文本部長は、「1月から“日本歯科医師会の推薦商品”であることを店頭什器やＰＯＰなどで告知し、3月からは商品パッケージにも推薦商品であることを明記した商品に切り替えて未使用者への訴求を進めていく。当面の目標として歯間ブラシ使用率50％を目指す」と述べている。