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ＰＡＬＴＡＣ、糟谷誠一副社長が12月1日付で新社長就任へ

　ＰＡＬＴＡＣは11月14日、代表取締役社長兼ＣＯＯの二宮邦夫氏が健康上の理由により12月1日付で退任し、取締役副社長執行役員営業統括本部長の糟谷誠一氏が同日付で代表取締役社長兼ＣＯＯ営業統括本部長に就任すると発表した。
　糟谷誠一氏は1962年9月生まれの56歳。85年4月にパルタック（現ＰＡＬＴＡＣ）に入社。2011年6月執行役員横浜支社長、13年4月常務執行役員横浜支社長、14年6月取締役常務執行役員横浜支社長、16年6月常務執行役員営業本部長、17年6月取締役専務執行役員営業本部長を歴任。18年4月から現職を務めている。
　なお、二宮邦夫氏は同日付で取締役相談役に就任する。

マツキヨＨＤ、19年3月期上期決算は増収増益　売上・利益とも過去最高に

　マツモトキヨシホールディングスは11月8日、2019年3月期第2四半期連結決算概況を発表した。
　それによると、売上高2871億2400万円（前年同期比3.8％増）、営業利益169億6200万円（7.8％増）、経常利益183億8400万円（8.0％増）、四半期純利益115億8500万円（8.2％増）と増収増益での着地であった。
　同社は当期、中期的戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」を掲げ、かつそれに「市場シェアの向上と強固な収益基盤の確立」を新テーマとして加え、事業展開を図ってきた。
　具体的には、エリア拡大を目的とする主要都市での至近距離出店、インバウンド需要のさらなる獲得を狙った免税対応店舗の拡大（現在667店舗、前期比139店舗増）など、その店舗からの各種顧客データ活用を活かし、その立地環境に適した品揃えを実現させている。
　同社は、この他に調剤事業における健康サポート薬局の推進やＰＢ商品展開でのアスリート向け商品開発などにも積極的に取り組んできたと強調。その結果、「当期は売上高及び各利益とも、同期間における過去最高値となった」と話す。
　当期での新規出店は、グループ全体で34店舗を出店。また51店舗の改装も実施した。当期末でのグループ総店舗数は1617店舗となった。
　通期業績予想は、売上高5850億円（4.7％増）、営業利益355億円（5.8％増）、経常利益380億円（5.2％増）、当期純利益245億円（7.7％増）としている。

エステー、「『介護のニオイ問題』を考えるセミナー」開催

　エステーは11月11日の「介護の日」に向け9日、「『介護のニオイ問題』を考えるセミナー～実は深刻なニオイの問題　介護空間特有のニオイの正体を解明～」を開催した。
　介護空間のニオイ問題は、介護に関わる人の深刻な悩みの1つだが、介護者、要介護者双方にとってデリケートな問題のため表面化しづらく、充分な対策が行われていないのが現状。そこで今回は、介護のニオイの実態とその対策方法、介護空間の臭気成分の研究成果などに関するセミナーが行われた。
　セミナーは3つのテーマで行われ、1つ目はエステー・ビジネス開発事業部長の岡部豊氏が「高齢化社会における介護の実態とエステーの取り組みについて」をテーマに講演し、在宅介護者の困りごとの中で「介護時のニオイ」は4番目に多く、介護者の悩み事として表面化しにくく深刻な問題であることや様々な場所で発生しているニオイに対して、一般の消臭芳香剤で対処されているが、その満足度は低く、約8割強の介護者は「介護のための専用消臭剤」を求めていることを浮き彫りにした上で、「当社は介護現場の不満・不便を解消する“新ブランド”として『エールズ』を昨春から展開し、前向きな暮らしにかえて、介護に関わる人たちを『応援（エール）』する」と述べた。
　2つ目は、「介護現場のニオイ問題の実態と対策について」をテーマに排泄用具の情報館・むつき庵代表・浜田きよ子氏（高齢生活研究所長）が講演し、2003年に設立したむつき庵では排泄用具の情報館として介護用品の展示や介護に関する相談に応じていることを説明。また介護のニオイは排泄物のニオイだけでなく、様々なニオイが存在しているとし、それぞれのニオイ解決のポイントなどを解説した。
　3つ目はエステー・Ｒ＆Ｄ部門研究グループの田澤寿明氏が「介護空間の消臭成分に関する研究結果について」をテーマに講演。
　同社では昨夏、在宅介護者10名を対象に介護空間のニオイ調査を実施した結果、従来の研究で指摘されている「尿臭」「便臭」「汗臭」「加齢臭」のほかに、サリチル酸メチルによる「湿布臭」が新たに検出されたことを報告。さらに、この調査結果をもとに「湿布臭」と前出4つのニオイを加えた「複合臭」を再現し、実際の介護空間のニオイに近い状態を作り出すことに成功するとともに、介護空間の複合臭を消す消臭技術を搭載した「エールズ」の追加品、既存品をこの秋発売したことを紹介した。

ジョンソン、Ｗｅｂ動画「お掃除参観」再生回数が400万回を突破

　ジョンソンが10月15日に公開したＷｅｂ動画「お掃除参観」の再生回数が400万回を突破した。
　同社は、家事は私たち全員の責任であると考え、性別や年齢に関係なく、誰もが当たり前に行う世の中を目指している。だが、未だ世界中の多くの国で家事の負担は女性に偏っているのが現状。小学校では、男の子も女の子も分け隔てなくお掃除を教わる。「この動画を見ている方が“女の子だけがお掃除をする”というこの動画の違和感を感じたならば、今一度それぞれのご家庭の家事分担の最適なバランスをご家族で話し合うきっかけとしてほしい、そんな想いでこの動画を制作した」という。
　この動画の再生回数は10月25日の公開から既に400万回を突破し、tweet件数は7000件（11月15日現在）を超えている。
　投稿は男女問わず寄せられ、「私の気持ちを代わりに伝えてもらっているようで涙が出た」「まずは感謝の気持ちを伝えるところから始めてみます」「うちはワンオペ。普段何もしてくれない旦那さんにこの動画をぜひ見てもらいたい」など共感の声がある一方、「普段外でも頑張っている父親を遊んでいるとも捉えられる表現法は嫌い」などのご意見もあった。同社では、「多くの方にご覧いただき、より多くのご家庭で対話がうまれることを願っております」としている。

小林製薬と大阪府、健康、子ども・福祉など7分野で包括連携協定を締結

　小林製薬と大阪府は11月15日、包括連携協定の締結式を行った。
　小林製薬ではかねてから、大阪府及び関係諸団体と協力し、口腔ケアセミナーや働くママをテーマにした健康セミナーなどを開催。今回締結された協定は、従来の取り組みを更に深化させ、地域の活性化と府民サービスの向上を目的に、「健康」「子ども・福祉」「環境」などの7分野を協働分野に設定。今後1年間に渡って活動していくことを明らかにした。
　締結式には、大阪府から松井一郎知事、小林製薬から山根聡専務が出席。はじめに松井知事が「今後は同社の新しいものを創り出す力を借りながら、大阪府の抱える社会問題の解決に向け、『三方良し』の連携を進めていきたい」とあいさつした。
　続いて、山根専務が「当社がこれまで我々が培ってきた情報、知識、経験が、大阪府の抱えている課題に少しでも役に立つことができればということで、今回協定を締結させていただいた。その中で我々が注力したいと考えているのが、『健康』『子ども・福祉』『環境』の3分野である。当社グループでは2016年からフードバンク支援活動を開始したほか、2017年には『小林製薬青い鳥財団』を設立し、障がいや病気で悩んでいる子供や親を支援する活動を行っており、今後は同財団とも連携し、大阪府でも同様の取り組みを進めていきたい」と述べた。
　今回の包括連携協定の7分野と小林製薬の取り組みは次の通り。
　（１）健康＝①歯科口腔保健の推進への協力②府民の健康づくりに関する啓発への協力③Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ　ＯＳＡＫＡ　Ｌａｂへの参画を通じた健康経営等の取り組みの推進
　（２）子ども・福祉＝①子どもの貧困対策への協力②放課後子ども教室への協力③府内小学校への洋式トイレの寄贈
　（３）環境＝①海ごみの発生抑制についての普及・啓発への協力②府が進める環境関連イベントへの協力
　（４）地域活性化＝①大阪農業への復興支援等に関する協力②２０２５年国際博覧会の機運醸成に向けた協力
　（５）雇用促進＝①女性の就業促進に向けた連携②「男女いきいき・元気宣言」事業者への登録
　（６）防災・防犯＝①災害時の物品支援や人的支援に関する協力②大阪の地域防災力の充実に向けた協力
　（７）府政のＰＲ＝①小林製薬のネットワークの活用②小林製薬の社員も一体となった府政のＰＲ
　小林製薬では、これら7分野において、該当する支援を行う施設や団体への自社製品の提供、社員ボランティアの派遣、また大阪府が主催するセミナー・イベントへの参画・協賛、啓発ポスターの作成と掲示、啓発活動の協力などを行う。