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首都圏卸、「第2回グレート・ディール・ショー」開催　約170人が来場

　首都圏化粧品日用品卸組合主催の「第2回Ｇｒｅａｔ　Ｄｅａｌ　Ｓｈｏｗ（グレート・ディール・ショー）」（後援・全国化粧品日用品卸連合会）が7月6日、開催され、メーカー42社（ＩＴベンダー、卸店含む）が出展。卸店、関係者約170名が来場し、活発な商談・情報交換を行った。
　「グレート・ディール・ショー」は、全卸連の次世代を担う青年部「０―ＮＥＸＴ（ゼロネクスト）」（村田玲委員長〈富貴堂〉）が企画立案した新スタイルの展示会。卸店の現場で仕事をする人たちがメーカーの旬な情報を得られるよう現場の営業や仕入れ担当者などの参加を募り、メーカーと地域卸がコミュニケーションを図れることが同ショーの特徴となっている。昨年7月に初開催して好評を博し、今回の第2回開催に至った。
　今回は、全卸連のスローガンの1つである「全卸連の価値を高めよう」に沿い、全卸連の組合員だからこそ参加でき、様々な情報を収集、メーカーや卸同士のコミュニケーションが図れる商品展示会として開催された。
　サブタイトルは「未来につなぐ発見と体験！」。新たな試みとしてＩｎｓｔａｇｒａｍのライトインフルエンサー10人を招待、いずれも30歳前後の女性で平均3万1000人のフォロワーがおり、単純計算で31万人に同ショーと商品についての情報が発信され、今後の広告展開やマーケティングの在り方を考える上で参考になる試みとなった。
　また、インフルエンサーには展示された商品の中から3品を撮影・投稿してもらい、その画像は二次使用できるため、出展社はその画像を店頭ＰＯＰやＷＥＢサイトなど自由に使うことができる。出展メーカーからは、「どの商品が選ばれるのか楽しみ」、「インフルエンサーの写真の撮り方はとても参考になった」、「ビジネスに今後どう生かせるか検討していきたい」など好評な声が上がった。
　会場は、「石鹸・洗剤・ヘアケア」「防虫・染料」「歯ブラシ」「コスメ・ヘアカラー」「キッチン周り」「線香・ローソク」「殺虫剤・カミソリ」「業務用・ギフト」「卸・システム」にカテゴライズし、1社1社と充実したコミュニケーションが図れるよう一方通行で片側にしかブースを配置しないレイアウトとした。来場した卸店担当者の多くは、高評価を示し、「前回よりも通路が広く見やすい」「取引のないメーカーの情報もわかるのでとても良い。新たな情報発信の場になりつつあると思う」といった感想が聞かれた。

ウエルシアＨＤが近況報告会開く、調剤併設加速を宣言、新ＰＢ戦略も披露

　ウエルシアホールディングスは7月4日、「近況報告会＆懇親会」を開催。席上、水野秀晴社長が同日に公表された「2019年2月期・第1四半期連結決算」概況を解説した他、新谷励副社長が今期に新展開するＰＢ商品や新役員の紹介など新たな事業戦略を披露した。
　まず、池野隆光会長が昨今の生活者ニーズの激変について、「マス、大量消費の商品が沢山あるという従来の考えはもう幻想に過ぎない」と分析した上で、「地域ごと、個人ごとにアプローチできる商品施策を取らないと支持されない」と述べ、小売業全体として、ただ店舗を出すだけでは通用しないとの見解を示した。さらに「上質な商品を情報とともに提供する」というスタイルこそＤｇＳが取るべき施策である」との持論も展開した。
　続けて同社近況報告として、水野秀晴社長が終わったばかりの19年2月期第1四半期の概況を説明し、既存店の売上高伸長率（累計）が計画値3.8％に対して5.4％と伸長したことを公表した。
　内容としては、「3～4月は花粉対策商材が好調で高い数字を示したが、一転5月は悪天候から季節商材が伸び悩んだ」とし、また「客単価も、一本堂との統合や薬価改定の影響からマイナス面もあった」と解説した。
　調剤事業の現況も「応需枚数は前年比18.7％と大きく伸びたものの、1枚当たりの単価が下がり、売上げも微減となった」と説明した。
　水野社長はこの傾向は今後も続くとし、対応策として「ＧＥの取り扱い強化や調剤併設率の向上を計画以上に取り組む」との姿勢を示した。
　5月末時点での同社の調剤併設店舗数は1183店舗（期首より25店舗増）。併設率も67.7％と順調に伸長している。

ＮＩＤ、第100回上期展示商品約定会を神戸で開催

　日本ドラッグチェーン会（ＮＩＤ）は7月3～4日、兵庫県の神戸国際展示場で「平成30年第100回上期展示商品約定会」を開催した。
　会場では、医薬品、健康食品、化粧品、日用品、衛生、雑貨、食品、新商品コーナーなどを展開。出展メーカーは、主力品や新商品、ＮＩＤ専売品等を展示し、自社商品を大いにアピールした。
　また、展示会2日目となる4日には、神戸ポートピアホテルにおいて、記者会見が行われ、関伸治会長（セキ薬品）らが出席し、今回の展示会やＮＩＤの現況などについて説明を行ったほか、ＮＩＤの業績や今回の約定会の概要についても触れ、今期の商品総取扱高は、663億円（前期比106％）、うちＰＢ・専売品売上高199億円（同105％）、同じく大手メーカー提携・協賛品取扱高464億円（同106％）と、いずれも順調に推移しているとの報告が行われた。
　なお、今回の約定会は、出席加盟社は昨年よりも4社少ない66社500人となったが、出展メーカー数は昨年よりも18社多い412社で、うち新規出店メーカーは8社。成約高は昨年を20億円余り上回る340億円を見込んでおり、その構成比として、食品（健食も含む）36％、医薬品24％、ビューティー14％、衛生ヘルスケア12％、ハウスホールド10％、その他4％であることも会見の場で発表が行われた。

第一三共ヘルスケア、新スキンケアブランド「ミノンメン」発表

　第一三共ヘルスケアは7月5日、9月1日発売予定の新男性用スキンケアブランド「ミノンメン」の発売発表会を開催した。「ミノンメン」は、「ミノン」では初の男性用となるシリーズで、「皮膚科学に基づき製薬会社が開発した、男性の敏感肌を考えたスキンケア商品」（同社）として市場に投入される。
　発表会では開発背景として、「男性用化粧品市場が拡大する中、当社の調査では20～30代のフェイスケア習慣率は特に高い。その中で肌の敏感度となると全体の約51％の人が肌の弱さや不調を実感じていることが分かった」ことを同社は挙げている。
　そして、その層は「適切な敏感肌ケアの方法を知らない」「敏感肌ブランドの存在を知らない」ことが多く、同社では「実際に今ある敏感肌訴求ブランドにたどり着いていない」「敏感肌専門のブランドがない」との結論に達したという。
　この市場ニーズに対応するため、同社は、「敏感肌専門のブランド」の立ち上げと、「敏感肌ケアとしては何をすればいいのか」という正しい知識の啓発が必至と考え、新ブランド発売に至ったと解説。そして「ミノンメン」を通じて、「肌の弱い、アンバランスで敏感な肌を持つ男性のＱＯＬ向上を図る」という基本コンセプトで、「男性の敏感肌にターゲティングしたのは、頬や口元はかさつくが額や鼻はべたつく、不調な時にはにきびができたりと、敏感肌に悩む男性に、解決策の１つとして提案していく」（同）考えを示した。シリーズは全4アイテム。
　同社では、洗浄・水分補給・油分補給という3ステップを基本とし、肌の状態（乾燥とテカリ）に合わせて使用アイテムを組み合わせていくことを提案している。

エステー「消臭力」新ＣＭ「仕事を遊ぼう編」に会長・社長・社員が出演

　エステーは7月9日、消臭芳香剤「消臭力」シリーズの新ＣＭ「仕事を遊ぼう編」（15秒／30秒）の全国放映をフジテレビ系列の提供番組から開始した。
　新ＣＭでは、西川貴教ががむしゃらに働きながらも、どこまでも楽しそうに、ポジティブに、カッコよく働くサラリーマンを演じ、多忙なサラリーマンや日々頑張っている人への応援歌を高らかに歌い上げる。社会全体で「働き方改革」が推進される今、「自分にとって働くとは？」「がむしゃらに働くことはいけないこと？」と悩める時代の空気を楽しくポジティブに変えていきたいという思いを込めた。
　撮影地はなんと同社本社。社員が普段と変わらず働くオフィス内で撮影し、鈴木喬会長、鈴木貴子社長はじめ役員、営業幹部、若手社員など総勢50名以上の社員が出演しており、業界関係者必見の作品に仕上がっている。