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大阪北部で震度6弱の地震発生　業界関連企業は大きな被害なく

　6月18日午前７時58分に大阪府北部を震源として発生した震度6弱の地震は、朝の通勤・通学時と重なったこともあり、多大な被害と混乱をもたらした。特に鉄道をはじめ交通機関での運転見合わせが相次いだほか、水道管の破裂や、電気・ガスの供給停止などが発生、また多数の小売店舗も営業中止を余儀なくされるなど、ライフライン面で深刻な影響をもたらし、地域が限定されていたとはいえ、改めて都心部での地震発生の怖さが浮き彫りになった。
　22日現在、当業界のメーカー、卸業者については、甚大な被害は報告されていないものの、地震発生当日を中心に、生産・物流機能等の一部に支障が起きた報告もある。
　今回の地震の特徴は、震度6弱を観測したのは大阪府で初めて（観測態勢が整った1923年１月以降）であったこと、また通勤・通学の足止めを食う人々が大量に発生したほか、終日に及ぶ主要交通機関のマヒにより、多くの帰宅困難者を生んだのをはじめ、混乱状態が増幅したことである。
　また、ブロック塀倒壊による小学生や老人の死亡といった痛ましい事故や、電気・ガス・水道などの復旧の遅れ、相当数にわたる小売店舗休業によるライフラインの混乱、更に2次被害の危険性からの避難指示・勧告の長引きなど、地域が限定されているとは言え、都心部で発生する地震への公私にわたる事前準備、回復に向けた工程管理などに多くの検討課題があることを如実に物語るものとなった。

大木ヘルスケアＨＤ、創業360周年記念式典を盛大に開催

　大木ヘルスケアホールディングスは、6月17日、ホテル椿山荘で創業360周年記念式典を開催。万治元年（1658年）に「大木五臓圓」の製造で創業、以来、医薬品などの卸売業を中心として歴史を重ね、社会に貢献してきた大木グループの記念式典にはメーカー、関係者が多数出席し、盛宴となった。
　はじめに松井秀夫会長兼社長があいさつに立ち、出席者へのお礼を述べるとともに、大木グループの360年の歴史を振り返えり、社長交代と組織変更について紹介、今後も取引先、メーカーの期待に応えらえる仕事を全力で続けていく決意を述べた。
　次に日本家庭薬協会・太田美明会長（太田胃散社長）、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ・園潔会長、みずほ銀行・三宅潔副頭取、日本チェーンドラッグストア協会・青木桂生会長（クスリのアオキ会長）が祝辞。引き続き鏡割りが行われ、ロート製薬・山田邦雄会長兼ＣＥＯの発声で乾杯、盛宴となった。途中、松崎しげるのショーが行われ、松井会長に花束が贈られた。
　6月29日に社長就任予定の松井秀正副社長は「360年を皆様と共に祝えること本当に喜ばしく思う。今後、誰も体験していなかった厳しい市場環境が訪れる。卸売業は目立たない、日陰の業種ではあるが、我々がメーカー様の商品を小売業様に届け、小売業様に様々な提案をすることで、社会を変える力があると信じている」とあいさつし、一本締めで終了した。

ツルハＨＤ、18年5月期連結決算は増収増益　今秋にＰＢをフル刷新へ

　ツルハホールディングスは6月18日、都内にて「2018年5月期決算発表会」を開催。席上、堀川政司社長は、増収増益だった今実績を基に、「企業規模の拡大に合わせて、ＰＢ商品や物流、教育まで新たな体制構築を目指す」とし、経営目標を1年前倒して「2024年に売上高1兆円、店舗数3000件を実現する」とあらためて宣言した。
　同期業績は、売上高6732億3800万円（前年同期比16.7％増）、営業利益402億3600万円（14.0％増）、経常利益416億1000万円（12.9％増）、当期純利益247億9800万円（6.7％増）の増収増益で着地した。
　同社は好調の理由の1つとして「中部・関西と九州の2地区での既存店売上げが2桁増であったことが大きい」と説明。インバウンドの恩恵と花粉関連商材の好調などをその理由として挙げた。
　また堀川社長からはＰＢブランド展開について、「今秋に『エムズワン』『メディズワン』を廃止し、新たに『くらしリズム』ブランドを立ち上げ、フルリニューアルする」旨の発表がなされた。
　その理由を堀川社長は、「現在、『エムズワン』で商品改廃を進めているが、今上期で目途がつく。企業規模が拡大した今、スケールメリットを生かせる環境になったことで、商品のブラッシュアップを図りたい。より生活者ニーズを反映させた商品開発に取り組みたい」と説明。この秋からの展開を予定していることを明らかにした。
　さらに堀川社長は教育への取り組み成果を強調。「ビューティースーパーバイザーによる新人担当者指導や化粧品売上げ下位店舗への教育などで、強化店の売上増が実証されるまでになった」とその成果を解説した上で、教育部門のさらなる充実に向け、「能力開発本部」「化粧品教育部」の新設とホールディングス内に「グループ調剤薬事部」を新設し、全カテゴリーにおいて、グループ教育体系の拡充と連携強化を図っていくと説明した。

ポーラ　横手社長が「互いを高め合う」共創型ブランド価値経営を説明

　ポーラ・オルビスグループは6月14日、東京五反田のポーラ大会議室で記者懇談会を開き、ポーラの横手喜一社長が「お互いを高め合う関係」共創型ブランド価値経営の取り組み、事業戦略について説明した。
　それによるとポーラは、90年の歴史で、一貫してお客様との関係でのおもてなし、つながり・絆を大切にして、そのことを通じて「女性の可能性を引き出す」ことを社会的使命として取り組んできた。そして、今後の社会の変化や女性の更なる期待を考慮し、昨年、目指す姿としては、「新中期・2020年ビジョン」（「驚きと感動」を生む「究極のおもてなし」で世界ブランドへ）と「創業100周年・2029年ビジョン」（Special One伝統×革新による「驚きと感動」で互いを高め合う関係）を策定。この目指す姿に向け、事業活動を推進している。
　この「互いを高め合う関係」がポーラの実現したい様々な関係性のベースであり、「互いを高め合う関係」を、仲間（社員）、ビジネスパートナー、地域社会に広げていくことが「共創型のブランド価値経営」と同社では捉えている。
　まず取り組んでいるのが社員との共創（社員×ＰＯＬＡ）で、目標管理の変革を進めている。これにより短期視点から将来の業績を中長期・ブランド価値経営へ転換することを会社が目指していることを社員に伝える。
　ビジネスパートナーとの共創（ビジネスパートナー×ＰＯＬＡ）では、ポーラから商品委託を受けたお客に商品を販売するマネージャー（個人事業主）との共創関係の構築を目指し、組織視点から市場・社会視点への転換を図る。
　グローバルとの共創（グローバル×ＰＯＬＡ）は、海外事業マネジメント変革を進め、これまで国内事業と完全に切り離されていた事業を市場環境に合わせ、ブランドづくりを進めるために事業本部の中に海外事業部を統合し、ブランドとして国内、海外を共通で担当する組織がバックアップする。

ライオン「バファリン」、新キャンペ「TIME IN A BOX」実施中

　ライオンは、解熱鎮痛薬「バファリン」の新たなキャンペーン「TIME IN A BOX」を6月22日から開始している。
　同キャンペーンでは、解熱鎮痛薬の効き目の速さや効果の高さだけではなく、「痛みを我慢する時間を減らすことができれば、もっと自分らしい時間を過ごすことができるはず」というメッセージを様々な方法で伝えることで、解熱鎮痛薬への興味や関心を喚起し、セルフメディケーションの拡大に努める。
　「TIME IN A BOX」とは、「痛みを我慢する時間を減らすことができれば、もっと自分らしい時間を過ごすことができるはず」というメッセージを、“解熱鎮痛薬の箱には時間が入っている”という言葉で表現したもの。「どんな時も、私らしく。」というサブメッセージのもと、時間の価値について改めて考えてもらうきっかけとしてのイベント開催や、服用を我慢する理由となっている薬への耐性不安や体や胃への負担に対する不安に応える情報発信、鎮痛薬の選び方など、痛みを抑えて自分らしい時間を過ごしてもらうための施策を展開する。