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花王グループ化粧品事業、“新グローバルポートフォリオ”を策定

　花王は5月18日、花王グループ化粧品事業成長戦略説明会を開き、花王グループの化粧品事業における新たな成長戦略の柱となる“新グローバルポートフォリオ”について、村上由泰執行役員（化粧品事業分野担当）・カネボウ化粧品社長執行役員が説明した。
　花王グループ化粧品事業の新グローバルポートフォリオは、グループ内の5つの化粧品事業体（カネボウ化粧品、ソフィーナ、エキップ、キュレル、モルトンブラウン）が展開するブランド全体でポートフォリオを最適化し、ブランドマネジメントを強化するというもの。
　具体的には、グローバル戦略ブランドとして新ブランドを含む11ブランドを選定。花王グループならではの確かなエビデンスと五感に訴える感性美を融合させることで、個々のブランドを磨き上げていく。特にプレステージ領域に注力し、カネボウ化粧品が欧州で展開する「ＳＥＮＳＡＩ」をフラッグシップブランドとしてグローバル化を加速する。
　戦略ブランドを個性が際立つブランド群に磨き上げることで、日本を含むアジア・欧州における成長を加速させ、2020年には、売上3000億円以上、営業利益率10％、海外売上比率25％を目指す。
　新グローバルポートフォリオはグローバル戦略ブランドとして選定した新ブランドを含む11ブランドを「Ｇ11」として、これについては、トラベルリテール事業の強化を軸に、日本を含むアジア・欧州での育成を加速。また、日本を中心に重点育成していくブランドとしては、リージョナル8ブランド「Ｒ8」を戦略ブランドに定め、分散していた投資を集中させることで育成を図る。

あらた、中期経営計画の基本戦略を積極推進　18年3月期は増収増益に

　あらたは5月24日、畑中伸介会長最高経営責任者ＣＥＯ、須崎裕明社長執行役員最高執行責任者ＣＯＯ兼営業統括本部長、鈴木洋一副社長執行役員管理本部長が出席して2018年3月期決算説明会を開き、同期の連結業績と、中期経営計画の進捗、最新トピックスについて説明した。
　同期の連結業績は、売上高7329億1400万円（前期比4％増）、売上総利益764億7500万円（4.6％増）、販管費676億1800万円（2.8％増）、営業利益88億5700万円（19.9％増）、経常利益94億3900万円（20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益63億6100万円（30.8％増）となり、増収増益。売上・利益ともに過去最高を更新した。
　売上高の増加要因は、ドラッグストア業態の売上げ増加、主要5大カテゴリー全カテゴリーでの売上増が主な要因。経常利益の増加要因は、商品単価の上昇、経費率の改善、売上総利益率の改善による。
　中期経営計画の進捗状況については、「あらたセカンドステージ」と位置付け、3つの基本戦略①成長戦略を描き続ける②未来への布石を打つ③経営基盤の更なる強化――のもと積極的に事業展開を進めているが、当初の最終年度（2020年3月期）の数値目標である売上高7600億円、経常利益100億円、当期純利益60億円を1年前倒して達成することを目標に、最終年度の目標値を売上高7800億円、経常利益105億円、当期純利益68億円、ＲＯＥ9％台に上方修正した。
　この目標達成への取り組みは、成長戦略として、Ｈ＆Ｂ、トイレタリー、紙製品、家庭用品、ペットのカテゴリー強化に取り組んでいく。Ｈ＆Ｂについてはグループ会社のファッションあらたとの協働を更に強化し、専門性の高い化粧品カテゴリーの対策を講じていく。ペットはグループ会社のジャペルの専門性の高さを武器に更なる強化に取り組む。これについては、あらたのペット事業のジャペルへの移管を進めているが、6月で完全に移管できる見通し。家庭用品は順調に売上げが拡大しているが、さらに強化していく。

全卸連、第44回通常総会開催　常任理事会を最高意思決定機関に規約変更

　全国化粧品日用品卸連合会（森友徳兵衛会長〈森友通商社長〉）は5月18日、平成30年度「第44回通常総会」を開催した。新たな取り組みとして昨年度実施した新スタイルの展示会「グレート・ディール・ショー」並びに全卸連初の社会貢献活動「チャリティボウリング全国大会・ＣＳＳカップ」を今年度も実施することや全卸連活動のスピード化を目的に常任理事会（年3回）を最高意思決定機関とする規約変更などの事業計画を決議した。
　森友会長は、最近の全卸連活動について、「ひとことでいえば、卸の規模に関わらず、活気と遣り甲斐とビジョンを持てる素晴らしい卸売業界にしていく活動である」と述べ、将来を見据えた取り組みとして、卸流通アカデミーに加え、「ゼロネクスト」の立ち上げと、その「ゼロネクスト」が企画した「グレート・ディール・ショー」を開催したことを紹介。「こうした活動は、業界の諸問題を明確化して深堀りしていく『縦の活動』である」との認識を示すとともに、全卸連本来の目的である会員相互の親睦と賛助会員等と連帯を図る「横の活動」も重要との考えから、「チャリティボウリング全国大会・第1回ＣＳＳカップ」を昨年度開催し、好評を博したことを報告。「全卸連では、こうした縦と横の活動のバランスを大切にしながら、積極的に活動していく」ことを表明した。
　また議案審議では、常任理事会（年３回）を最高意思決定機関とする規約を決議。全卸連規約では、常任理事会で承認された案件を最高意思決定決議の場である通常総会で再度承認を得る（正式に決定）とする条文があり、全卸連ではこの規約を遵守して活動してきた。しかし、昨今の卸売業を取り巻く環境が激しく変化する中、全卸連の意思決定のスピードアップを図るべく、条文を変更し、年3回開いている常任理事会を最高意思決定機関として、また通常総会はその内容を詳しく報告する場とする規約に改める。なお、業界全体に関わる案件については事前に賛助会員と相談・協議する体制を維持する。

ハリマ共和物産、18年3月期連結は増収増益　商流・物流一体サービス提案

　ハリマ共和物産の2018年3月期の連結決算がこのほど発表された。
　これによると、売上高は469億6700万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は18億100万円（5.9％増）、経常利益19億4000万円（9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億4500万円（13.4％増）となり、売上、利益ともに好調に推移し、前期に続き増収増益となった。
　特に売上高では有力小売業との取引拡大、利益面では売上増に加えて、新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流センターの修繕費等により、販売費や一般管理費が増加したものの、商流・物流一体の総合的な流通サービスの提案を推進するとともに、仕入れ原価低減への地道な取り組みを継続したことにより、売上総利益を拡大したとしている。
　また、今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善から国内消費は底堅く推移するものと予想される一方、消費者の生活防衛意識も依然として高く、また小売業間の競争も継続しており、同社を取り巻く経営環境は厳しい状態が予想されるとしている。

フマキラー、“ベープで「金」を当てよう!!”キャンペーン実施中

　フマキラーは、おすだけベープ発売10周年を記念して、“ベープで「金」を当てよう!!”キャンペーンを実施している。
　実施期間は5月21日～6月30日。応募方法はベープシリーズ商品を1～4点購入し、購入レシートをハガキに貼付して応募。応募締切は6月30日（消印有効）。賞品は、ブック型ランプ、華タンブラー、ブローチなど5種類の金色のグッズの中から、抽選で総計7000名に当たる。
　キャンペーンの応募対象製品となる“ベープシリーズ”は、ベープマット、どこでもベープ、どこでもベープ未来、どこでもベープ№1、ベープリキッド、スキンベープのブランドごとに充実した製品アイテムを揃えている。