バックナンバー

第60回日用品化粧品業界年詞交歓会に346名が参列し盛況に

　2018年の日用品化粧品業界の幕開けとなる第60回日用品化粧品業界年詞交歓会（近畿石鹸洗剤工業協同組合、大阪府化粧品日用品卸組合、石鹸新報社共催）が1月5日、大阪市内の新阪急ホテル２階宴会場「紫の間」で開かれ、メーカー・卸売業をはじめ業界関係者346名が参加した。あいさつや懇親の場では、この数年間で定着した高付加価値路線を更に継続する決意が語られ、メーカーと卸業者の協働を更に強化し、小売業に高付加価値路線による店頭展開を働きかける取組みの強化を確認する交歓会になった。
　交歓会は石鹸日用品新報・由上優主幹の司会で進行。
　初めに、君が代を斉唱。続いて参加団体から、年詞交歓会会長・宮崎仁之氏（牛乳石鹸共進社会長）、近畿石鹸洗剤工業協同組合理事長・瀧山謙氏（日本合成洗剤社長）、大阪府化粧品日用品卸組合理事長・井上正治氏（シンタクス社長）、日本家庭用殺虫剤工業会会長・上山直英氏（大日本除虫菊社長）、日本繊維製品防虫剤工業会会長・鈴木喬氏（エステー会長）、日本衛生材料工業連合会会長代理・森信次氏（ユニ・チャーム取締役副社長執行役員）の6名が登壇した。
　参加各団体を代表してあいさつした鈴木氏は、「太陽が昇るごとく当業界の発展のため全力を尽くそう」と述べ、業界として更なる前進を呼びかけた。
　続いて参加者を代表し、ライオン・濱逸夫社長が、「高付加価値路線を堅持するために業界全体で更に努力を」と語り、変化への対応の重要性を述べた。
　乾杯に移り、あらたの畑中伸介会長が、「和して同ぜずの心意気で、今年をワンダフルな年にしよう」と述べ、力強く乾杯を発声。
　このあと懇親宴に入り、参加者はあいさつを交わしながら、今年1年に臨む決意を新たにした。
　最後に参加者を代表して、Ｐ＆Ｇ・ジャパンの山田敦執行役員営業本部長が「高付加価値の流れを更に強固にし、成果をあげていこう」と述べ、盛況の中で交歓会を終了した。

花王、販売等子会社を再編　美容カウンセリング専門会社を新設

　花王は、1月1日付で販売等子会社を再編した。花王とカネボウ化粧品の事業別営業組織を廃止し、花王グループカスタマーマーケティングに統合、美容カウンセリング専門会社「ソフィーナビューティカウンセリング」と「カネボウビューティカウンセリング」を新設し、ＭＤ機能を花王フィールドマーケティングに集約した。
　これにより、事業別だった組織は、営業を行う組織とカウンセリングを行う組織、ＭＤを行う組織の機能別組織となり、それぞれがより専門性を高め、お互いに連携して、総合力を上げていく。
　営業は、トイレタリー、化粧品を含め、得意先との取り組みを現場レベルまで強化。支店の統合によりコーポレートスタッフの人員をスリム化し、人員を営業サポート等に再配置し、より提案力を高める。
　美容カウンセリング会社の「ソフィーナビューティカウンセリング」と「カネボウビューティカウンセリング」は、原点回帰し、自社のカウンセリング活動が真にお客の満足につながっているのかを問い直していく。具体的には、ビューティアドバイザー／ビューティカウンセラー（ＢＡ／ＢＣ）の研修を見直し、接客技術、美容技術向上を図るとともに、ＢＡ／ＢＣが働きやすい環境づくりに取り組む。
　マーチャンダイジング専門会社の花王フィールドマーケティングは、これまで花王とカネボウ化粧品で別々に行っていたＭＤを統合することで質の向上を図るとともに効率化を進めていく。

サンスター「Ｇ・Ｕ・Ｍ　ＰＬＡＹ」と富士通、先進予防歯科サービス発表

　サンスターグループオーラルケアカンパニーと富士通は昨年12月25日、記者発表会を開き、ＩｏＴスマートハブラシ「Ｇ・Ｕ・Ｍ　ＰＬＡＹ（ガム・プレイ）」と、富士通の歯科医院向けクラウドサービスを連携させた先進予防歯科サービスを同日発売し、1月31日から提供を開始すると発表した。
　両社が提供する新サービスは、 富士通が提供する歯科医院向けクラウドサービスに集約された歯科医院での患者の口腔情報と、サンスターが提供しているＩｏＴスマートハブラシ「Ｇ・Ｕ・Ｍ　ＰＬＡＹ」に蓄積されたホームケアの基本である毎日の歯みがき情報を連動させる先進予防歯科サービス。 これにより、歯科医師や歯科衛生士は、来院時の患者の口腔状態に加え、自宅での日々の歯みがき状況もデータとして確認したうえで、よりパーソナライズされた歯科指導が可能になり 患者の積極的な予防歯科行動を促進できる。
　両社は2020年までに予防型歯科医院を中心に約500の歯科医院への新サービス導入を目指す。
　発表会では、サンスター・淡島史浩マーケティング部統括部長が、歯を失う原因の第1位は歯周病で、成人の約8割は歯周病に罹患しており、歯周病予防のポイントは、歯科医院での定期的なプロフェッショナルケアと、毎日の充実したホームケアにあることを紹介。その上で、「当社は、データ利活用による個別化された健康サービスの提供や、受診勧奨を通じて、健康行動変容を促進し健康増進に貢献していく」と語った。

ツルハＨＤ、第2四半期は増収増益に　食品強化と集中出店が奏功

　ツルハホールディングスは昨年12月19日、都内で「2018年5月期第2四半期決算説明会」を開催。同期連結決算（杏林堂グループ・ホールディングス及び杏林堂薬局の実績含まず）は、売上高3078億5900万円（前年同期比6.5％増）、営業利益200億5300万円（同13.4％増）、経常利益208億3100万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130億4100万円（同4.2％増）と、増収増益で着地した。
　同社は、①食品拡充目的での既存店改装等利便性強化②重点地域への集中出店とスクラップ＆ビルド③「ｎａｎａｃｏ」や「ＷｅＣｈａｔ」等多様な決済手段への対応――が寄与したと増益理由を説明。堀川正司社長は、「粗利益率の改善が大きかった。前期と同じ土俵で計算すると今期は0.8％も伸長した。化粧品販売での客数増加と、ＰＢ1300ＳＫＵの売価見直しが寄与した」と分析している。
　さらに、第1四半期で地域別売上高が唯一マイナスだった中部・関西地区も、「大阪・道頓堀心斎橋エリアの既存店が2ケタ成長で推移したことなどからプラスに転じ、全地区で当期売上高がプラスとなったことも大きい」（同社）としている。
　商品部門別売上高では、医薬品が解熱鎮痛薬や目薬での高機能商品やＰＢ整腸薬の好調で709億1300万円（同5.1％増）、化粧品が「エリクシール」ブランド（資生堂）の新製品等の好調から579億9700万円（同5.8％増）に。また日用雑貨も前年同期比5.5％増の865億7600万円となり、同社では「これらＨ＆ＢＣ部門の実績が粗利益率全体の押し上げに貢献した」との見解を示した。

エステー、栃木に新工場建設　19年4月稼働予定

　エステーは昨年12月18日、栃木県栃木市にある千塚産業団地内の土地を取得し、新工場を建設することを発表。カイロ製品の製造工場として来年4月の稼働を目指す。
　同社グループは現在、経営方針「ブランド価値経営」のもと、成長戦略の実現に向け積極的な事業展開を進めており、この方向性の1つに「社会構造変化への対応」を位置づけている。このため近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要であるという考えから、温熱技術を生かしたカイロ事業の国内及び海外市場における業容拡大を図り、収益力向上を目指していく。
　新工場の建設目的は①中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化②国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上③将来的なグループ国内生産の再編――の3つで、投資額は約31億円。2月に着工、11月に竣工し、稼働は19年4月を予定している。