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全家協、製・配合同見本市「リビングワンダーランド」開催

　全国家庭用品卸商業協同組合は9月6～7の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで製配合同見本市「リビングワンダーランド　2017」（以下＝ＬＷ）を開催した。
　13回目となった今回は、基本コンセプトを「見せる　伝える　魅了する　日本の家庭用品～4000万人の世界のお客様へ～」とした。
　内需拡大と地方創生を目的とした訪日外国人増が国策化され、訪日外国人旅行者を2020年には4000万人、2030年には6000万人にすることを目標とし、その消費額も2020年には8兆円、2030年には15兆円が見込まれている。その中で今後、多国籍化していく顧客に対応するためには雑貨業界の国際化対策は急務となっている。
　そこで今回のＬＷは、日本の雑貨を“世界のＺａｋｋａ”として考える機会を提供。会場の中心に設置した主催者企画のテーマコーナーでは、主要なエリア出身国（北米・ヨーロッパ・中国・韓国）の在日外国人を対象に実施した「日本の家庭用品」のアンケート調査結果をパネル形式で発表。また、アンケートに参加した外国人4名が実際に購入した家庭用品を展示するとともに、“選んだ理由”“使った感想”“使用後の商品評価”も紹介し、来場者の注目を集めた。
　メーカーブースについては過去最高となる118社（新規出展22社）が出展し、各ブースでは来場したバイヤーとの熱心な商談があちこちで行われた。

ライオン、大阪オフィスを大阪・本町に移転　「勝つための快適オフィス」

　ライオンは9月1日、8月17日付けで移転し業務を開始した「大阪オフィス」に関係業界紙4紙を招き見学会を実施するとともに、新オフィスで業務を行う同社及びグループ社員らが出席しオフィスの開所式を行った。
　新しい大阪オフィスは、大阪市営地下鉄・本町駅から南へ徒歩3分に位置する26階建ての高層オフィスビル「本町南ガーデンシティ」の5～6階の2フロア（オフィス面積計834坪／旧オフィスは1450坪）で構成され、高度なセキュリティー機能と高い建築環境総合性能（ＣＡＳＢＥＥ＝Ａランク）を備えている。
　同社では、今回の大阪オフィスの移転に際し、社員からの要望を募り「勝つための快適オフィス」というコンセプトでオフィスを設計。最大の特徴は、6階の同社及びグループ会社6社・1団体の計231名が1フロアで業務を行う一体感のある「執務スペース」にある。ここでは、職制のデスクに対して、真っすぐに対面式の部員のデスクがレイアウトされるとともに、執務スペース西側の長さ60メートルの通路を介して「コミュニケーションスペース」を設置した。
　なお、見学会の前には、ライオンから内田達也総務部長、伊藤弘雄総務部主任部員、藤澤靖コーポレートコミュニケーションセンター部長らが出席し、同社の大阪の営業拠点の歴史や移転の経緯、新オフィスの狙い、レイアウトなどについて説明した。

ピジョン、18年1月期第2四半期決算　日本、中国、北米好調で増収増益に

　ピジョンは9月5日、「2018年1月期第2四半期決算説明会」を開催。山下茂社長が決算概要と企業価値向上に向けた取り組みについて発表した。
　同期の連結業績は、売上高490億4800万円（前年同期比5.9％増）、営業利益92億9600万円（19.5％増）、経常利益93億8000万円（22.3％増）、四半期純利益64億9300万円（17.1％増）と増収増益を達成した。
　売上面では、日本、中国、北米を中心に販売実績が好調に推移したことで増収となり、利益面では、売上原価率が前年同期比で約1.9ポイント改善（53.4％→51.5％）したことなどから増益となった。
　また、企業価値向上に向けての取り組みとしては、継続的な発展に向けた新たな「ＥＳＧ」（Environment Society Governance ／環境・社会・ガバナンス）について言及した。

ＪＡＤＭＡ　16年度通販市場売上高（速報値）　前年比6.6％増に

　日本通信販売協会は、2016年度（16年4月～17年3月）の通信販売市場の売上高について調査を行い、このほど速報値を発表した。
　それによると、16年度の通販の売上高は、前年比6.6％増の6兆9400億円となり、金額ベースでは前年に比べ4300億円の増加となった。
　マイナス成長を記録した1998年度以来、18年連続して増加傾向が続き、直近10年の平均成長率は6.6％となっている。 通販市場の傾向として、アパレル通販やＢｔｏＢ通販が堅調であること、プラットフォーム系を含む通販支援サービスの充実等が挙げられる。

サティス製薬、地域の農産物を使った化粧品開発が可能に　新サービス開始

　サティス製薬はこのほど、地域の農産物を用いた化粧品開発をワンストップかつ小ロット製造で提供するサービスを開始した。今後は、化粧品業界において、地域の農産物を差別化ポイントにしたブランドビジネスを広げるべく、化粧品ＯＥＭ製造事業を通じて同サービスを展開していく。
　地域の農産物を用いた化粧品開発は魅力的である一方、新規スタートアップ企業にとって、参入のハードルが高くなっているのが現状だ。
　サティス製薬では、新たに化粧品通販を始める企業（または個人）に向け、事業立ち上げから運用まで一貫したサービスを用意。地域の農産物を用いた化粧品開発をワンストップ、かつ小ロット製造で提供することが出来る。
　「これにより、化粧品事業の参入ハードルが低くなるため、地域の農産物などのオリジナル原料を持つ方々のビジネスチャンスを広げることが可能だと考えている。今後は、化粧品ＯＥＭ製造事業を通じて当サービスを展開していく」と同社では説明している。