バックナンバー

16年新年会　首都圏卸組合合同　「地域卸はタイヤつけて安定を」

　首都圏化粧品日用品卸組合（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城）・合同賀詞交歓会が1月6日開かれ、各組合の組合員、賛助会員・関係団体など約350人が出席した。
　会ははじめに東京都化粧品洗剤卸商業組合・森友徳兵衛理事長（森友通商）、神奈川県化粧品日用品卸組合・岩田保雄理事長（相模スミック）、千葉県化粧品日用品卸組合・秋葉吉秋理事長（秋葉商店）、埼玉県石鹸洗剤卸商業組合・清水政弘理事長（麻友）が登壇。代表して東京都卸組合・森友理事長があいさつに立ち、「我々卸も自分の会社だけではなく、業界の活性化にために活動することが大切だと思う。地域卸は、自転車のような存在で絶えず走り続けなければ倒れてしまう。倒れないように3輪、4輪と足を見つけることが重要だ。千葉県卸組合の秋葉理事長の秋葉商店は、百足戦略といってたくさんの事業を展開することを戦略にして走っている。我々地域卸は、タイヤをつけて安定させていくことが重要だ」と述べた。

16年新年会　石洗工／界面工　イノベーション創出で日本経済支える努力

　日本石鹸洗剤工業会、日本界面活性剤工業会は1月6日、「平成28年新年合同懇親会」を開催。両工業会会員、関係省庁など約330名が出席した。
　会ははじめに界面工・松本和久会長（第一工業製薬）があいさつに立ち、「昨年は、ＴＰＰが大筋合意に至り、太平洋圏とアジアを含む巨大経済圏創出の第1歩となった。当業界の経済活動の場が海外へと広がり、ひいては会員社の製品が多くの国と地域で使用される好機となるだろう。しかし、それには日本とは違うニーズを正しく理解し、長年培ってきた科学技術をこれまで以上に磨き上げ、高い評価を頂ける製品を開発、供給することが必須条件となる」と述べた。
　次に、来賓紹介と経済産業省製造産業局・福島洋大臣官房審議官による祝辞が行われた後、石洗工・澤田道隆会長（花王）が、「日本の経済を活性化させるためには、『イノベーション』が鍵となる。イノベーションを生み出すためには、違う分野同士が境界領域の中で重なり、融合させることが重要となる。その中で様々な分野で利用されている界面活性剤を上手く活用している企業こそ、イノベーションを創出し、リーダーシップをとることができると考えている」と述べた後、乾杯発声を行い開宴。新年を祝い盛会となった。

医療系5卸共同展示会「ウエルネスフェスタ」　大阪で1月20～21日に開催

　ピップをはじめとする５卸による共同展示会「ウエルネスフェスタ2016Ｓｐｒｉｎｇ」（サンエス共同展示会）が1月20～21の両日、大阪天満橋・マーチャンダイズマートビルで開催される。
　今回のフェアは「変わりゆくライフスタイルから『欲しい』を創り出す価値提案」をテーマに設定。消費者のライフスタイルの変化にスポットを当て、「欲しい」と思わせる仕掛けと価値訴求で購買の意思決定の背中を押す提案の数々を披露する。
　会場内は、メーカー出展ブース（143社）のほか、今春の新製品コーナー（約600アイテム）、新規取り扱いメーカーコーナー（日清オイリオグループ、レーベン販売、クリロン化成、シンセーインターナショナル、健翔、川本産業の6社を予定）、ピップ専売品コーナー、ＭＤ提案コーナーなどで構成する。

リードＪ、第6回化粧品原料展・第4回国際化粧品展を1月20～22日に開催

　リードエグジビションジャパンは1月20～22日の3日間、東京ビッグサイトで、技術から最終製品まで化粧品の全てを網羅した日本最大規模の化粧品専門展「第6回化粧品開発展（ＣＯＳＭＥ Ｔｅｃｈ2016）」と、国内外の化粧品やサロン向けなどの美容製品が集う「第4回国際化粧品展（ＣＯＳＭＥ ＴＯＫＹＯ2016）」を同時開催する。
　今回は両展合わせて、世界45カ国から700社（前回比約1.3倍）が出展し、国内外の化粧品メーカー関係者など3万名（前回比約1.5倍）の来場を予定するなど前回からさらに規模を拡大させるとともに、海外からの来場者約2000名（内250名は有力バイヤー）の誘致など海外からの出展・来場も強化し、より国際色豊かな展示会として、出展社・来場者に新たな出会い、発見を提供していく。

16年新年会　ペット関連7団体　一致団結して業界の自主基準作成へ

　ペットフード協会（石山恒会長）、全国ペットフード・用品卸商協会（高橋一彦代表理事会長）、全国ペット協会（小島章義会長）などペット関連7団体による「平成28年ペット関連業界賀詞交歓会」が1月6日、開催された。
　初めに、ペットフード協会・石山会長があいさつに立ち、2015年の犬の飼育頭数は約997万頭となり、ここ7年間で犬の飼育頭数は約24％減少していることを報告。
　また、石山会長は、犬の飼育頭数は減少しているが、猫の飼育頭数は減少していないことを紹介した上で、その原因を考査した結果、2005年に改正された動物愛護管理法が深く関係していることを説明。
　石山会長は「海外では動物を管理する法律の改正が数十回に渡って行われたが、日本では動物を管理する法律の改正が急激に行われたため、それに困惑した人が市場から去ってしまった。私たちはこの現状を変えていくために、業界が一致団結して、今年、業界の自主基準を作成するとともに、犬や猫などの動物を飼育することによる効用などの海外における研究データをできるだけ一般の方が目にすることができる状況にしていきたい」と述べた。