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資生堂が発表会　「SHISEIDO」ブランドを「共感」キーワードに刷新

　資生堂は10月5日、「『ＳＨＩＳＥＩＤＯ』ブランドイノベーション発表会」を開き、世界89の国と地域で展開する「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の全面的なブランドイノベーションを2016年1月から実施すると発表した。今回のブランドイノベーションは、「美しさは世界をよりよくする力がある」という信念のもと、「共感」をキーワードに顧客とのコミュニケーションを刷新、顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、日本発の世界で戦えるグローバル企業を目指す。
　資生堂では、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」において最先端のテクノロジーとアートを融合させながら顧客の「内なる美」を現代においても引き出すべく、このほど、ブランドイノベーションを実施。「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」が多様な形で提供する美には、「『共感』を生み出し増幅させることで世界をよりよくする力があると信じている」というメッセージをより強く発信していくことで、従来の顧客だけでなく、30代を中心とした新たな顧客とのつながりも強化していく。
　具体的には、「商品」や「店頭カウンター」、「宣伝ビジュアル・モデル」、「ブランドロゴ（ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＴＯＫＹＯ　ＧＩＮＺＡに刷新）」などのコミュニケーションを2016年1月から順次刷新する。

日本製紙クレシアなど異業種3社が合同新製品発表　新規開拓など目指す

　研究・検査用ワイパーのパイオニアである日本製紙クレシア、業務用冷蔵庫・ショーケースなどの大手メーカーである福島工業（本社＝大阪府大阪市／福島祐代表取締役）、ラボ用機器・分析機器及びプロセス機器分野の大手の独・ＩＫＡグループのＩＫＡジャパン（本社＝大阪府東大阪市／新田長隆代表取締役）の3社は10月7～8日の2日間、合同新製品発表会を共催。約200名が来場した。
　今年で3回目を迎えるこの合同新製品発表会は、理科学研究室での必需品を扱うという共通点を持つ3社が、各社の顧客を紹介するシナジー効果で潜在需要を掘り起こし、新規顧客開拓などの販売強化を目指して開催しているもの。前回は全国6カ所で開催し、500名以上が来場したが、今年は過去最大規模の全国7カ所で開催する。

コアレックス信栄、難再生紙を利用する最新鋭の再生家庭紙工場を披露

　日本紙パルプ商事の連結子会社で構成されるコアレックスグループのコアレックス信栄（旧・信栄製紙）は10月2日、静岡県富士市の再生家庭紙新工場の見学会及び竣工記念式典を開催。取引会社、関連会社、国会・市議会議員、地元住民など約380名が来場し、盛況を博した。
　新工場は、難再生古紙や機密文書のリサイクルシステムを導入し、100％古紙を再利用したトイレットペーパー、ティッシュペーパーを製造する最新鋭の再生家庭紙工場。鉄骨造2階建（最大高さ27.5㍍）を採用し、敷地面積4万980平方㍍、建築面積1万6895平方㍍（延床面積2万3771平方㍍）、1日当たりの生産量約150㌧（受入古紙約150～200㌧）と同社グループ最大規模を誇り、「生産性」「環境性」「地域防災性」の3つの機能性を備えている。
　見学会では、回収から、溶解、精選、脱墨、抄紙、加工、製品保管という製品化までの工程を順に視察。同社の独自発想から生まれた異物除去システム「熟成タワー」や、イタリア製の特殊な加工機などのマシンを含めて同社スタッフが詳細を解説した。

「日本女性薬局経営者の会」発足記者会見　「個店の薬局を残していく」

　日本女性薬局経営者の会（略称・ＪＬＩＰＡ）は、9月30日、「一般社団法人日本女性薬局経営者の会」発足記者会見を行った。
　同会は、薬剤師である女性薬局経営者及び女性管理者が中心となり、薬剤師の倫理、知識の向上を図るとともに、地域社会の薬事、公衆衛生、福祉などに貢献することを目的とした活動を行う会。発足記者会見では、堀美智子会長があいさつに立ち、「個店の薬局を残していきたい。また、今、薬剤師を目指している多くの人たちが、将来、開局をし、地域医療を支え、自身の薬剤師としての使命を全うしていただきたい。当会は、そのような思いを共有する者が集まり設立された」と、同会設立の趣旨を説明するとともに、「薬剤師が真に果たすべき使命を果たしていけるような環境作りとバックアップをこの会でしていきたい」と力強く語った。

マンダム、「社会の持続可能な発展」目指す「ＵＮＧＣ」に参加

　マンダムはこのほど、「社会の持続可能な発展」を実現するための世界的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」にグループ全体での参加を表明し、9月24日に参加企業として登録されたと発表した。
　同社では、こうした取り組みは、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」という事業理念を掲げ、50年以上にわたりアジアを中心にグローバルな事業展開を行ってきた同社グループにとっても継続的に取り組む重要なテーマであると認識しており、今回のＵＮＧＣ参加を機に、更にＣＳＲ活動、事業活動を通じ「お役立ち」の推進を強化していくとしている。