バックナンバー

ＪＡＣＤＳ「消費税率10％引き上げ時のＯＴＣ医薬品の軽減税率適用」主張

　日本チェーンドラッグストア協会・セルフメディケーション推進委員会（槌屋茂康委員長）は、8月8日、同協会東京事務所で、「“軽減税率”に関するＪＡＣＤＳ記者会見」を行い、「消費税率10％引き上げ時におけるＯＴＣ医薬品の軽減税率の適用」を強く主張した。
　会見で槌屋委員長は、「消費税率10％引き上げ時におけるＯＴＣ医薬品の軽減税率の適用」の理由について、①ＯＴＣ医薬品は社会保障を充実・安定させるための品目であること②ＯＴＣ医薬品の利用促進でセルフメディケーションを推進すること③対象品目が明確に規定されており、販売店の負荷は軽微であること――を挙げた。

ファミリーマート、ヒグチ産業との一体型店舗が12店舗に

　ヒグチ産業とファミリーマートは、ファミリーマートと薬ヒグチの一体型店舗として、「ファミリーマート＋薬ヒグチ柏店」を8月1日に、「ファミリーマート＋薬ヒグチ日暮里店」を8月5日に開店した。これにより、ファミリーマートとヒグチの一体型店舗は12店となった。
　両店とも従来のコンビニエンスストアの利便性・商品（中食・サービス）機能に、ドラッグストアの専門性（カウンセリング力）・商品（健康・日用品）機能を一体化させた店舗フォーマット。両社では、「この店舗を通してお客さまの日常生活を支援する、社会・生活インフラ企業としての小売業態『ライフソリューションストア』の実現を目指していく」としている。また、両店ともにヒグチ産業が雇用する登録販売者5名を交代で常駐させ柏店では850種類、日暮里店では900種類の一般用医薬品（指定2類、2類、3類）を24時間販売する。さらに両店ともにコンビニエンスストアの得意とする商品（中食・飲料・サービス）の取り扱いに加え、ドラッグストアで売上構成比の高い医薬品に加えて、コンビニエンスストアが得意とする商品を強化している。
　日暮里店は、駅前立地でありながら、周辺にマンション等の住宅も多く存在するため、シャンプー、衣料洗剤を中心とした日用品の詰替え・汎用サイズなどの品揃えを拡大し、消費者のニーズに対応。柏店は、駅前に立地し、通勤や通学途中の利用する人が多く見込まれることから、レジを3台体制にしている。
　少子高齢化社会が進む中、ファミリーマートでは、「こうしたライフソリューションストアの実験を重ね、今後は全国に広がる調剤薬局を含めた薬店のフランチャイズ化も視野に入れ、お客様のトータル的な生活サポートを推進したいと考えている」としている。

キリン堂ＨＤ設立　東証1部に上場、役員・執行役員体制も発表

　キリン堂ホールディングスが8月18日、単独株式移転によりキリン堂の完全親会社として設立。同社は、同日付で普通株式を東京証券取引所市場第1部に上場するとともに、組織体制及び重要人事に加え、「グループリスク管理委員会」及び「グループコンプライアンス委員会」を設置し、各委員長を次の通り決定したことを発表した。

　【キリン堂ホールディングス概要】
　商号＝キリン堂ホールディングス▽事業内容＝ドラッグストア及び保険調剤薬局等における医薬品、健康食品、化粧品、育児用品、雑貨等の販売事業等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯又は関連する事業▽設立年月日＝平成26年8月18日▽本店所在地＝大阪市淀川区宮原4の5の36▽資本金＝10億円▽発行済株式数＝1133万2206株▽決算期＝2月末日▽単元株＝100株

　【役員及び執行役員】（敬称略）
　代表取締役会長＝寺西忠幸▽代表取締役社長（執行役員）＝寺西豊彦▽専務（執行役員・人事企画部長）＝井村登▽常務（執行役員・財務経理部長）＝熊本信寿▽取締役（執行役員・海外事業部長）＝平野政廣、同（同・総務部長）小川賢人、同（同・経営企画部長兼関係会社管理室長兼情報システム部担当）小林剛久▽常勤監査役＝塩飽利男▽社外監査役＝渡部一郎、土谷昭弘▽執行役員＝寺西俊幸

ジョイフル本田、14年6月期決算・中期事業方針発表　売上高前期水準確保

　ジョイフル本田は8月8日、2014年6月期（13年6月21日～14年6月20日）決算説明会を開き、矢ケ崎健一郎社長が業績並びに中期事業方針などを説明した。
　同期は宇都宮店にタイヤセンターを新設したほか時計・メガネ売り場を新設。また、古河店にホームセンター新棟を建設したほかペットセンターを改修した。また、住宅資材・ＤＩＹ部門、ＥＣ事業を強化し、徐々に売上・利益が改善。連結業績は、売上高1767億8200万円（増減なし）、営業利益91億2000万円（前期比9.6％減）、経常利益105億8200万円（8.2％減）、当期純利益64億1200万円（7.3％減）となり、売上高は前期同水準を確保し、底打ちの兆しが見えた1年だった。
　商品部門別の売上高は、住まいに関する分野689億400万円（増減なし）、生活に関する分野1062億300万円（前期比0.1％減）。生活に関する分野の内訳は、生活雑貨603億5200万円（0.3％増）、ガソリン・灯油245億2100万円（2.9％増）、ペット85億3400万円（3.7％減）、アート・クラフト、ＨＣ周辺事業120億2100万円（6％減）。
　中期事業方針については、高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化、業態を超えた競合の激化等の環境から、生き残り競争の時代だと環境を認識している中、安定したキャッシュ・フローの確保とビジネスモデルの進化を目指していく。

麻友、第94回総合見本市開催　狭小商圏店舗における成長戦略を提案

　麻友は8月7日～8日の2日間、新規出展11社（コーセー、コスメティックローランド、コーベヤ、興和新薬、幸商事、住友化学園芸、ニッケンかみそり、ＰＡＸ―ＡＳＩＡＮ、ビッグウィング、フォーエバー、リアルメイト）を含む取引メーカー91社が出展して、「第94回麻友総合見本市」を開催した。
　今回のテーマは、前回に引き続き「狭小商圏への対応（2014秋・冬）」とし、“狭小商圏”“買い物弱者”にフォーカスした提案を行い来場者に売れる売り場作りを提案した。
　毎回注目を集める「提案コーナー」では、①商品構成グラフ2014新潟地区における狭小商圏への対応／消費税増税前後動向調査②麻友開発商品のご提案③月別店内プロモーション企画④食品×家庭用品クロスＭＤ販促カレンダー（秋冬版）⑤麻友オリジナル手書きＰＯＰ紹介⑦業態ギャップを探せ!!――で構成。
　この中で、最も注目を集めた「商品構成グラフ2014新潟地区における狭小商圏への対応／消費税増税前後動向調査」では、販促企画室・神田美緒奈主任がプレゼンテーションを行い、狭小商圏店舗における成長戦略として、「新しい『利便性』と『専門性』の構築と『新しい〈カテゴリー〉、〈商品〉の創造』が重要で、そのためには、各業態における『目的来店商品』と『ついで買い商品』の提案が必要である」と説明した。