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日衛連、第70回通常総会開催　今年度の事業計画など報告

　日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月20日、第70回通常総会を開催。新役職理事の選任、今年度の事業計画などを審議・承認した。
　事業計画は、法制関連活動＝医薬品医療機器法に基づくＧＱＰ（品質管理）とＧＶＰ（安全管理）の徹底など▽環境関連活動＝低炭素社会実現に関する諸施策の研究など▽技術、規格関連活動＝「抗菌マーク」の普及推進と基準適合のフォローなど▽広報、ＰＲ関連活動＝日衛連ホームページ、日衛連ニュースの充実による広報機能強化など▽その他事業＝事業継続のための新型インフルエンザ対策の推進など――が骨子となっている。
　重点活動では、グローバル化経済への対応として、中断していた第2回日・中衛生企業交流会が、10月21日に経団連会館で「アジア衛生企業の持続的発展を目指す安全品質、環境問題」をテーマに開催される。これに合わせて、中国からは中國造紙協会生活用紙委員会会員企業から最大50名が来日する予定。また、国際標準化加速事業として、ＩＳＯの「尿吸収補助具－評価に関する一般ガイダンス」の改定を提案しており、世界に「尿吸収用具の製品選択性の幅を拡げる」活動を継続する。
　消費者への安心・安全品質の提供活動では、①「使い捨て不織布製品の水に流せる製品の公的試験法と流せる基準」の開発に各省庁の協力を得て全力で取り組む②連合会、各工業会の自主基準の整備、遵守活動について、引き続き積極的に展開することを報告した。
　高原豪久会長は、「国民の健康長寿社会を実現する質の高い商品の供給に全力を挙げる」と決意を述べた。

北海道卸連合会、第89回総会開催　「変化に対応し、卸機能を強化」

　北海道卸粧業連合会（藤井敬一理事長／大丸藤井）の「第89回総会並びに大会」が6月19日、会員・賛助会員など106名が出席して開かれた。
　藤井理事長があいさつに立ち、「現在、北海道は、建設業、観光業を中心に徐々に景気が回復しつつある。一方、当業界では、流通の再編や長引いたデフレによる価格競争などが依然として続いている。また、先般の消費増税に伴い、各社ともにその対応に追われたと思うが、駆け込み需要の反動が今も残っているようだ。ある消費者アンケートによると、50％以上の人が『今後節約をする』と回答しており、7月以降、需要がもとの水準に回復するのか注視している。その中で、我々卸店は、こうした状況に柔軟に対応しながら、卸としての機能を強めて役割を果たしていくことが重要である。また、当連合会は来年、第90回の総会・大会を行う予定だが、90回という節目を記念して、趣向を凝らした内容にしたいと考えているので、是非楽しみにしていてほしい」と述べた。
　次いで議事進行に移り、各議事を承認。役員交替承認・報告の件では、副理事長にＰａｌｔａｃの吉田研一氏を、理事に大丸藤井の下條博道氏を、監事にあらたの小倉潤氏、Ｐａｌｔａｃの澤田直樹氏をそれぞれ選出した。
　続いて、全国化粧品日用品卸連合会・藤原愛三常務理事による来賓あいさつ、レポート「2013年映像で綴る北海道流通トピックス」を聴視後、得能健次副理事長（あらた）の閉会の辞で総会を終了した。

クレンザー工業会、第41回定時総会開催　新会長に花王・山口進可氏選任

　日本クレンザー工業会（川島元樹会長／ライオンの平成26年度第41回定時総会が6月23日に開かれ、任期満了に伴う役員改選では、新会長に山口進可氏（花王）を選出した。
　川島会長があいさつに立ち、「昨年、クレンザーの市場は、金額ベースで前年を上回り、長期に渡って続いていた減少傾向からようやく抜け出すことができた。食生活や住環境の変化などに伴い、クレンザーの出番が少なくなっている中、今回、市場が拡大に転じたことは大きな意味を持つといえ、当工業会の各会員の努力や当工業会のクレンザーの需要拡大を目的とした啓発活動の成果といえる。今後も市場の拡大に向けて、会員各社知恵を出しあっていきたい」と述べた。
　続いて川島会長を議長に選出し、各議案を審議・承認。第3号議案の具体的な施策については、①市場活性化への啓発活動の一環としてホームページの立ち上げ②品質を基本とした公正な競争の推進③海外を含む市場動向調査の実施④ＧＨＳ、成分情報開示への対応、消安法、品表法並びに関係法規に関し、関係行政機関、関係団体と連携、調整し、会の円滑な推進を図る――ことを決議した。

エステー、鹿毛執行役員宣伝担当が「Ｍ・Ｏ・Ｙ」受賞

　エステーの鹿毛康司執行役宣伝担当がこのほど、特定非営利活動法人エムシーイーアイ（ＭＣＥＩ）東京支部が選ぶ2013年度「Ｍ・Ｏ・Ｙ（Marketer Of the Year）」に選出された。
　ＭＣＥＩは1954年にアメリカで発足し、スイスのジュネーブに国際本部があるマーケティング研究の国際組織。マーケティングを学ぶ国内外の人々の支援を行い、各種研究会の実施、機関紙の発行などを通じて豊かな暮らしを実現することを目的にしている。日本では1969年に東京支部が設立された。
　今回、鹿毛執行役が選出されたＭ・Ｏ・Ｙは、ＭＣＥＩ東京支部の理事会において、毎年、最も活動が顕著であったマーケッターを選出し、表彰しているもの。
　6月10日に都内のホテルで開かれた表彰式では、最も輝いたエグゼクティブに与えられるＥ・Ｏ・Ｙ（Executive Of the Year）に選出されたセブン＆アイ・フードシステムズ大久保恒夫社長と並んで鹿毛執行役がＭ・Ｏ・Ｙとして表彰され、その後のスピーチでは同行していたエステー鈴木喬会長も急遽壇上に立ち、参加者からの喝采を浴びた。

フューネラルビジネスフェア2014開催　葬祭関連企業約144社が出展

　葬祭サービスの総合展示会「フューネラルビジネスフェア2014」（主催・綜合ユニコム）が6月24日～25日の2日間、横浜・みなとみらいのパシフィコ横浜で開かれ、「『葬祭ビジネスモデルの再設計』終活時代の価値創造型エンディングサービス」をメインテーマに葬祭関連企業約144社が出展。葬祭業務支援サービスや新商品、新システムを提案した。
　出展社のうち日本香堂は、「五感に響くＲａｐｐｏｒｔ（ラポール）―心をつなぐ、オンリーワンの感動葬―」をテーマに、“親族→故人”“遺族→住職”“住職→故人”など、各シーン別に同社商品を提案。今春新発売した新線香ブランド「やさしい時間」も出品し、来場者から注目を集めた。
　カメヤマは、新たな試みとして、インテリアデザインを中心に世界で活躍するデザイナー・五十嵐久枝氏とコラボした祭壇や葬儀の事前相談所を展示し、来場者に訴求した。
　またマルエスは、カップ入りキャンドルと陶製燭台、電子ライターをセットにした新商品「ゆらぎ　さくら／鳳凰」（各1個入税別2000円、2個入税別3000円）を前面に訴求した。