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日本香堂、ＪＡ紀州中央、ＪＡ和歌山県農、「母の日参り」共同発表会開く

　日本香堂と紀州中央農業協同組合（ＪＡ紀州中央）、和歌山県農業協同組合連合会（ＪＡ和歌山県農）は、3月24日、「2014年『母の日参り』キャンペーン発表会」を開催。5月の第2日曜日の「母の日」に亡き母への供養を提案する「母の日参り」の普及活動に関して、相互連携を図りながら、社会的気運の一層の盛り上げを目指していく考えを表明した。
　2014年の「『母の日参り』キャンペーン」では、ＪＡ紀州中央、ＪＡ和歌山県農を中心とした花業界との連携を図るとし、その一環として、4月12～13日、東京・ビックサイトで開催される展示会「フラワードリーム2014」において、ＪＡグループ和歌山のブースで共同提案を行う予定。また、グリーフケアをコンセプトに今春発売した新線香「やさしい時間」をキャンペーンのシンボル商品として展開。テレビＣＭについては、“娘から母へのエクスペリエンス（＝体験型）ギフト”として「母の日参り」を提案する新ＣＭを4月初旬から放映し、より幅広い層に向けて共感醸成を図る。

花王、中国清潔・節水運動を実施　北京、広州、上海の3都市で展開

　花王の中国現地法人である、花王（中国）投資有限公司（沼田敏晴董事長兼総経理）は、このほど、中国環境保護部宣伝教育センターとの共催の「中国清潔・節水全国運動」を開始した。この活動は、「1世帯1年間1万リットルの節水（中国語表記：一家一年一万升）」をテーマに、2012年から実施しているもので、今年で3年目となる。3月下旬～4月にかけて、北京、広州、上海の3都市で実施する。
　3月21日には北京で開幕式を行い、節水や水資源の大切さを紹介するイベントを実施。会場では、パネル展示や、水に関する知識を楽しく学ぶことができるゲーム、「花王国際こども環境絵画コンテスト」受賞作品の展示、花王が中国で販売している節水型衣料用洗剤の実演などを行い、2日間で約3万人が来場した。このイベントは、北京に続き、広州（4月12日・13日）、上海（4月19日・20日）での実施を予定している。
　中国では近年、水資源の不足が課題となっている。花王は、モノづくりの設計や製造プロセスだけでなく、消費者が使用する過程においても、節水や省エネなど、消費者といっしょに実行できる環境活動“いっしょにｅｃｏ”を推進している。2010年秋には、洗濯のすすぎにかかる回数や時間を軽減し、節水に貢献できる衣料用液体洗剤を中国で発売した。
　花王が中国都市部（北京・上海）を対象に行なった洗濯実態調査から得たデータをもとに、この洗剤の節水効果を算出すると、「すすぎ1回」を設定できる洗濯機を使用する世帯の場合、1世帯あたり1年間で、約1万㍑の節水が見込める。

牛乳石鹸、白馬47スノーパークに設置の巨大赤箱ＢＯＸが大きさ日本一に

　牛乳石鹸共進社は、「白馬47スノーパーク」（長野県白馬村）に、5.1ｍ×2.2ｍの巨大赤箱ＢＯＸ（写真）を設置して話題となったが、このほど、この巨大赤箱ＢＯＸが、“日本初、日本唯一の、各分野の日本一記録だけをデータ化するサイト”「日本一ネット」（http://www.nippon-1.net/）より「大きさ日本一」に認定された。
　同社は、プロスノーボーダー・岡本圭司選手とスポンサー契約を結んでいるが、岡本選手がプロデュースする「白馬47スノーパーク」でのコラボレーションとして、この巨大赤箱ＢＯＸを、ソチオリンピックで新種目となったスノーボード・スロープスタイル用アイテムとして設置した。
　同社のロングセラー商品「牛乳石鹸　赤箱」のパッケージそのものの巨大ＢＯＸは圧巻で、5.1ｍ×2.2ｍの大きさはパーク内でも注目の的となっている。
　設置期間は5月6日まで（予定）。

プラネット、14年7月期第3四半期決算は増収増益で推移

　プラネットは3月26日、2014年7月期第2四半期（13年8月1日～14年1月31日）の決算説明会を開催した。同期の業績は、売上高13億7400万円（前年同期比2.9％増）、営業利益3億8400万円（10.9％増）、経常利益4億100万円（9.0％増）、四半期純利益2億3500万円（6.6％増）の増収増益となった。
　同期のトピックスは、11月に東京・大阪でユーザー会を開催（東京216社416名、大阪99社169名が来場）、同社サービスに対する理解促進を図ったほか、一般消費財の「2014年春夏新製品カタログ」を発行（1万4400部）した。また、営業部門と連携して、広報・広告活動を推進、従来と比べて分かり易さを重視した広告を展開した。
　セグメント別の実績はＥＤＩ事業11億7600万円（3.9％増）、データベース事業1億8800万円（2.2％減）、その他事業900万円（0.7％減）で、ＥＤＩ事業は3.9％増だがデータ処理量は4.8％増だった。データベース事業は2.2％減じたが、ＥＤＩ通信処理料の増加を促す料金体系が影響し、取引先データベースが減収となったことが要因。

環境省、気候変動キャンペ「Fun to Share」始動　ライオン・濱社長ら参加

　環境省は3月26日、気候変動問題をテーマとした新キャンペーン「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ（ファン　トゥ　シェア）」のキックオフイベントを開催した。
　イベントには石原伸晃環境大臣、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長、エコ・ファースト推進協議会議長社であるライオンの濱逸夫社長ら「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」に賛同する地域（自治体）、団体・企業の代表が出席。若田光一国際宇宙ステーション船長からのスペシャルメッセージも届けられた。
　企業代表のライオン・濱逸夫社長は「私たちは環境活動のトップランナー企業群として、常に、人々の快適な暮らしと地球社会全体の持続可能な発展を考えています。皆様の暮らしに寄り添う企業だからこそ、1つひとつの製品・サービスにも環境への配慮が伝わるようにしていきたい。私たちは『エコ・ファースト』な製品やサービスで、低炭素社会実現に向けた新しいライフスタイルを創っていきたいと思います。『エコ・ファースト』で、低炭素社会へ。エコ・ファースト推進協議会は、Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅに賛同します」と宣言した。
　「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」は、企業・団体、地域、国民一人ひとりがつながり、「情報・技術・知恵」をみんなでシェアし、連鎖的に広げていくことで、世界に誇れる日本発の「ライフスタイル・イノベーション」を起こしていくことを目指すキャンペーン。賛同するイノベーター（企業、団体、地域）は、「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」のロゴを広告・イベント・ＷＥＢサイト・各種ツールなどに活用することができるほか、キャンペーンに協力している主旨の告知が可能になる。