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キリン堂、第25回協栄会総会開催　会員209社530名が出席

　キリン堂が取引先の医薬品・日用品・化粧品メーカー、卸売業との親睦を目的に運営するキリン堂協栄会は10月17日、大阪市内で第25回協栄会総会を開き、会員209社530名が出席した。
　初めに協栄会副会長の大木会長兼社長・松井秀夫氏が開会のあいさつで、インターネットによる医薬品販売が解禁を取り上げ、「医薬品販売の基本は対面販売である」と述べ、消費者の安全・安心を保障することが第一であるとの見解を示した。また、コンビニエンスストアの集客数に対して、ドラッグストアが約半分の数値であるデータを紹介し、ドラッグストアとして提供するサービス内容を強化する必要性についても言及した。
　続いて協栄会会長のＰａｌｔａｃ社長・折目光司氏があいさつ。ネットビジネスの拡大やスマートフォンの普及状況を取り上げながら、「今こそ、買い物の楽しさを提供できる店舗が重要になっている」と述べ、そのためにも製配販の協働を一層強化する必然性を強調。
　続いて寺西忠幸会長が登壇。寺西会長はまず、同社の社是である「我々は報恩、革新、統合を理念とし、常に時代の需要を創造し、正しい商業道を貫くことを目的とする」を紹介。顧客との出会いを大切にしながら、「常にお客様にどれだけ喜んでいただけるか」を理念として取り組んでいることに言及。また、高齢社会の中で「未病対策の推進、いつも生活者の近くにいて、顧客がどんな商品やサービスを求めているかを、一番先に知っている企業でありたいと願っている」と述べ、人間の尊厳性を自覚し、儲けよりも顧客に貢献できる企業を目指すことを強調し、総会を終了した。

資生堂、仏子会社売却をロレアル社と協議開始

　資生堂は10月18日、スキンケア、ボディーケアおよびヘアケアを中心に展開しているフランスの同社子会社Carita（以下、カリタ）と、DECLEOR（以下、デクレオール）をフランスのロレアル社に譲渡する協議を開始したと発表した。ロレアル社は2億3000ユーロ（約300億円）の買収価格を提案し、両社で独占交渉契約を結んだ。
　カリタとデクレオールは資生堂グループのプロフェッショナル事業の一角を占めるブランドで、主にヨーロッパにおいて、サロン等のプロフェッショナルチャネルと小売店の双方にスキンケア製品やその施術サービスを提供している。資生堂は、経営課題を一掃し、もう一度成長軌道に乗るために、「強い領域をより強く」「大きな領域をより大きく」「収益性の高い領域でより利益を生み出す」という考え方のもと、聖域を設けず、全社を挙げて徹底した「選択と集中」に取り組んでいる。
　この取り組みの一環として、プロフェッショナル事業においても「選択と集中」の検討を進め、同社のプロフェッショナル事業の持続的な成長性確保のためのベストな方向性を検討している中、ロレアル社からカリタとデクレオールの買収に関する提案を受け、独占交渉を開始した。また、資生堂グループは、本件譲渡に関して、フランス労働法に従い対象事業会社における労使協議会への通知および意見照会の手続きを開始した。

一体型店舗「ファミリーマート＋ドラッグエース広瀬東店」オープン

　ファミリーマートと、埼玉県を中心にドラッグストア「ドラッグエース」などの運営を手掛けるエフケイ（埼玉県富士見市、遠藤俊一社長）は10月8日、両社の一体型店舗１号店として、「ファミリーマート＋ドラッグエース広瀬東店」を埼玉県狭山市内にオープン。同日、報道関係者を招いて内覧会を行った。
　「ファミリーマート＋ドラッグエース広瀬東店」は、ファミリーマートとエフケイが協力して、従来のコンビニエンスストアの利便性・商品力（中食・サービス）機能とドラッグストアの専門性（カウンセリング）・商品力（健康・介護）機能を兼ね備えた新しい形の店舗フォーマット。旧「ドラッグエース広瀬東店」を大幅に改装した。両社では、この店舗を通して顧客の日常生活を支援する社会・生活インフラ企業としての小売業態「ライフソリューションストア」の実現を目指していく。
　同店は、コンビニエンスストアの得意とする中食や飲料、サービスの取扱いに加え、ドラッグストアで売上構成比の高い医薬品はもちろんのこと、健康食品、オーラルケアなどの品揃えを強化している。また、主に主婦の顧客に需要の高い加工調味料や冷凍食品、お弁当用おかずをはじめ、ティッシュペーパーなどの紙製品の品揃えを強化。エフケイのプライベートブランドである「すみや」ブランドの食品（健康食品、シャンプー、スキンケア）も販売している。さらに、商圏内には、高齢者の生活者も多いことから、介護関連商品（介護食、介護用品）も取り揃えている。医薬品の販売については、エフケイが雇用する登録販売者5名を交代で常駐させ、約500種類の一般用医薬品（第1類は除く）を24時間販売し、「ライフソリューションストア」として顧客の更なる利便性向上に貢献していく。

小林製薬、13年冬小林製薬キャンペ～厳選日本のごちそうプレゼントを実施

　小林製薬は、今期の年末大型販促企画として、抽選で総計5000名に全国の選りすぐりの厳選食材やギフト券などが当たる「2013年冬小林製薬フェアキャンペーン～厳選日本のごちそうプレゼント」を10月24日～来年1月15日まで実施する。
　同キャンペーンは、日用雑貨の需要が高まる年末の大掃除シーズンに向け、生活者の購入意欲をさらに促進するために実施される恒例の販促企画。
　キャンペーン対象製品である芳香・消臭剤、トイレタンククリーナー、住居用洗剤、家庭用品の約250種類の製品の中から任意の製品を購入し、バーコードの枚数に応じて賞品を選び、応募ハガキまたは応募封書に必要事項を記入して応募（応募締切は、第1回が12月16日／第2回が1月15日）すると、抽選で1800名に全国各地の味の銘品、180名にＪＴＢギフト券などが当たるクローズド形式の懸賞となっている。
　今回のキャンペーンは、不二家のペコちゃんとコラボレーションした消臭元の企画品の発売を記念し、キャンペーンの案内ボードにペコちゃんがデザインされたものとなっており、来店者に対してキャンペーンの実施をアピールしていく。

メディカル一光、2014年2月期第2四半期決算は売上総利益が4.6％増に

　メディカル一光は10月9日、「2014年2月期第2四半期決算説明会」を開催。業績並びに事業を取り巻く環境変化などについて説明した。
　14年2月期第2四半期の業績は、売上高110億9500万円（前年同期比9％増）、売上総利益12億1200万円（4.6％増）、営業利益6億2200万円（8％増）、経常利益5億9500万円（9％増）、当期純利益3億4200万円（38.8％減）となり、有価証券売却益を特別利益に計上した前年同期に比べ減益となった。
　セグメント別の売上高は調剤薬局事業98億5000万円（7.4％増）、ヘルスケア事業7億2000万円（24.9％増）、医薬品卸事業4億8800万円（23.4％増）、不動産事業3500万円（5％減）と不動産以外の事業は前年同期に比べ増加した。
　調剤薬局事業では、既存店において、処方日数の長期化により処方箋単価が前年を上回ったことや、労務費の減少などから増収となった。総店舗数は、期中に１店舗を増加したことで、1道2府10県に合計82店舗となった。