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ライオンマーケティングコミュニケーション開催　コレカラ家族を応援

　ライオンは7月23、24日の2日間、流通向け説明会「ライオンマーケティングコミュニケーション2013」を開催。秋の新製品、生活者動向に関する研究、売り場づくりの提案などを行った。
　第1部「テーマプレゼンテーション」ではヘルス＆ホームケア営業本部アカウント第1営業部・三國正晴部長があいさつし、ライオンの目指す姿について説明。同社は、国内市場を活性化するために、①新価値提案による新たな市場価値創造②製・配・販の連携による購買行動の誘引を提案。今後も消費者との接点を広げ、情報発信を拡大する売り場づくりがテーマとなり、そのための提案を強化。また、製・配・販の連携による消費者への価値の伝達を高度化させ、その結果として3者で売上・利益を獲得する3者ＷＩＮの実現を目指していく。
　次に同社生活者行動研究所から「コレカラ家族を応援するライオンの新提案」について説明。日本の家族は時代とともに、「集」から「個」（三世代家族から核家族）に変化してきたが、近年は経済の低迷、パンデミックの猛威、自然の驚異などの経験によって再び、「集」を求めるようになってきた。しかし、この「集」の在り方は昔の「集」とは変化しているという。同社は、この変化の形を研究することが今後の予測になり、商品開発のヒントになると捉え、研究を推進。「団結チーム家族志向」の消費者には団結フォローし合う家族であるため価値の提案を、「安全基地志向」の消費者には外の世界にひそむ脅威から家族を守ることで基地のような存在になることをサポート、「私みがき志向」の消費者には“個”としての輝きにつなげていく価値の提供を行う。
　第2部のコーナープレゼンテーションでは、「ＢＡＴＨＴＯＬＯＧＹ 泡のボディケアウォッシュ」「同入浴液」など秋の新製品を中心に研究開発担当者が実験・実演を交えながら特長を、マーケティング担当者がコミュニケーション活動や売り場提案に関する説明を行った。

全卸連、卸流通アカデミー第3期5日目講義　クラシエＨＰ岩倉会長が講演

　全国化粧品日用品卸連合会は7月19日、次世代の卸経営者・経営幹部育成のためのプログラム「卸流通アカデミー（ＯＲＡ）」第3期5日目の講義を行った。
　今回の「業界リーダーに聞く」では、クラシエホームプロダクツ販売・岩倉昌弘会長が、クラシエグループの歴史と事業概要、同社が販売する「いち髪」のブランド育成などについて講演を行った。
　岩倉会長は、2005年にカネボウホームプロダクツ販売（現・クラシエホームプロダクツ販売）社長に就任した当時の心境について、「1社員として入社した私が、社長に任命されたことにとても驚いた。社長に就任してまず考えことは、『なんとかして利益を黒字化する』ということだった」と述べた。「いち髪」のブランド育成については、2006年の発売当初、積極的なプロモーション投資を行い、一定のシェアを確保できたが、2007～2008年はシェアが低下していったことを踏まえ、「競合の大手メーカーと同じことをしても資本力では叶わない。そこで2009年以降から競合とは違う戦い方を模索していった」と述べ、シャンプー以外の商品でＣＭ投下したことや情報番組を活用したこと、大量サンプリングを継続したこと、有力店舗に店頭施策を集中したことなどの具体例を紹介し、現在は売上げが順調に推移していることを報告した。
　そして最後に、コリン・パウエル元アメリカ国務長官の著書「リーダーを目指す人の心得」の13カ条のルールを取り上げ、「辛い時も常に楽観的に考えることが大切。気持ちを楽にして、壁を乗り越えていって欲しい」と若手経営者にエールを送った。

製・配・販連携協議会、総会／フォーラム開催　アマゾンＪ社長が講演

　製・配・販連携協議会（事務局・流通システム開発センター、流通経済研究所）の「総会／フォーラム」が7月12日、東京都港区の明治記念館で開かれた。
　はじめに来賓の寺澤達也経済産業省商務流通保安審議官が「同協議会の活動を高く評価している。中でも返品削減は日本人の美徳である“もったいない”に沿った優れた取り組みであり、これから実証する事業が始まると捉えている。これは製・配・販の3者が集まって出来ることである」とあいさつ。
　次に主催者を代表として上原征彦流通経済研究所理事長が「これまでの流通の流れをみると、商店街から百貨店、ＧＭＳ、スーパー、コンビニ、宅配、ダイレクトマーケティングが誕生してきたが、お客を集める流通から近づく流通に、単にモノを集める流通からモノを創造する流通に変わってきている。また、直前のお客に対応するのではなく、全体のシステムとして消費者への対応が進んでいる」あいさつ。
　次に加藤弘貴流通経済研究所専務理事が3つの「返品削減」「日付情報等のバーコード化」「サプライチェーン効率化のための情報連携」の3つのワーキンググループの活動概況について報告した。
　休憩後、特別講演が行われ、「Ａｍａｚｏｎ顧客第一のビジネスモデル」と題し、ジャスパー・チャン／アマゾンジャパン社長が講演。チャン社長は、アマゾンの人について、企業文化、経営理念、ビジネスモデル、事業概況、サービスなどについて説明。経営理念は、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」「地球上で最も豊富な品揃えであること」、の2つであり、この考え方をベースに事業活動を行っていることや、物流拠点は全国にあり、小田原（12カ所目）に開設するフルフィルメントセンター（物流センター）は20万平方ｍの大規模なセンターであることなどを報告した。

コスモス薬品、13年5月期は過去最高益を更新　九州500店体制目指す

　コスモス薬品は7月16日、2013年5月期第決算説明会を開き、柴田太取締役経営企画部長、竹森基商品部長が同期業績の概要ならびに下半期の方針を説明した。
　同期の連結業績は、売上高3293億1300万円（前期比118％）、営業利益155億2900万円（116.5％）、経常利益167億8700万円（115.6％）、当期純利益93億9600万円（121.4％）なり、22期連続の増収、5期連続の増益、最高益を達成した。
　同期も「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目標に掲げ、“良い商品を1円でも安く”というディスカウント戦略を継続し、良い接客、クリンリネスなど小売業の基本を忠実に遂行した。また、同期は天候にも恵まれるなどの効果もあり、既存店の売上高が6.3％伸長、新店60店の効果も加わって増収。増収効果により利益も大きく伸長した。
　商品区分別の売上高は、医薬品550億260万円（前期比115.9％）、化粧品385億7000万円（113.2％）、雑貨543億2300万円（117.6％）、一般食品1757億1500万円（119.7％）、その他56億7700万円（126.0％）。ＰＢ比率は14.2％。同期末の店舗数は、関西地区25店、中国地区60店、四国地区56店、九州地区370店、合計511店となった。次期の出店は、関西地区15店、中国地区10店、四国地区10店、九州地区30店、計65店（閉店4店）を計画。今後の出店については、「期末既存店の10～15％出店を毎期行う。まず九州市場を盤石の地盤するために自社バッティングも厭わずうめ尽くしていく。その目安が九州500店体制であり、着実に店舗数を増やしていく。他地区にはインクが染みだすように中四国地区、関西地区に広げていきたい」（柴田経営企画部長）。

ウエルシアＨＤ、第3四半期決算は大幅増収増益　調剤併設率は61％に

　ウエルシアホールディングスは7月19日、「2013年8月期第3四半期（12年9月～13年2月）決算説明会」を開き、同期の決算概況、今後の取り組み内容などを発表した。
　同期の連結業績は、売上高2447億4300万円（前年同期比13.9％増）、売上総利益725億8900万円（15.7％増）、販管費634億4400万円（14.8％増）、営業利益91億4400万円（22.4％増）、経常利益101億800万円（27.3％増）、当期純利益58億9200万円（59.2％増）と大幅な増収増益で推移した。
　同期も引き続き「ドラッグ＆調剤」を中心としたビジネスモデルの推進に注力するとともに、顧客ニーズに対応する商品戦略、販促施策の強化を推進。さらに春季の花粉関連商材の販売増もあり、売上高は計画比0.1％増となった。グループ会社では特にウエルシア関東が第3四半期に入ってから売上げを伸ばしており、グループ全体での既存店伸長率2.4％に大きく寄与した。同社が重点事業の1つに掲げる調剤部門は、売上高前年同期比21.6％増を達成し、現在も引き続き好調を維持している。
　説明会では、冒頭、池野隆光会長があいさつし、「当社は、今後社会的ニーズが高まる調剤・介護・在宅の3分野での取り組みに邁進していく」と述べた。また、高田隆右社長は「今年から立ち上げた新業態開発本部では、従来型のターミナル繁華街型店舗、新フォーマットの首都圏住宅地型店舗の2パターンの新業態開発を進めている。現状、まずは都内既存店のリニューアルにより、新フォーマットのレイアウト、商品構成などを検証中だ」と説明したほか、今後、さらに流通環境が劇的に変化すると予測されることから、その対応策の1つとして、グループ各社の店名を「ウエルシア」に統一していくと表明した。