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ＪＡＣＤＳ政治連盟、特別講演開催　医薬品ネット販売の行方が焦点に

　日本チェーンドラッグストア協会政治連盟は6月4日、特別講演を開催した。
　はじめに、ＪＡＣＤＳ・関口信行会長（龍生堂本店）が「現在、ネット販売についての様々な情報が錯綜しているが、ヨーロッパでも同様にネット販売に関する諸問題が起きており、13世紀から続く医薬分業も大きな変革の時期にある。ＪＡＣＤＳでは、新しい登録販売者の育成や、セルフメディケーションの推進などを引き続き推進するとともに、医療施設あるいは医療人として医療の一役を担うドラッグストアへの変革を後押ししていきたい」とあいさつした。
　次に、ＪＡＣＤＳ政治連盟・松本南海雄会長（マツモトキヨシＨＤ）が「ネット販売は、利便性などの点で有用だろう。しかし、海外ではニセ薬の問題も出ており、これは日本でも起きる。これまでも、海外製の薬による死亡事故や、自殺サイトなどで製品の不適切な使用法が拡散されたことで業界として対応した事例もある。こうした背景からも、リスクの高い医薬品に関しては例外とすべきだ。当業界はネット販売を含め、消費税や薬価制度など様々な問題を抱えているが、関連企業・団体の方々の協力を得ながら解決していきたい」と述べた。
　特別講演では、第一部に、経済学者／慶應義塾大学経済学部・金子勝教授が「日本経済の行方とその対応～円安、株高、ＴＰＰ、規制緩和は日本経済を救えるか～」をテーマに講演を行った。第二部では、ＪＡＣＤＳ・宗像守事務総長が、「第2弾・医薬品ネット販売問題の現状説明」をテーマに講演。4月25日に行った医薬品ネット販売に関する説明会の主な内容を報告するとともに、説明会後からこれまでの動きとして、厚生労働省主催の検討会では、推進派と慎重派の両論併記の中間報告で規制改革会議との調整となったことや、ＪＡＣＤＳとしては、運用が調剤やコンビニ販売に飛び、セルフメディケーション推進の障害にならないよう強く主張していることなどを紹介。また、「“どこまで”“どのように”ネット販売を可能とするか」という2つの争点についてのＪＡＣＤＳの見解を発表した。

ユニ・チャーム、秋の新製品発表会開く　“際立った差別化”をテーマに

　ユニ・チャームは6月5日、「2013年秋の新製品発表会」を開催。ベビーケア、フェミニンケアなどの今秋の新製品の開発背景や製品特長、具体的なマーケティング・店頭施策などを説明した。
　はじめに高原豪久社長が登壇し、1963年の生理用品「チャーム」販売当時などを振り返りながら、チャームという小さな種が大きく育った理由は、消費者から見て「際立った差別化」を実現した商品であり、かつ開発にあたっては、当時の全社員の“貪欲なこだわり”があったことを説明。そして同社の企業理念「ＮＯＬＡ＆ＤＯＬＡ」は“貪欲なこだわり”の積み重ねであり、さらには“もうちょっと”の積み重ねが「際立った差別化」を生み、同社が提唱するノーマライゼーションを実現できることを強調した。
　次に「ムーニー」「マミーポコ」「オヤスミマン」「ソフィ」「ライフリー」「シルコット」「ウェーブ」「チャーム超立体マスク」について説明。
　続いて森専務営業本部長が2013年下半期の販売政策を説明した後、同社の3つのＤＮＡ「尽くし続けてこそナンバー1」「変化価値観」「原因自分論」を紹介し、これをベースに取引先などとの“以心伝心”による交流力、交渉力、実行力を実践し、その積み重ねで、取引先との関係性から“永続性”への取り組みに進化し、国内市場の活性化に挑戦していくことを宣言した。

医薬品ネット販売慎重派が合同記者会見開催　6団体がまとめた意見を提言

　医薬品ネット販売に慎重な姿勢を示す6団体は6月4日、「医薬品ネット販売を慎重に考える合同記者会見」を開催した。同会見では、厚生労働省主催の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が一応の取りまとめを5月31日に終えたのを機に、インターネット販売に慎重な団体が一堂に会し、それぞれの立場から意見を述べた。また、6団体がまとめた意見「一般医薬品のインターネット販売について」を提言。①インターネット販売において、第1類医薬品を解禁することは、絶対に受け入れられない②万一、全面解禁によりインターネット販売による事故が生じた場合には、一般用医薬品のインターネット販売を推進した者などの責任の所在を明らかにすべきである③これまでの状況や経過を見ても、インターネット上の悪質業者を排除することは非常に困難である④国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残すことになる――の4点を強調した。

フマキラー、13年3月期決算は売上高6％増　国内市場でシェア奪還目指す

　フマキラーは6月5日、2013年3月期決算説明会を開き、同期決算概要と今後の施策などについて説明。連結売上高225億5600万円（前期比106％、計画比101.5％）、営業損失3億1200万円、経常損失3億900万円、当期純利益は、特別利益として土地売却を計上したため1億4200万円（計画比41.8％）となり、前期より赤字額が縮小した。商品別売上高は、殺虫剤160億9800万円（前期比105.7％）、家庭用品16億7400万円（148.8％）、園芸用品17億7200万円（86.7％）、防疫剤14億3500万円（98.9％）、その他15億7400万円（111.4％）。海外売上高は67億6900万円（前期比136.4％、計画比109.5％）と大幅伸長を達成。今後の展望については、業績回復に向けて、国内・海外の売上計画の達成、販促経費の効率的運用、返品率の改善、在庫削減などに取り組むほか、重点戦略として①国内市場におけるシェアの奪還、収益の安定化②海外市場における成長加速のための積極投資③エステー、ＮＳファーファ・ジャパンとの3社連合における協業によるシナジーの追求――の3つの柱で持続的な成長を目指す。
　大下社長は「適正価格の構築など、しっかりとした基盤に立った上での販売に取り組み、その結果として、シェアの回復を図っていく。また、日本で培った技術を海外で活用することに合わせ、海外で展開している成功事例の横展開と組み合わせながら業績の拡大に努めたい」と述べた。

ライオン、第70回学童歯みがき大会を開催　約5万4300人の小学生が参加

　ライオン、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所、日本学校歯科医会、東京都学校保健会は、文部科学省等の後援を受け、「歯と口の健康週間（6月4日～10日）」に合わせて、6月4日、「第70回学童歯みがき大会」を開催した。
　東京都千代田区の歯科医師会館大ホールを配信会場とし、インターネットによるライブ配信を通じて、日本国内（891校）および今年初参加のタイ、ベトナムをはじめ、中国、香港、韓国、フィリピン、シンガポールのアジア7カ国・地域計11校（日本人学校8校、現地校3校）を含む総計902校、約5万4300人の国内外の小学生が参加した。
　記念すべき第70回の今回は、日本学校歯科医会・金森市造会長代行が開会のことばで始まり、大会のメインコンテンツとなる歯と口の健康教室が行われた。明海大学学長安井利一先生監修のもと「見逃すな、歯ぐきのサイン。みがいてつくろうお口の健康」をテーマに、クイズを交えながら、楽しく、元気に歯ぐきの歯と口の健康について学んだ。
　この後、ライオン・藤重貞慶会長が「今日は健康な歯ぐきについて勉強しました。歯ぐきは歯を支える大切な働きをしています。その歯ぐきは調子が悪くなると、赤くなる、ぶよぶよになるなどのサインを出します。そのサインにいち早く気づくことが大切です。お口の健康は全身の健康を支えています。お口の健康を保つためにも良い歯みがき習慣を身につけましょう。皆様のような小学生の頃にに良い歯みがき習慣を身につけることは一生の宝となります。健康な歯と歯ぐきでしっかり噛んで色々な食べ物を食べて丈夫で健康な体をつくってきましょう」と閉会のことばを述べた。