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資生堂、末川社長が退任し前田会長が社長兼任に　「再び成長軌道に」

　資生堂は3月31日付けで末川久幸代表取締役執行役員社長が退任し、4月1日付けで前田新造代表取締役会長が執行役員社長を兼任する役員人事を発表した。末川社長は一昨年4月の社長就任以来、4つの成長戦略（グローバルメガブランド・アジアブレイクスルー・ニューフロンティア・カスタマーファースト戦略）の推進や新ビジネスモデルの導入など積極的に改革を推進してきたが、体調面の不安から「持ち前の全力疾走ができなくなった」と辞任を決意。末川社長は相談役となる。前田会長は「私に課せられた最大の任務は、これまでの末川氏の意志を受け継ぎ、まずは停滞感、閉塞感を打ち破り、再び成長軌道に取り戻す道筋をつけることである」と自身の役割について言及した。

ＪＡＣＤＳ、「有事対応備蓄啓発キャンペーン」実施　店頭でポスター展開

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、東日本大震災から２年を迎えるにあたり、3月11日から全国の加盟店1万5000店舗で「有事対応備蓄啓発キャンペーン」を実施している。
　ＪＡＣＤＳは、2011年度に実施した支援活動の教訓から、被災者への避難所支援も大切だが、それ以上に“家庭内備蓄”の重要性を認識した。それを踏まえて、かつ生活者団体からの強い要請・要望のもと実施する同キャンペーンでは、災害発生時の被害を少なくする対応とあわせ、二次災害防止のため、家庭内における医療品や衛生用品などの備蓄を呼びかける活動を推進する。
　具体的には、全会員店舗1万5000店の店頭で、「有事対応備蓄啓発キャンペーンポスター」の貼り付けと、「備蓄リスト付パンフレット」の配布を行う。また、第13回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーで、来場者に対して家庭内備蓄を呼びかけたほか、ＪＡＣＤＳテーマブースでも、パネル展示で訴求活動を行ったほか、会期初日の15日には、同キャンペーンについて、有事対応委員長による記者会見を開催した。
　「有事対応備蓄啓発キャンペーンポスター」（Ａ３サイズ、カラー、3万部）は、家庭内備蓄とそのポイントを訴える内容。一方、「備蓄リスト付パンフレット」（変形Ａ４版観音折、カラー、150万部）は、エス・アイ・シー・医薬情報部門責任者で薬剤師の堀美智子氏と防災システム研究所・山村武彦所長の2名が監修しており、家庭内備蓄とそのポイントの解説と、医薬品、衛生用品リスト（チェックシート）などが掲載されている。

ライオン、「Ｂａｎ」新ＣＭ発表会開催　モデルの道端アンジェリカを起用

　ライオンは3月7日、制汗デオドラントブランド「Ｂａｎ」の新ＣＭ発表会を開き、新イメージキャラクターにモデル・道端アンジェリカを起用することなどを発表した。
　3月8日から放送開始した新テレビＣＭは、2バージョン（各15秒）を制作。“朝活”などで著名な道端アンジェリカのイメージと“Ｂａｎ＆ＧＯ”というメッセージを通じて、前向きに1日を過ごしたいと願う女性たちへ「Ｂａｎ」を提案する。
　「Ｂａｎパウダースプレーダンス篇」は、道端が「パウダースプレー」を手にしながら、軽快なステップとキレのある“Ｂａｎダンス”で、1日を前向きに過ごすことを提案。最後に、今春の期間限定品「デオドラントスプレートレンドセレクション」を含むパウダースプレー全品が登場する。「シャワーデオドラント」を訴求する作品「Ｂａｎシャワーデオドラント誕生篇」は、「寝ぼけた顔してＢａｎＢａｎＢａｎ～♪」の歌詞と合わせて道端がベッドから起き上がるシーンから始まり、同品を体に噴き掛けて気分を盛り上げていく“朝の新習慣”を分かりやすく表現している。
　発表会では、ヘルス＆ホームケア事業本部・永井隆志ビューティケア事業部長が商品説明を行い、「Ｂａｎブランドの長期的な方針としては、“①強い商品②強い伝統③強いコミュニケーション”――の3つの矢による“Ｂａｎノミクス”ともいうべき活動を展開し、ブランドの活性化とお客様の笑顔に貢献することを目指している」と述べた。
　続いて、新テレビＣＭを上映した後、道端アンジェリカが音楽と共にＢａｎダンスをしながら軽快に登場し、トークセッションを行った。また、スペシャルゲストとして、キレのあるダンスとＡＫＢの物まねで人気のお笑い芸人・キンタロー。が登場して報道陣の笑いを誘った。

大木、春夏用カテゴリー提案商談会開催　2日間で約1100人が来場

　大木は3月12～13日、ＴＣＲ東京流通センターで「2013年春夏用カテゴリー提案商談会」を開催。2日間で約1100人が来場した。
　今回の総合テーマは「『世代のニーズ』と『世帯構造の変化』に対応した買場提案～生活者の需要は変化している～」で、大木ならではの需要創造を図る様々な提案を行った。
　出展メーカーはコーナー別に、医薬品43社、健康食品41社、快適生活用品33社、コスメ＆バラエディ14社、コンタクトケア9社、合計139社（提案協力10社）。各コーナーで提案型のプロモーション（合計67プロモーション・110ゴンドラ）が実施され、来場者した販売店バイヤーらの注目を集めた。
　特に関心を集めたのが快適生活用品コーナーの「単身世帯便利グッズ」提案で、ここでは1人もしくは2人で構成される番傘世帯をターゲットにした便利グッズをゴンドラ8本で展開。1人で電子レンジを使って簡単に料理ができるグッズなどを紹介して販売店の商品発掘・店頭に役立てた。また、アクティブシニアを対象にした健康維持・増進のためのノルディックウォーキングという新しい提案を行い、日本ではまだ見られない企画として高い関心を集めた。
　商談会に合わせて行われた記者会見で松井秀夫社長は、「今回の展示で注目してもらいたい点は、デメカルという店頭起点のセルフチェックシステムである。これにより店頭で推奨した商品に効果があったのかどうか検証することで店頭をサポートしていきたい。もう１つは間もなくスタートする介護用品の販売店頭用『ケア用品・ｃｏｍシステム』である。このシステムを使えば、たくさんある介護商品の中から店頭には代表的なものだけを置いていただき、画面上で色やサイズなど商品を選択してもらい、後日店頭にお届けするというシステムだが、狭小商圏における健康ステ―ションの応援団として提案する。そして、医療機器も生活用品として提案する必要があると考え、生活の視点から提案を行った」と語った。

日経メッセ街づくり・店づくり総合展開催　“ビッグデータ”などに注目

　アジア最大級規模の流通業界の総合展示会「日経メッセ街づくり・店づくり総合展」（主催＝日本経済新聞社）が3月5～8日の4日間、東京ビッグサイトで開催された。
　今回から名称が変更された同展（旧称・街づくり流通ルネサンス）は、“人が集まり豊かに暮らせる街づくり”をコンセプトに掲げ、JAPAN SHOP、建築・建材展、リテールテックJAPAN、IC CARD WORLD、SECURITY SHOW、ライティング・フェア、フランチャイズ・ショーの7展を同時開催（フランチャイズ・ショーのみ3月6～8日の開催）。国内外1279社の出展のもと、コミュニティーの中核を形成する店舗、商業施設、住宅、オフィスなどにおける快適で安全な生活に必要な技術や製品・サービスを一同に紹介した。
　特にＩＴ機器・システムに関する専門展であるリテールテックJAPANでは、画像や音声を含む大サイズのデータ“ビッグデータ”への対応を訴求したシステムの出展が目立っていたほか、マーケティング関連ではネットとリアル店舗を連携させることなどを目指す“O2O（Online to Offline）”を実現するソリューションやサービスにも注目が集まった。
　主催者企画では、会期初日、特別プロジェクトと題した大規模シンポジウム「街づくり・店づくり未来戦略会議」を開催。森ビル・辻慎吾社長、パナソニック・長榮周作副社長などが講演を行い、“10年後の日本”の街づくりのあり方、企業の役割を示唆した。