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マツキヨＨＤ、4月1日付で中間持株会社設立へ

　マツモトキヨシホールディングスは2月14日、卸売子会社2社の共同株式移転により、4月1日付で中間持株会社「㈱マツモトキヨシホールセール」を設立すると発表した。
　中間持株会社の設立は、エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を目的としたもの。同社の傘下に中間持株会社を配置し、卸売事業を営む伊東秀商事と茂木薬品商会は中間持株会社の傘下とすることで、グループ内の卸売事業を機動的かつ一体的に整備・管理する。
　マツモトキヨシホールセールの概要および代表取締役・役員は次の通り。（敬称略）

　◎会社概要
　所在地＝千葉県松戸市新松戸東9－1▽代表者＝代表取締役社長・伊東宏武▽資本金＝1億円▽決算期＝3月31日

　◎代表取締役および役員
　代表取締役社長＝伊東宏武▽専務取締役＝伊東章文▽常務取締役＝茂木祐典▽同＝伊東秀博▽取締役＝平松秀郷▽同＝石橋昭男▽同＝小部真吾▽相談役＝茂木友幸▽監査役＝尾和富士雄

ライオン、12年12月期連結業績は増収減益に、海外事業は2ケタ増

　ライオンは2月13日、ライオンプレスクラブ（ＬＰＣ）への決算説明会を開き、12年度12月期（1～12月）の連結業績並びに13年度の方針などについて、笠松孝安取締役執行役員が説明した。
　同期の業績は、売上高3351億7100万円（前期比2.3％増）、営業利益72億1300万円（35.4％減）、経常利益85億6400万円（29.7％減）、当期純利益42億3500万円（3.9％増）となり、増収減益となった。セグメント別の業績では、一般用消費財＝売上高2660億円（1.4％増）、営業利益43億円（50.9％減）、産業用品＝売上高497億円（5％減）、営業利益3億円（16％減）、海外＝売上高591億円（10.1％増）、営業利益14億円（85％増）、その他＝売上高297億円（12.9％増）、営業利益9億円（25.9％増）となった。
　「国内事業の質的な成長」については、一般用消費財が増収減益となったが、その要因は天候不順による季節商品（制汗剤、殺虫剤）の不振、ＯＴＣ医薬品分野の市場規模縮小、競争激化、歯磨消費の二極化に伴う同社ボリュームゾーンの縮小、ファブリックケアを中心とした単価下落と汎用価格帯構成比の上昇など商品構成が悪化、販売促進費が増加と、新製品を中心とするブランド育成や通販事業拡大、コーポレートブランド浸透のための先行投資により宣伝費も増加したことが影響した。
　「海外事業の量的成長」については、同事業が前期比2桁の増収（現地通貨ベース）を達成。国別に見ると、タイはモダントレードに加え、トラディショナルトレードの展開を強化し、113％を達成。韓国ではハンドソープ「キレイキレイ」が150％と好調でトータルでも101％と前期を上回った。中国では「システマハブラシ」が122％と大きく成長し、全体でも113％と2桁成長を達成。香港では「ＮＡＮＯＸ」の発売により洗濯用液体洗剤市場で1位となり、トータルでも116％で2桁増となった。

麻友、第91回総合見本市開催　狭小商圏への対応に関心集まる

　麻友は2月7日～8日の2日間、新規出展6社（エルピー技研工業、サラダタウン、東和産業、中村、レック、ワタナベ工業）を含む取引メーカー90社が出展して、「第91回麻友総合見本市」を開催した。
　今回のテーマは、前回に引き続き「狭小商圏への対応　2013春・夏」とし、“狭小商圏”“買い物弱者”にフォーカスした提案を行い、来場者に売れる売り場作りを提案した。毎回注目を集める「提案コーナー」では、①狭小商圏フォーマット（大人用紙オムツ提案、商品構成グラフ2013春夏）②世代別プロモーション提案③ヘアスタイル調査～15年のヘアスタイル流行の移り変わり～④イチオシ新商品コーナー⑤2013年春夏！気温予測！⑥麻友オリジナルＰＯＰ紹介⑦麻友オリジナル開発商品コーナー――などで構成。
　この中で、最も力を入れて提案したのが、「狭小商圏フォーマット（大人用紙オムツ提案、商品構成グラフ2013）」。会場内にプレゼンテーションコーナーを設けて、販促企画室・神田美緒奈主任が説明を行い、「大人用紙オムツ提案」について、「狭小商圏の小売業が『大人用紙オムツ』を販売することによって、高齢者の買い物弱者を中心とした“特定少数（生活者）”のお客様の買い物を便利にし、その結果、客単価と来店客数を増やすことができる」と力説し、具体的な導入方法を説いた。

J-NET中央、第67回ＭＤフェア開催　ちょっと上質な商品の売り方を提案

　Ｊ―ＮＥＴ中央は2月14日、「第67回マーチャンダイジングフェア（略称・ＭＤＦ）」を開催した。今回のＭＤＦは、“私達は『3宣言』を目指します！『新価値宣言・地域密着宣言・価値組宣言』”をテーマに、新規出展8社（英瑞、オカザキ、完星、サーベスト、バイリーンクリエイト、松本金型、マルマンプロダクツ、ドルコ）を含む99社（101小間）、ときわ商会、中日物産のメンバー2社、メーカー99社（101小間）が出展。小売業関係者など311社・654名（前回246社・481名）が来場し、Ｊ―ＮＥＴ中央ならびにメンバー社社員合計246名と活発な商談・情報交換を行った。
　注目の企画コーナーでは、①上質の商品売り方提案コーナー②ＦＤＫ蓄電システムプレゼンコーナー③新商品コーナー（春・夏向け）④業務用商品コーナー⑤自然派商品コーナー⑥天然素材キッチン用品コーナーが設けれ、地域密着型卸ならではの需要喚起の提案を行った。
　フェアに合わせて行われた記者会見で関根社長は、「“ちょっと上質”の商品をスマートシニア、アクティブシニアなどに向けた売り方の提案に力を入れた。地域密着型卸ならではの提案を行うことでＪ―ＮＥＴ中央としての特徴を出した。あに業務用商品コーナーも設けたが、これまでとは違った商品の取り扱い、違った売り先を開拓することへの挑戦である。新規出展８社は金融機関のビジネスマッチング、Ｊ―ＮＥＴから紹介などによる。これにより新たな商品が求めるお客様の要望に応える」と述べた。

日本ドラッグチェーン会／ニッド、横浜で春季展示会開催

　日本ドラッグチェーン会ならびにニッドは、「日本ドラッグチェーン会平成25年・第89回春季展示会」を2月12、13日の2日間、横浜みなとみらい地区・パシフィコ横山で開催した。
　前回までの神戸開催から会場を関東に移した今回は、メーカー295社が出展。その内、ＰＢ・専売品の新規出展は43メーカー104品目となった。参加者は同チェーン会加盟社93社639名、卸企業18社209名、総参加者数は2639名（前回比341名増）と前回から大幅増を達成した。今回の取扱高構成比は、医薬品37％、衛生品7％、トイレタリー5％、医療用具2％、化粧品関連9％、健康食品を含むフード18％、家庭日用雑貨22％となった。特に会場内では、食飲料メーカーの出展増加が目立ち、食品卸の国分、日本アクセスなども大型ブースを展開。今後のドラッグストアにおける食品の取り扱い拡大を予感させる光景として、参加者からの関心も高かった。
　今回の展示会の売上目標は、前回比約10％増の254億円。昨年、ウエルシア関東・関西が入会し、展示会の売上げにも貢献している。カテゴリー別にみると、食品関係は伸びが目立っているほか、近年、同チェーン会では衣料、バラエティ商材、ペット関連の強化を図っており、次回の秋季展示会では“ヒートテック衣料”のＰＢ品を発表できる見込み。