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ときわ商会、秋の講演会・製配販懇親の夕べ開催　企画開発卸No.1へ

　ときわ商会は11月14日、取引先小売業、仕入先メーカー関係者ら約300名を招き、恒例の「秋の講演会と製配販懇親の夕べ」（後援・ときわ会）を開催した。
　はじめに相澤隆史社長があいさつに立ち、今年を改革元年として、物流改革や営業組織再編に取り組み、コーポレートスローガンの「ニッコリアイディア企業」を進化させて、企画開発型卸ナンバーワンを目指していく考えを語った。
　次にメーカーを代表してライオン取締役執行役員ヘルス＆ホームケア営業本部長・清水康男氏があいさつ。引き続き講演会に移り、お好み焼き千房の中井政嗣による「お好み焼き日本一の感動経営～無印人間でも社長になれた「成功者より成長者なれ～」と題した講演が行われ、同氏は中学卒業後、丁稚奉公からお好み焼き専門店を開業して成功するに至った生の体験談や人生観、人間力を重視する考え方を熱く語った。
　この後、会場を別室に移し、懇親会が開かれ、この席では相澤昭三会長の発声で乾杯。途中、山本高広ものまねショーや福引きが行われる盛宴となり、三木晴雄ミヨシ石鹸社長の中締め後、終了した。

ユニ・チャーム、被災地へ継続的支援　マッチングファンド結果報告

　ユニ・チャームはこのほど、“被災地への継続的な支援”と“節電の推進”の両立を目指したマッチングファンド「スーパークールビズ」活動の結果報告を行った。
　同社はこれまで、生活必需品を提供するメーカーの社会的責任として、東日本大震災被災地への支援活動に継続的に取り組んできた。その一環として、昨年7月から「スーパークールビズ」活動を国内全社員を対象に実施。
　同活動は、同社での勤務時に着用可能なオリジナルポロシャツ・ワッペンなどを販売し、その代金相当額を被災地に寄付するもので、昨年、同社社員からも「暑い夏を快適に働きながら、節電できて被災地支援にも繋がる」と好評を博していた。
　そこで、今年も同活動を継続して実施。期間も前年より2カ月間前倒しして取り組んだ。その結果、5月7日から10月31日までの約6カ月間で、代金相当額は合計435万7500円（オリジナルポロシャツ･ワッペンなどを3264枚販売）となった。
　同社は、被災地の介護施設・病院などに介護機器などの寄付を予定している。

Ｐａｌｔａｃ、13年3月期業績　第2四半期の過去最高益を更新

　Ｐａｌｔａｃは、11月13日、決算説明会を開き、三木田國夫会長、折目光司社長らが出席して、13年3月期第2四半期（4～9月）の決算概要並びにサプライチェーン全体の最適化に向けた取り組みについて説明した。
　同期の売上高はインストシェア拡大などの要因で前年同期に比べ63億円増の4022億円となった。だが計画に対しては夏物季節商材が苦戦したことで18億円未達だった。
　売上総利益は競争激化による率の低下、ＳＣＬ（物流受託）事業でのイニシャルコスト計上の影響で前年同期から2億円減の420億円で計画には5億円未達。営業利益は前年同期に比べ5億円増の56億円、経常利益は同6億円増の81億円、四半期純利益は同1億円増の50億円となり、概ね計画通り推移した。
　セグメント別の業績では、卸売事業は売上高3964億円で前年同期に比べ64億円増加したが、制汗剤などの季節商品苦戦の影響で計画では17億円の未達だった。経常利益は販管費削減により前年同期から8億円増加の75億円で計画を2億円上回った。ＳＣＬ事業は売上高58億円で前年同期を1億円上回り計画通り。経常利益は新規受託先のイニシャルコストの計上等により2億円減の6億円で計画に1億円未達だった。
　品目別の売上実績では化粧品982億円（前年同期比98.2％）、医薬品668億円（104.8％）、健康・衛生関連品617億円（104％）、日用品1688億円（101.8％）、その他7億円（同78.9％）。業態別の売上実績はドラッグストア2393億円（前年同期比102.9％）、ホームセンター465億円（96.6％）、ＣＶＳ299億円（100.8％）、スーパー287億円（100.9％）、ＧＭＳ269億円（同98.4％）、ディスカウントストア137億円（115.6％）。

ココカラファイン、13年3月期第2四半期業績発表　増収増益で推移

　ココカラファインは11月13日、2013年3月期第2四半期（4月1日～9月30日）決算説明会を開き決算概要並びに事業戦略について説明した。
　同期は、ドラッグストア事業の各販社（セイジョー、セガミ、ジップドラッグ、ライフォート等）において統一の商品政策の浸透効果により、既存店売上高が前年同期比0.6％増加したことや、北海道のスズラン薬局の子会社化で増収となったこと、9月1日付けでＡＢＣドラッグから東京・埼玉で展開するドラッグストア・調剤薬局を譲り受けたことなどによる41店舗の新規出店と14店舗の退店で合計1157店舗（内調剤取扱い216店舗）となったことなどにより、連結業績は売上高1674億600万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益409億1900万円（5.1％増）、営業利益40億4900万円（0.4％増）、経常利益66億3100万円（3.2％増）、当期純利益41億6400万円（13％増）の増収増益となった。
　事業戦略については、11年3月期からスタートした5カ年の中期経営計画として、「人々のココロとカラダの健康を追及し、地域社会に貢献する」を経営理念に掲げ、「おもてなし№１企業になる」をコーポレートスローガンに、16年3月期に売上高5000億円、経常利益200億円を経営目標としている。

「介護の日」セミナー開催　大王製紙、サンスターなどが参加

　がんばらない介護生活を考える会（鎌田實委員代表／諏訪中央病院名誉院長）は、“介護の日”である11月11日、恒例の記念イベント「2012年『介護の日』セミナー」を開催した。7年目となったこのセミナーは、大王製紙の特別協賛のもと、介護を受ける側・する側の双方に負担をかけ過ぎない“がんばらない介護生活”を実現するための情報の提供を目的としたもの。同会設立10周年の節目を迎えた今回は、テーマを「介護と幸せな人生の両立」とし、人々の精神的な負担が大きい介護において“いかに皆が幸せを感じて、人生を楽しむためにはどうすべきか”という同会設立の原点に立ち返ったプログラムを展開。午前の部＝介護のプロ向けセミナー、午後の部＝一般向けセミナーの2部構成で合計約620名が参加した。
　午後の部では、はじめに東レ経営研究所・渥美由喜ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長が「仕事と介護の両立実践術～イキイキと介『互』を乗り越えるために」と題した講演を行った後、メイアイヘルプユー・葭田美知子理事ならびに大王製紙ホーム＆パーソナルケア事業部・森田彩希氏が、紙おむつブランド「アテント」を使って紙おむつおよび尿とりパッドの正しい選び方・使い方を実演。
　次にメーンプログラムとして、鎌田同会委員代表が昨年の東日本大震災で被災した“在宅介護”現場の状況を報告するとともに、人間の免疫力の向上や延命効果には「幸せホルモン（美味しい物を食べた時や美しい風景を見た時などに脳内に分泌される物質）」の影響が大きいことを示唆。そして鎌田氏、厚生労働省・村木厚子援護局長、日本福祉用具供給協会・山下一平理事長、敦賀温泉病院・玉井顕院長、メイアイヘルプユー・葭田理事の有識者５名によるパネルディスカッションを実施した。
　なお、同イベントの会場には、特別協賛の大王製紙のほか、協賛企業のサンスターなどがブースを出展。介護現場をサポートする各社製品・サービスを紹介していた。