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流通問題研究協会、IDRインターネットマーケティング基礎講座第Ⅲ期開講

　流通問題研究協会（玉生弘昌会長／プラネット社長）が主催する「第Ⅲ期ＩＤＲインターネットマーケティング基礎講座」の第1回が10月10日、東京都中央区の晴海グランドホテルで開かれた。玉生会長が塾長を務める同講座は、企業の経営者や営業企画・経営企画・商品企画・宣伝広告・マーケティングなどの業務に携わる人材を向けて、インターネット時代のマーケティングの本質の理解とともに、先進事例を学びながら自社のインターネットマーケティング戦略について考える機会の場として開講しているもの。
　今回の第1回午前のプログラムでは“塾長基調講演”として、玉生塾長が「本講座のねらい　インターネットとマーケティング」と題して講演した。
　その中で、玉生塾長は現在の日用品化粧品業界におけるネットワークの状況について、メーカーと卸売企業間ではプラネットのＥＤＩサービスにより大規模で高レベルのＥＤＩが稼働しているものの、卸売業と小売業間では、いまだ旧世代のＥＯＳ（Ｊ手順）が残っており、現状“流通ＢＭＳ”の普及活動などが推進されているが本格的なＥＤＩは道半ばであることなどを解説。さらに、ＰＯＳデータの開示・相互利用など、メーカー、卸売業、小売業が戦略的提携を行う“ＥＣＲ”を「ＥＤＩの上に花開く新しい取り組み」と紹介する一方、ネット上で検索・入札・見積、商品調達などを行う“ｅ―マーケットプレイス”は、これまでも大手企業が積極的に対応を図ってきたが、日本の流通の実務にそぐわないため、普及が進まない状況であることを説明。
　そしてマーケティングに関しては「ＩＴの進化により、マーケティングで最も変わったことは“調査”だ。ネット調査であれば、低コストかつスピーディに、これまで把握できなかった“レアな消費者”の購買行動までを把握できるようになっている」などと述べるとともに、受講者に対しては「自分自身の考え方“価値観”を持ってほしい。『日本の流通を変える』といった明確な思いを持つことで、それまで蓄積してきた情報が初めて整理できて活用できる。また１番の情報源は“人”だ。ノウハウではなくノウフー（know who）は貴重な財産になる」と示唆した。

フマキラー、政策共有会・園芸用品新製品発表会を開催　３つの政策を推進

　フマキラーは、10月10日、政策共有会・園芸用品新製品発表会を開催。園芸市場の成長・活性化を図る来年度の政策とカダン雑草王シリーズ「オレンジパワー」など来春の新製品を発表した。
　大下一明社長は「来年は『カダンＡ』の発売45周年になる。この節目の年に強力な商品ラインアップで飛躍を目指す」と意欲を示し、今年の園芸市場と同社の状況を説明。市場が前年比103％の中、同社は市場を上回る106％達成したこと、中でも花・野菜用のハンドスプレー、不快害虫用が好調に推移、予防をコンセプトに改良した「カダンプラスＤＸ」は前年比136％となったことなどを報告した。また、来年度の方針については、“ナチュラル＆セーフティ”の開発コンセプトで商品開発を鋭意進めるとともに、市場の創造と活性化を目標に、①成長市場拡大のための投資②販促提案力の強化③お取引先様との連携強化――の3つの重点政策を進めていく方針を明らかにした。さらにビジネスパートナーのシンジェンタとお互いの強みを生かし、園芸市場拡大に向け協力していく考えを示し、市場の発展に全力を尽くしていく決意を表明した。
　引き続き、新製品・カダン雑草王シリーズ「オレンジパワー」並びに改良品を紹介。「オレンジパワー」は天然成分（オレンジ抽出物）生まれの除草剤で、子供やペットいる家庭でも安心して使えること、有効成分ｄ―リモネンの速効除草で、最速10分で枯れ始めること、狙った雑草だけを枯らすので、花壇、庭木周りでも使える。

日衛連など、日本触媒姫路製造所事故に関する見解発表

　日本衛生材料工業連合会ならびに全国紙製衛生材料工業会は10月5日、9月29日に発生した日本触媒姫路製造所の事故により、紙おむつの供給への影響を懸念する報道が出ていることに対する見解を次の通り発表した。
　①現在、日本市場の紙おむつの生産量は年間の使用量を満たしており、製造会社や流通段階での最終製品の流通在庫や製造会社の原料ストックを考慮すると、通常の消費・購入レベルにおいて供給に大きな影響はないと考える。
　②紙おむつの吸収帯として使われている高吸水性樹脂（ＳＡＰ）やその原料となるアクリル酸は、日本触媒以外にも国内外の様々な供給メーカーで製造がされている。今後、日本触媒の事業再開に時間を要する場合においても、これらの供給メーカーからの代替原材料の調達によって、供給への影響を減らすことが可能である。
　③以上の理由から、日本衛生材料工業連合会、全国紙製衛生材料工業会は、今回の日本触媒姫路製造所の事故が紙おむつの供給に与える影響は極めて限定的なものに収まると認識している。
　また、両団体は「会員各社は引き続き消費者の役に立つ優れた製品の製造と、消費者が日常で安心して紙おむつを購入できるための安定した供給に最善の努力をする。本件に関するバランスのとれた報道と消費者の冷静な判断により、すべての消費者が安心して普段通りの製品購入ができるよう協力をお願いする」としている。

メディカル一光、13年2月期第2四半期決算説明会　経常利益率5％以上達成

　メディカル一光は10月10日、「第28期・2013年2月期第2四半期決算説明会」を開き、西井文平副社長が期中の概況などを発表した。
　第28期の業績は、売上高101億8300万円（前年同期比5.8％増）、売上総利益11億5900万円（4％増）、営業利益5億7600万円（3.6％減）、経常利益5億4600万円（4.3％減）、当期純利益は有価証券売却益を特別利益に計上したため5億5800万円（46.4％増）。経常利益は前年同期を下回ったものの、売上総利益増加に伴い、経常利益率は5.4％となり、“目標の5％以上”を達成した。
　セグメント別の売上高は調剤薬局事業91億7200万円（3.8％増）、ヘルスケア事業5億7700万円（37.9％増）、医薬品卸事業3億9600万円（20.3％増）、不動産事業3700万円（1.8％減）となった。
　そのうち調剤薬局事業は、薬価6.25％の引き下げなどの影響を受けたが、処方箋の長期化により処方箋単価が前年を上回ったため、既存店の売上高は前年同期比0.1％増の微増となった。店舗展開は、6月にフラワー薬局拓殖店（三重県）を、7月にフラワー薬局くにじま店（大阪府）を開局。さらに、8月に子会社であるメディケアサポートが愛知県の2店舗を取得したことで、当期末における総店舗数は82店舗となった。
　また、ヘルスケア事業は、介護付有料老人ホーム等6施設の入居率が増加したことや3月に取得した訪問介護事業・さつきの業績が好調に推移。介護付き有料老人ホームの今後の開設計画として、11月には滋賀県にハーモニーハウス愛荘を、来年2月には大阪府にハーモニーハウスくずはの開設をそれぞれ計画している。

薬王堂、24年3～8月期業績を発表　売上高計画を達成、小商圏出展を強化

　薬王堂（岩手県紫波郡）は、10月10日、決算説明会を行い、13年度第2四半期（3月～8月）の業績について西郷辰弘社長が説明した。
　同期の業績は売上高244億8800万円（計画比100.2％）、売上総利益56億7500万円（98.2％）、販管費46億9500万円（97％）、営業利益9億8000万円（104.4％）、経常利益10億7400万円（107.2％）、当期純利益7億3500万円（122.6％）となった。なお、同期は6月1日に薬王堂販売を吸収合併したため、前年同期との比較は行っていない。同期は新規出店の強化に取り組み、13店舗を出店（退店１店舗）し、期末店舗数は142店舗（青森県18、秋田県17、岩手県70、宮城県34、山形県3）となった。出店は商圏人口7000人以下でも成立するフォーマットの構築を目指し、小商圏の出店を強化。また、沿岸被災地区の事業基盤回復に注力した。
　販売面では震災特需反動減への対応として重点育成商品35品目の販売を強化したほか各種キャンペーンを実施するなど販促施策を強化した。売上総利益率は計画の23.7％に対し、実績23.2％となり、0.5％未達。震災特需反動による粗利率の低下、低価格戦略による１点単価の下落が影響した。
　今後の経営戦略では2016年2月期200店舗体制（岩手県100店、宮城県50店）を目指し、小商圏出店を強化、人口減少と高齢化に対応した「小商圏バラエティ型コンビニエンスＤｒｇ.ｓ」の深耕を図る。そのため宮城物流センターを10月22日に稼働を予定。