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キリン堂、中国江蘇省に新会社を設立

　キリン堂は9月11日、中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を進めるため、同省常州市にヘルス＆ビューティケア商品等の卸・小売業を営む新会社を設立することを決定し、設立登記手続きを開始したと発表した。
　同社では、昨年１月に上海に現地法人を設立し、日中間の貿易業務を進めながら、ドラッグストア事業について調査・検討を行ってきた。その結果、地域経済の成長性、競合状況、不動産及び労働コスト等から江蘇省が最適であると判断。100％出資現地法人を設立するとともに、年内にも常州市内に第１号店を出店する予定だ。
　なお、上海の現地法人は引き続き日中間の貿易業務に特化し、業容の拡大を図っていくとしている。

プラネット、田上正勝常務が新社長に就任へ

　プラネットは9月14日開催の取締役会で、常務取締役・執行役員常務の田上正勝氏を10月25日付で代表取締役社長・執行役員社長とする代表取締役の異動を発表した。
　田上氏は昭和39年3月9日生まれの48歳。昭和63年に関西大学法学部を卒業後、システムコンサルタント会社を経て、平成5年3月に同社に入社。同18年に執行役員、同20年に取締役を務め、平成22年10月からは常務取締役執行役員常務・ネットワーク本部副本部長兼ネットワーク企画部長に就任し現在に至る。
　また、代表取締役社長の玉生弘昌氏は同会長に、同副社長・執行役員副社長の井上美智男氏は任期満了により退任し、相談役に就任する予定。
　なお、この異動は、10月25日開催予定の同社第27回定時株主総会終了後開催予定の取締役会での承認を条件とする。

ツルハＨＤ、13年5月期第1四半期決算　既存店売上高が好調に推移

　ツルハホールディングスは9月12日、13年5月期第1四半期決算説明会を開き、大船正博取締役常務執行役員管理本部長が期中の概要などを説明した。
　期中は、出店9店舗、閉店10店舗、期末店舗数1007店で決算を組み、売上高880億2400万円（前年同期比107.2％）、売上総利益243億9800万円（同106.7％）、販売費・一般管理費180億9000万円（同106.1％）、営業利益63億800万円（同108.3％）、経常利益64億9500万円（同107.7％）、当期純利益39億6600万円（同115.1％）の増収増益を達成した。
　売上高は、新店効果（前第1四半期から40店増加）と既存店売上高が102.2％と好調に推移したことが貢献。粗利益率は、6月に「1000店舗達成記念セール」を実施したことにより、前年同期から0.2ポイント下落の27.7％となった
　部門別売上高前年同期比は医薬品105.6％、化粧品104％、日用雑貨108％、育児用品104.4％、医療用品・介護102.6％、健康食品106.7％、食品120.9％。
　今後は、重点品目（①医薬品や健康食品、化粧品などカウンセリング販売主体の強化品目②荒物雑貨、食品、「エムズワン」ブランドなど売り場展開・販促強化による取り組み）などに継続して取り組むほか、営業時間の更なる見直し（開店時間の早期化）、化粧品の更なる強化（ビューティスーパーバイザーを新設し、8月16日付でツルハ各地区に36名配置／来年度から本格稼働）などを行う。

花王、日中グリーンエキスポに出展　“いっしょにｅｃｏ”をテーマに

　花王は、中国現地法人である花王（中国）投資有限公司（沼田敏晴董事長兼総経理）とともに、9月20～22日、上海新国際博覧センター（中国・上海市）で開催される「日中グリーンエキスポ2012」に出展する。
　花王グループは09年６月、エコロジーを経営の根幹に据え、「環境宣言」を発表し、積極的に環境視点での企業活動に取り組んでいる。また、「環境宣言」のテーマとして“いっしょにｅｃｏ”を掲げ、原材料調達や生産、物流、販売、使用、廃棄など、製品がかかわるサイクルの中で、消費者をはじめ様々なステークホルダーといっしょに実行できる、よりｅｃｏな方法を提案している。
　会場では“いっしょにｅｃｏ”をテーマに、花王グループが中国で取り組んでいる環境活動の事例を、パネルや映像、製品の展示で紹介する。
　主な出展内容は、家庭用製品、ケミカル製品の各生産工場（上海）での省エネルギー、ＣＯ２削減への取り組み、すすぎにかかる回数や時間を軽減し、洗たくに使う水量を節約することができる衣料用液体洗剤「アタック瞬清」などの家庭用製品、産業分野での資源のリサイクルや廃棄物削減に貢献している「古紙再生用脱墨剤」「湯道管（ＥＧランナー）」などのケミカル製品や「第２回花王国際こども環境絵画コンテスト」受賞作品の展示。

オルビス、東日本流通センター見学会を実施

　ポーラ・オルビスグループのオルビスは、主力の通信販売チャネルにおける配送サービスの強化と効率化のために、関東にある3つの流通センターを統合した「オルビス東日本流通センター」を埼玉県加須市に開設し、8月21日に稼働を開始。9月10日には、同センターに報道関係者を集めて見学会を行った。
　今年25周年を迎えた同社では、「『オイルフリー派ダ』宣言」を新ブランドステートメントとし、同社の強みである顧客の声を起点とした経営の更なる進化を目指して、「ブランド再構築」を加速させていくとしている。その中で、今回開設した同センターは、通信販売を行う上で注文を受けた商品を早く正確に顧客に届ける役割を担う事業の要となる流通センターだ。
　同社は、他社との優位性を再構築するために、強みである「サービス品質の更なる強化」と「ロイヤルティ向上」に繋がる新たな取り組みが必要との考えから、今回、物流の再構築として、関東にある3つの物流センターを統合する形で同センターを開設。また今春には、兵庫県内に西日本物流センターも稼働させた（本紙既報）。この東西2拠点をもって、全国翌日配送（人口カバー率99.9％、一部地域除く）、首都圏・関西圏への即日配送（1都2府11県、人口カバー率約50％）、さらには、ヤマト運輸との提携により、コンビニでの受け取りも可能とした配送サービスの向上を図っていく。
　同センターの主な特長は、①配送リードタイム短縮と配送サービス向上②安心安全の強化③環境負荷軽減・コスト効率アップ――の3つ。