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花王　澤田道隆氏が新社長に　「絶えざる革新」で成長を加速

　花王は4月9日、緊急記者会見を行い、尾﨑元規代表取締役社長執行役員に代わって、澤田道隆取締役執行役員研究開発部門副統括ヒューマンヘルスケア研究センター長が代表取締役社長執行役員に昇格する人事を発表した。尾﨑社長は取締役会会長に就く。また、髙橋辰夫取締役常務執行役員・花王カスタマーマーケティング社長が代表取締役専務執行役員に昇任。代表取締役は澤田新社長、神田博至専務、髙橋専務の3名体制となる。6月28日の株主総会・取締役会で正式に決定する。
　澤田取締役は社長への就任について、「社長の大役を仰せつかることなり、胸の引き締まる想いである。私は31年間研究開発に携わってきたが、この経験を通して培ってきた“よきモノづくり”へのこだわりを大切にして、これからの当社の商品、サービス、ビジネス、ひいては社会貢献へ結びつけ重責を果たしていきたい。この5年間はリーマンショック、原材料価格や為替の大幅な変動、東日本大震災、当社の場合はエコナ問題もあった。こうした中、尾﨑社長の優れた手腕によりこれらを乗り切ることができ、再び成長への方向が見えてきた。私はまずこの成長を加速させたい。そのためには花王の最大の特長である“絶えざる革新”の強化と、それを活かしたグローバル化の推進に注力していく。そして存在感のある会社、社員から見れば誇りに思えるような会社を目指して頑張っていきたい」と決意を語った。

ＪＡＣＤＳ、医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議説明会開く

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は4月6日、「『医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議』緊急報告書内容説明会」を開き、宗像守事務総長が報告書の内容を発表した。注目を集める「ネット販売」については、条件付きながら「認める」という判断が示された。
　この会議は医薬品の安全で円滑な提供方法を検討することで、改正薬事法の理念と目的（＝セルフメディケーションの実現）を達成するために設置。同会議では、改正薬事法により販売が制限された医薬品販売業者の救済が目的ではなく、あくまでも購入が困難となった消費者（購入者）救済を前提に計５回の検討が行われたが、“改正薬事法を遵守すること”を条件に討議したために、「無店舗販売『業』の検討」などは行わなかった。
　その上で、「医薬品は他の商品と異なり健康被害という取り返しのつかないリスクをもっているものであり、基本的に自由化とする規制緩和にはなじまないこと」「郵便等販売はセルフメディケーション推進を支援する補完的な役割を果たすこと」「不都合等が生じたときは直ちに見直しが図れる体制をとること」などを前提条件に、「漢方医薬品の販売」「伝統薬の販売」「医薬品の通信およびネット販売」の実態と販売の制限について「必要性」と「許容性」を討議した。

サラヤ、グループ創立60周年記念式典を大阪で開催

　サラヤは、4月11日、「サラヤグループ創立60周年記念式典」を、大阪で開催し、取引先関係者など約860名が出席した。
　更家悠介社長は、「当社は昭和21年の創業であるが、父の更家章太会長が創業した頃は赤痢が多く、約27万人もの方が罹患していたという。そこで、“手洗いは衛生の基本だ”ということで、信念を持って、手洗いに関する洗浄剤や器具をいろいろと開発して、お客様にご愛顧いただいたという歴史がある。それから様々な食品衛生、医療衛生、環境衛生などの分野で仕事をさせていただくようになった。
　今後も日本で培った技術を世界に広げようという決意のもと、世界の衛生・環境・健康に貢献するという志を持ってやっていきたいと考えているので、皆様のご支援後鞭撻賜りたい」と述べ、今後の目標として、国内400億円、海外100億円、合計500億円の達成を表明。最後に高村光太郎の詩「道程」を引用して、「前に道がない世界を切り開いていく覚悟で、ボルネオでの生物多様性とビジネスの共存や、ウガンダでのＢＯＰ（Base of Pyramid）とビジネスの共存といったことを、今後のチャレンジとして取り組んでいきたい」と語った。

エステー、「ミゲル君ＣＭシリーズ」がフジサンケイＧ広告大賞で受賞

　エステーはこのほど、産経新聞、フジテレビなどが主催する総合広告コンクール「第41回フジサンケイグループ広告大賞」で“クリエイティブ部門テレビ優秀賞”を受賞した。
　今回、受賞したのは、昨年の東日本大震災後に放映され、大きな話題を呼んだ消臭力ブランドのテレビＣＭ「唄う男の子ミゲル篇」と、ミゲル君と人気ミュジーシャンのＴＭレボリューションが共演した続篇「夢の共演篇」の2作品。
　4月10日に都内で執り行われた授賞式には、鹿毛康司執行役宣伝グループマネジャーが出席した。
　そのほか、同部門“雑誌優秀賞”には、大日本除虫菊・虫コナーズの広告作品「“うそコナーズ”を探せ」も選出された。

メディカル一光、12年2月期決算開く「有料老人ホーム」を次の事業の柱に

　メディカル一光は4月11日、「第27期・2012年2月期決算説明会」を開き、南野利久社長が期中の概況などを発表した。（カッコ内は前期比）
　第27期の業績は売上高195億7600万円（8.9％増）、営業利益12億1400万円（22.7％増）、経常利益11億5100万円（23.7％増）、当期純利益6億2400万円（21.7％増）の増収増益。セグメント別の売上高は調剤薬局事業179億600万円、ヘルスケア事業9億円、医薬品卸事業10億300万円、不動産事業7500万円、内部売上相殺マイナス3億900万円となった。
　同社は「有料老人ホーム」を次の事業の柱に据えているが、この方針について南野社長は「政府が『在宅介護』という方針を打ち出していることから、今後、病院に入院できるのは限られた人だけになる可能性がある。大多数の高齢者は行き場がなくなるのではないか」と話すとともに、2025年には現在の1.6倍となる24万人が「有料老人ホーム」のサービスを受けると予測されていることを示し、「調剤薬局を基盤に、その近郊に『有料老人ホーム』を建設するとともに、デイサービスや訪問介護・訪問看護、医薬品卸事業など成長分野に投資する。これにより、2030年に亡くなると推測される160万人ぐらいの人に『見取りの場所』を提供したい」と述べた。同社では今後、滋賀県愛知郡、大阪府牧方市、さらに三重県の伊賀市、名張市、亀山市などで有料老人ホームの建設を予定している。