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Ｐ＆Ｇ、「柔軟剤さらさ」発表会開く　“思いやり届け人”に尾野真千子

　Ｐ＆Ｇは4月5日、今春新発売した「柔軟剤さらさ」の新ＣＭ・製品発表会を開き、新イメージキャラクターに女優・尾野真千子を起用することなどを発表した。
　「柔軟剤さらさ」は、家族などへの“思いやり”をコンセプトとし、ノンオイリータッチ処方の採用により、繊維を油分でおおわず、羽毛のように軽くてふわふわの肌ざわりに仕上げる無添加衣料用柔軟剤。既存の無添加衣料用洗剤「さらさ」についても、3月、肌にもやさしい洗い上がりを維持しつつ、“思いやり洗剤”をテーマにパッケージをリニューアルした。
　さらに同社は3月14日、新「さらさ」シリーズにおいて、新しいコミュニケシーション活動「思いやりで家族を包もうプロジェクト」を始動。同プロジェクトは、日頃、家族への思いやりをもっとかけてあげたいと思っている全国のお母さん達に「思いやり洗剤・柔軟剤さらさを使うことが、その願いを叶える1つの方法」であることを提案。ブランドＷＥＢサイトをはじめ、全国のお母さんが思いやりを共有できる場を提供し、日本中にその絆を広げていくことを目指している。
　また、同プロジェクトのイメージキャラクター“思いやり届け人”には、女優・尾野真千子を起用。4月7日から全国放送を開始した新テレビＣＭ「思いやり羽毛篇」では、尾野演じる母親が、柔軟剤さらさで仕上げたタオルで愛娘を優しく包み込むシーンなどを通じて、同社の『毎日の洗濯で大切な家族への思いやりを伝えることができる』という思いを表現している。発表会では、尾野真千子がＣＭで愛娘役を務めた子役の佐藤芽とともにトークショーを行った。

日本食農連携機構、流通経済研究所　「買物弱者対策セミナー」開催

　日本食農連携機構と流通経済研究所は3月29日、買物支援に取り組むための具体的な対策モデルを提言する「買物弱者対策セミナー」を開催。流通・行政関係者など約170名が参加した。
　はじめに、日本食農連携機構・堀内芳彦事務局長があいさつに立ち、「昨年、当機構は流通経済研究所と共同で、『買物支援プロジェクト』を発足し、今春、農山漁村における買物弱者の実態を調査・分析、支援するための要点をまとめた『農山漁村の買物支援マニュアル』を策定した。今回のセミナーでは、『買物弱者』問題について、当プロジェクトの買物弱者対策委員会メンバーである流通経済研究所・上原征彦理事長とＪＣ総研・松岡公明常務理事が講演するほか、流通経済研究所・折笠俊輔研究員から『農山漁村の買物支援マニュアル』について発表する」と述べた。
　続いて、セミナーが3部構成で進められ、初めに、流通経済研究所・上原理事長（明治大学専門職大学院教授）が「問題提起：買物弱者への対応について」と題して講演を行い、買物難民（弱者）を生み出す背景を解説するとともに、その数は推定約1000万人に上ると説明。
　この他、流通業界の変遷や現状について触れ、「宅配やダイレクトマーケティングの成長ぶりを見ると、顧客を集めるビジネスから顧客に近づき、追いかけるビジネスに変わりつつある。これをさらに推進することで、買物難民に適応する方向に進むことができる」との見解を示した。
　次に「買物弱者と地域の共同体」と題して、ＪＣ総研・松岡常務理事が講演を行い、農山村の地域コミュニティが崩壊し、「限界集落」になっていることが買物難民へと繋がっていると指摘。その対策として、地域住民の能動的な参加と協働による安心して暮らせる地域コミュニティづくりが重要であると訴え、地域再生の必須条件などを提示した。
　そして最後に「買物支援対策モデルの発表」と題して、流通経済研究所・折笠研究員が、今回策定した「農山漁村の買物支援マニュアル」の内容を発表。買物支援の基本的な考え方や具体的な対策方法や実例などを紹介したほか、メーカーや卸における買物支援のポイント（陳列できる商品数が限られるため品揃えの提案が重要になる、サプライチェーンを効率化することで商品の供給高を増やすことができる）なども提案した。

花王グループ、欧州事業の基盤を強化　ダルムシュタットの事業場を拡張

　花王グループの花王ドイツ（ダルムシュタット）は3月29日、現地で記者会見を開き、ドイツの事業場を拡張し、欧州事業の拠点とすると発表した。
　新社屋は省エネ設計の4階建てのビルで、4000平方㍍のオフィススペースを確保している。現在の花王ドイツの事務職スタッフ250名に加えて、新たにゴールドウェル、ＫＭＳカリフォルニアアカデミーが入り、計330名のスタッフが働くことになる。投資額は1500万ユーロで、ダルムシュタット在住の建築家ジョージ・シュミット氏が全体設計を手がける。新社屋の建設は今年秋にスタートする予定で、来年末の完成を見込んでいる。ダルムシュタットの拠点は、今回の拡張に伴い、従来から同エリアに拠点を構えるＲ＆Ｄ部門、生産部門と合わせ、欧州における花王の最大の拠点となる予定。
　花王ドイツのカリン・オーバーベック社長は、記者会見の席上で、「ダルムシュタットの事業場は将来的に『ゴールドウェル』や『ＫＭＳカリフォルニア』など美容サロン向けブランドのマネジメントオフィスとしての機能を持つとともに、『ジョンフリーダ』や『グール』などプレミアムマス製品の開発拠点としての機能を備えることになる。
　また、このダルムシュタットは89年から花王グループのサロン向けビジネスの拠点であり、今後もその役割は継続する。そして、将来的にはここが花王グループの欧州事業の拠点となるが、そのことを決めたのは花王のグローバル成長戦略の一環である」と述べた。
　また、会見に同席したダルムシュタットのヨヘン・パルシュ市長は、「花王がダルムシュタットにヨーロッパの拠点を置くことを歓迎する。この決定は、コスメティックの町ダルムシュタットに対する花王のコミットメントを示すものであり、同時に我々も、さらなる発展の機会を手に入れることになる」と述べた。

ユニリーバ、代表取締役プレジデント兼ＣＥＯにレイ・ブレミナー氏が就任

　ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングは、代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）のレイ・ブレムナー氏を、4月1日付けで代表取締役プレジデント兼ＣＥＯとする人事を発令した。
　ブレムナー氏は1957年生まれ。オックスフォード大学卒業後、79年にユニリーバに入社。90年にリプトン・インターナショナルのマーケティング＆セールスダイレクターに就任し、以後、在ドバイのユニリーバ・アラビア食品部門のマーケティング＆セールスダイレクター（92年）、同・イスラエル会長（96年）、在エジプトの同・マシュレク会長（2001年）、在シンガポールの同・アジア　マーケティングオペレーションシニアバイスプレジデント（05年）を経て、09年9月にユニリーバ・ジャパン代表取締役ＣＥＯに就任。組織変更により、翌月には同社代表取締役ＣＥＯに就いていた。
　なお、同社代表取締役社長で、グループ各社で取締役を務めていた上垣内猛氏は退任。
　今年4月1日付けで音部大輔氏が入社して、取締役副社長兼リフレッシュメント担当マーケティング本部長に就任した。

キリン堂、12年2月期連結決算を発表　営業利益・経常利益ともに増加

　キリン堂は4月3日、2012年2月期連結決算に関する記者会見を開き、寺西忠幸会長兼社長、井村登専務、小林剛久経営企画室室長が出席した。
　売上高は、1022億2900万円（1.8％増）、営業利益16億8400万円（50.5％増）、経常利益19億6000万円（27.5％増）、当期純利益は、1億8400万円（2.0％減）となった。売上高及び営業・経常利益は前年比増となるも、当期純利益は、当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用し、それに伴う影響額5億9000万円を含め、特別損失として7億5500万円を計上したことなどから前年比減になったと説明した。また、商品部門別売上高では、調剤が前期比13.1％増と好調であった半面、医薬品は栄養補助薬やドリンク剤などが伸び悩み0.1％減。また化粧品はオーラルを中心としたトイレタリーの販売増収で0.1％増、雑貨等は日用雑貨品のほか、家庭用品・衣料品・食品の販売増収で2.1％増となった。
　今期の重点施策として、①小売事業部門の経営統合（ニッショードラッグを吸収合併）②既存店の活性化（構造改革の推進・固定客づくり・ＰＢ商品への取り組み強化）③調剤売上高の拡大を挙げた。
　また、今後の方向性の中で寺西会長兼社長は、「いまからが力を発揮できる時」として、小商圏で調剤併設型ドラッグストアによる関西地域ドミナント化を更に進め、「住まいの近くで安心と便利を提供する」地域密着型の健康ステーションになることを強調。

Ｐａｌｔａｃ、新本社社屋で業務開始

　Ｐａｌｔａｃは3月19日、本社を大阪市中央区本町橋2番46号に移転し業務を開始した。
　新本社の社屋は、2003年10月に建築されたビルで、敷地面積は1187平方㍍（約359坪）、延床面積は5498平方㍍（約1663坪）、鉄骨造陸屋根7階建。
　旧本社ビルが築後36年を経過していたことから、震災リスク対応としての移転であり、耐震機能を完備させている。旧本社よりも有効面積で3割近くの増床となった。
　新代表電話番号は、06・4793・1050番。