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第54回近畿日用品化粧品業界年詞交歓会に３３８名が参列し盛況に

　2012年の日用品化粧品業界の幕開けとなる第54回近畿日用品化粧品業界年詞交歓会（近畿石鹸洗剤工業協同組合、大阪府化粧品日用品卸組合、石鹸新報社共催）が1月5日、大阪市内の新阪急ホテル2階宴会場「紫の間」で開かれ、メーカー・卸売業をはじめ業界関係者338名が参加した。あいさつや懇親の場では、昨年の東日本大震災の復興に向けた取り組みをはじめ、積極的な景気振興策を業界としてリードする意気込みが溢れる活気に満ちた交歓会になった。
　交歓会は石鹸新報社・由上主幹の司会で進行。初めに、君が代を斉唱。続いて参加団体から、年詞交歓会会長・宮﨑仁之氏（牛乳石鹸共進社社長）、近畿石鹸洗剤工業協同組合理事長・瀧山謙氏（日本合成洗剤社長）、大阪府化粧品日用品卸組合理事長・井上正治氏（シンタクス社長）、日本家庭用殺虫剤工業会会長・上山直英氏（大日本除虫菊社長）、日本繊維製品防虫剤工業会会長・鈴木喬氏（エステー社長）、日本衛生材料連合会を代表して高原豪久氏（ユニ・チャーム社長）の6名が登壇した。
　参加各団体を代表してあいさつした鈴木氏は、「西から太陽が昇る初夢を見た」と述べ、「西日本から元気を日本全体に漲らせよう」と呼びかけた。続いて来賓祝辞に移り、まずライオン・濱逸夫社長は、「優れた商品を確実に、継続的に届けることが大切」とし、メーカーが生活者のイノベーションを実現させる先頭に立つことを宣言。続いてＰａｌｔａｃ・折目光司社長は、「昨年の東日本大震災がサプライチェーンの重要性を一層明確なものにした」と語り、卸売業の役割を全うすることの決意を述べた。乾杯に移り、サンスター・吉岡貴司社長が、昨年来日したブータン国王の「龍は１人ひとりの経験を食べて大きくなる」という言葉を取り上げ、「1社1社が日本と業界をリードできる存在になろう」と述べ乾杯を発声。このあと懇親宴に入り、参加者はあいさつを交わしながら、今年1年に臨む決意を新たにした。最後に卸業界を代表して、あらた・畑中成乃助副社長が「天に昇る龍のごとく元気の出る年にしよう」と語り、3本締めを行い、盛況の中で交歓会を終了した。

石洗工、定例記者会見開く　「容器包装プラスチック使用量削減」目標達成

　日本石鹸洗剤工業会（石洗工）は昨年12月22日、定例記者会見を開催。中谷吉隆環境委員長（花王）が、06年から推進してきた自主行動計画「容器包装プラスチック使用量削減」の目標を達成したことに伴い、新たに“第二次自主行動計画”を策定したことなどを発表した。
　石洗工では、95年から業界関連主要8製品群（①ボディ用洗浄剤②手洗い用洗浄剤③シャンプー・リンス④洗濯用液体洗剤⑤柔軟仕上げ剤⑥台所用洗剤⑦住居用洗剤⑧漂白剤・かびとり剤）の容器包装プラスチック使用量の実態把握調査を行っていたが、06年から“改正容器包装リサイクル法”制定などを背景に、「8製品群において製品出荷重量あたりの容器包装プラスチック使用量（原単位）を10年に95年比30％削減」を目標とする自主行動計画を公表し、会員各社が使用量削減の努力を続けてきた。
　その結果、目標年の10年における対象製品群のプラスチック総使用量は6万3400tとなり、総使用量では95年対比12％減、自主行動計画で定めた原単位では「同37％減」を達成。各製品群で“詰め替え・付け替え”が普及したことや、内容物の濃縮化による「コンパクト化」が本体製品での使用量削減につながったことなどが寄与した。
　石洗工ではこの結果を受けて、新たに“第二次自主行動計画”として「15年に95年比で40％の削減（10年比では3％削減に相当）」を策定。中谷委員長によると「ここ数年は削減率がほぼ横ばいになっていることを考慮すれば、若干チャレンジブルな数値ではあるが、会員各社の企業努力で、更なる詰め替え・付け替えの普及促進と内容物のコンパクト化を推進すれば十二分に達成可能だと考えている」という。

花王グループ、冬の生活用品セットを大震災被災者に提供

　花王グループは冬場の寒さや乾燥に対応した同社製品を含む「冬の生活用品セット」を用意し、昨年12月中旬から今年2月中旬頃にかけて東日本大震災における被災者が入居する応急仮設住宅1戸に1セット配布している（応急仮設住宅＝国土交通省建設、総計約5万戸）。
　同社グループは東日本大震災の発生直後から被災者の日々の暮らしを応援する活動を続けており、これまでに避難所でのサポートや応急仮設住宅入居時に｢花王生活用品セット｣を届ける取り組みなどを行ってきた。今回、寒さの厳しい冬を迎えた被災者の暮らしに役立ててもらえるよう用意した「冬の生活用品セット」は、現地から要望の多い8品で構成している。
　なお製品のセット作業は、同社グループ社員有志がボランティアで手詰めをして対応。また、この活動は、必要とされる人の要望や、届ける方法、日程などを復興関連や物資支援管理を担当する各自治体の関係者と協議して進めていく。
　◎冬の生活応援セット
　衣料用洗剤＝アタックＮｅｏ本体（400g）▽柔軟仕上げ剤＝ハミングＮｅｏホワイトフローラルの香り本体（400ml）▽台所用洗剤＝キュキュットハンドビューティフローラルジャスミンの香り本体（240ml）▽トイレ掃除用シート＝トイレクイックル容器入（10枚入）▽入浴剤＝バブゆずの香り20錠入▽ボディケア乳液＝ビオレｕ家族みんなのうるおいミルク無香料（270ml）▽ハンドクリーム＝アトリックスハンドクリームチューブ（50g）▽リップクリーム＝ニベアリップケア無香料

プラネット、世界クラウドＥＤＩサービスを開始

　プラネットは昨年12月22日、インテックと協力して中国などアジア地域に進出する国内卸売業向けに、クラウドコンピューティング技術を採用したＥＤＩサービス「世界クラウドＥＤＩサービス」を開始することを発表した。
　クラウド型新システムは通信回線にインターネットを利用するため、ユーザーのサーバーが世界中のどこにあってもサービスを利用することができる。すでに一部の外資系メーカーは、海外に設置しているサーバーでプラネットのＥＤＩサービスを利用して日本国内のメーカー・卸売業間の取引を行っている。この特性を活かせば、プラネット・ユーザーの卸売業が海外に進出した場合、国内メーカーとの取引においては、クラウド型となったプラネットのＥＤＩサービスをそのまま利用することが可能になる。
　同社では昨年8月13日からＥＤＩサービスのデータ処理を行うセンターマシンをクラウド型新システムに移行したが、4カ月を経て安定的に稼動していることを確認したことから、クラウドの特性を活かして海外でも利用可能な「世界クラウドＥＤＩサービス」として提供していく。
　プラネットＥＤＩサービスを利用している卸売業466社・メーカー406社は、海外でのＢ２Ｂオンライン取引が可能となるが、インターネットＥＤＩ通信手順のＡＳ２が必要になる。昨年11月現在、6社の卸売業がＡＳ２を導入し、残りのユーザーはすべて全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順を使っているが、ＡＳ２への移行は比較的に簡単に行うことができる。
　なお日本の流通業界で広く使われている旧式のＪ手順ではインターネットを介したクラウド利用ができない。同社は04年からユーザーに呼びかけてＪ手順から全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順またはＡＳ２への移行を推進し、09年10月に全ユーザーの移行が完了した。
　すでに、「世界クラウドＥＤＩサービス」はあらた、大木、ピップが利用の検討を始めているほか、Ｐａｌｔａｃも歓迎の意向を表明している。卸売業が利用を開始する際の初期セットアップや運用保守などの現地導入支援については、プラネットとインテックが協力して体制を整える。

旭化成ＨＰ、「フロッシュ」食器用洗剤発売　キッチン衛生用品市場に参入

　旭化成ホームプロダクツは、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｍｅｒｔｚ（ヴェルナー＆メルツ、本社・ドイツ）から「Ｆｒｏｓｃｈ」（フロッシュ）ブランドの日本国内における独占販売権を取得し、キッチン衛生用品市場へ新規参入する。
　同社が第1弾として2月1日に発売するのは「洗浄力」「環境への配慮」「手肌へのやさしさ」の3つをバランス良く兼ね備え、生活者の個々のニーズに対応する4種類の食器用洗剤だ。同ブランドのコンセプトは①優れた生分解性のある環境に優しい植物由来の洗浄成分を使用②低刺激洗浄成分を使用するなど、使う人の手肌にやさしい処方を採用③快適に家事を行える十分な洗浄力を保有――の3つをバランス良く兼ねそろえていること。このコンセプトを「わたしにも、自然にも、気持ちいい。」のキャッチコピーで表現した。
　「Ｆｒｏｓｃｈ」の食器用洗剤では、前述の3つの特長を全製品ともベースとして兼ね備えた上で、さらに「手肌へのやさしさ」や「洗浄力」といった生活者の様々なニーズに対応した「食器用洗剤アロエヴェラ」「食器用洗剤ソーダ」「食器用洗剤オレンジ」「食器用洗剤パフュームフリー」の４製品を揃えた。
　同社では「Ｆｒｏｓｃｈ」の積極的なプロモーションを予定しており、12～13年度にかけ、製品特長である「洗浄力」「環境への配慮」「手肌へのやさしさ」を実感してもらうためのサンプリングを計画。また、ＴＶＣＭ、雑誌などのメディア露出を積極的に展開する。
　販売計画は12年度5億円。

ウエルシア関東、埼玉県春日部市に未来型店舗を開店　福島県支援も実施

　ウエルシア関東（埼玉県さいたま市、池野隆光社長）は昨年12月15日、太陽光発電システムや無菌調剤室、間仕切りされた待合室を導入した未来型の店舗としてウエルシア春日部谷原店（佐々木美保子店長）を埼玉県春日部市にオープンした。
　同店は、売り場面積286坪。約800平方ｍの広さを誇る同店の屋根にはソーラーパネル540枚を設置し、年間発電量は7万3800kwを見込む。また店舗内をはじめ看板、駐車場などはＬＥＤ化して、旧来型店舗より電力消費量50％削減を目指している。
　なおウエルシア関東が所属しているグローウェルホールディングス（東京都千代田区、高田隆右社長）では、原発被害に苦しむ福島県を支援することを目的に、同県産のコシヒカリ（5kg入り）1袋、あるいは清酒「会津ほまれ」（2l入り）1パックを売り上げるたびに50円を義援金として「読売光と愛の事業団」に寄付する活動も展開している。