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全卸連、重点活動項目を報告　卸店向け「緊急時の対応マニュアル」作成へ

　全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は12月2日、森友徳兵衛会長（森友通商）、平木正人副会長（エーアンドティー）、芳賀愉一郎副会長（東流社）、川上和伸専務理事、一木秀夫常務理事が出席して、歳末業界紙懇談会を開き、今年度（平成23年）の重点項目と進捗について報告した。
　はじめに森友会長があいさつに立ち、「今年1年間を振り返ると、東日本大震災があり、人の命の大切さ、国民性の美しさをというものを改めて認識し、平凡に暮らせるありがたみを痛感した1年であった」と振り返り、担当役員が【重点活動項目】①流通課題についてメーカー様と意見交換し、卸売業の考えを提示する②経営トップを育成する機関を設立し、夢を持った卸売業の次期経営者を育成する③組合のブロック化、並びにブロック活動の活性化を推進する④公平、公正な取引を推進する⑤公正な取引を推進するため、全卸連の事業者団体としての活動を遂行する⑥返品に関する卸、メーカー様の実態、課題を確認し、双方の返品を削減する⑦ＥＤＩ標準化への取り組みを指針する――について報告。
　その中でも①では、地域の卸流通研究会をスタートして3年が経過、卸とメーカー間の問題、取引制度、取引慣習などの問題点についてメーカー6社と卸店13社で意見交換を行ってきた。今年度は東日本大震災があったことから、テーマを「緊急災害時の危機管理」として、実際に被害にあった卸、メーカーの話や、緊急対策、今後の震災対策などについて2度、意見交換を行った。この話し合いをもとに卸店向けの緊急時の「対応マニュアル」の作成することになり、現在作業を進めている。

「生団連」国民生活産業・消費者団体連合会が発足　初代会長に清水信次氏

　流通、サービス産業の事業者と消費者団体が団結した「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」の設立総会が12月2日、開かれた。国民生活の安心と安全を守り、関係業界の発展を目指していく同連合会の今後の活動に注目が集まりそうだ。
　同連合会には日本チェーンストア協会やオール日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会、消費科学連合会、全国消費者団体連合会など実に481の団体・企業が参加。初代会長には日本チェーンストア協会会長でライフコーポレーション会長の清水信次氏が就任した。
　事業計画の重点事項は、「成熟国家としての今後の国家経営のあり方の検討」「少子高齢化、人口減少への対応」「個人消費と市場の縮小下での生活の質の向上」「地球規模での課題への対応」「東日本大震災原発事故からの復旧・復興」「大規模自然災害への対策」――の6項目。初年度の平成23年度は重点事項の検討に着手するための準備と運営体制の整備・充実を中心として、①組織基盤の強化・整備②東日本大震災からの復興貢献策の検討③「産業別協議会（仮称）」の設置④ビジョン策定の検討⑤会員サービスの充実に取り組んでいく。

ＦＤＫ、新アルカリ「プレミアムＧ」発表　長持ち・ハイパワー・漏液防止

　ＦＤＫは12月1日、記者発表会を開催し、来年4月から“長持ちも、漏液防止も、プレミアム！”をコンセプトとする新アルカリ乾電池「富士通アルカリ乾電池PremiumG（プレミアムＧ）」を新発売すると発表した。
　「プレミアムＧ」は、同社が長年培ってきた高い技術力のもと、ユーザーが乾電池に求める“長持ち”“ハイパワー”“漏液防止”“長期保存”ニーズを世界最高レベルで実現したアルカリ乾電池。同社従来品（Ｇプラス）と比較して、正極缶側面の厚さを約20％薄くするとともに超薄型ガスケットを採用し、正負極材料の容量を増やすことで、さらに長持ちハイパワー性能を向上させた。
　また、電池材料の亜鉛に含まれる不純物を極限まで減らし、ガス発生抑制のための添加元素も削減したことで、より反応性が向上して高出力性能を高めた。このガス発生防止の対策に加えて、缶内の鉄溶出によるガス発生を抑制し、缶内圧の上昇を抑える独自の缶三層構造「内面トリプルレイヤー構造」を新たに採用。それにより高い“漏液防止性能”も実現した。これらの性能改良により、大電流から小電流まで幅広いレンジで高い放電性能を実現し、かつ高い漏液防止性能を誇る。また信頼性の高い“日本製”で、同社がスローガンに掲げる「ジャパンクォリティ」を具現化した同社製品史上最高性能のアルカリ乾電池となった。サイズは、単１形～単５形、９Ｖ形のフルラインアップ。

エステー、「エアカウンターS」新発売　ネットサービスも開始

　エステーは来年2月3日から順次、家庭用放射線測定器「エアカウンター」の“後継機種”として、性能をよりアップさせ、価格もさらに下げた量産タイプ「エアカウンターＳ」（以下「Ｓ」）を全国のドラッグストア、ホームセンターなどの販売店、インターネット通販などで発売する。
　10月から福島県を中心に発売している「エアカウンター」は、現在生産体制が需要に追い付かず、さらには関東地方でも放射線のホットスポットが見つかるなど、放射線測定器の需要エリアは広がっている。この社会的なニーズに応えるために開発した量産タイプ「Ｓ」は、低価格化・量産化だけでなく、高性能化も実現した後継機種。測定感度の性能がアップしたことで、測定時間を既存品の最長約５分→“最長２分”に大幅短縮した。さらに計測中に放射線を感知するたびにブザーが鳴る機能や、計測完了後にも10秒経過するたびにその直前の約１分間の平均値を表示する機能を新たに搭載。本体も直径約22mm×長さ約170mmのスリムタイプに一新。重さは110ｇから60ｇに軽量化し、よりコンパクトな形状となった。さらに、初回出荷「10万個」、希望小売価格「7900円」と、生活者の不安解消のため、より低価格でかつ購入しやすい商品への進化を図った。
　あわせて同社は来年1月10日から、「エアカウンター」または「Ｓ」購入者へのサービスとして、ユーザーが測定した放射線量の結果や測定場所を専用サイトに送信し、各地域から集まった放射線の測定情報などをネット上の地図で確認できるサービス「エアカウンターリポート」を開始する。

フマキラー、12年3月期第2四半期業績、今後の展開など説明　利益大幅増に

　フマキラーは12月2日、決算説明会を開き、向井正常務営業本部長、小谷眞弘管理本部長、佐々木高範業務本部長、木田武夫海外営業部部長が出席して、12年3月期第2四半期の業績並びに今後の展開などについて説明した。
　同期の業績は売上高139億8700万円（前年同期比98.7％）、売上原価91億8800万円（同95.1％）、売上総利益47億9800万円（同106.2％）、販売管理費38億7000万円（同97.6％）、営業利益8億100万円（同189.4％）、経常利益7億9700万円（同229.7％）、四半期潤利益3億7000万円（同336.4％）となった。
　売上高は殺虫剤が順調に推移したものの、家庭用品・園芸用品の減収が響き、1.3％の減収。営業利益は原価率の低減及び販管費の削減により、大幅な増益となった。海外事業の売上高は27億900万円（為替変動の影響で1億1200万円の減）となった。インドネシアの売上は伸長したが、欧州及び中近東の売上が減少。海外売上比率19.4％となった。
　今後の展開については、期初に掲げた①商品開発体制の強化②販売・マーケティングの強化③利益構造の改革④海外事業の拡大と強化に加えて、エステーとの業務提携推進を積極的に進めていく。