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花王グループと上海家化、戦略的業務提携に合意

　花王グループと中国大手企業の上海家化（シャンハイジャーファ）連合有限公司（本社・上海、葛文耀董事長）は、戦略的業務提携を行なうことで合意し、花王（上海）産品服務有限公司（本社・上海、解田稔董事長兼総経理）と上海家化販売有限公司（本社・上海、葉偉敏総経理）がマーケティングおよび販売に関する提携の契約書を取り交わした。
　この提携は、花王グループの商品を、上海家化販売が有する強固な販売体制と中国全土に広がる卸チャネルを活用して販売していくもの。
　花王グループは現在、中国を最重点市場として位置づけ、特に、「今後大きく消費が拡大する層への商品ラインの充実」と、「中国全土へのマーケティング活動・販売活動の整備」を推進している。今回の提携により、花王グループは商品を提供するエリアを、スピーディーに効率よく拡大させていくことが可能となる。
　まずは、衣料用洗剤「アタック」と、ベビー用紙おむつ「メリーズ」、生理用品「ロリエ」の３ブランドを中心に、13年からの本格的な活動をめざして、今後準備を進めていく。
　上海家化連合有限公司には1898年に前身である「香港広生行」が創設され、2001年には、中国国内の化粧品会社として初めて株式上場した。中国国内で初めて国際品質認証ＩＳＯ９０００：１９９４を獲得した企業であり、中国化粧品業界の国家基準の策定メンバーでもある。商品ラインアップは化粧品、香水、スキンケア用品、家庭用品などが含まれ、「佰草集」「六神」「美加浄」「清妃」などのブランドが有名。

日本ＴＣＧＦに国内企業29社が参画　製配販の協働取り組みを開始

　花王、資生堂、ライオン、Ｐａｌｔａｃなど国内企業29社が参画する「日本ＴＣＧＦ」は11月22日、非競争分野における共通課題の解決に向けた製・配・販の協働取り組みを開始すると発表した。
　「日本ＴＣＧＦ」とは、東日本大震災により顕在化した生産・流通などに関する諸問題の解決策や非常時のリスク最小化策などを協議するとともに、持続可能な社会の実現や消費者とのコミュニケーションの向上について検討を行うことを目的に設立された組織。
　具体的には次の３つのプロジェクトで活動を行い、消費者により良い生活環境を提供することを目指す。
　①サステナビリティプロジェクト（委員長社・キリンホールディングス）＝持続可能な社会を実現する活動を推進。原料・資材およびこれに関連するプロセスの標準化を検討するとともに、原料資材調達から消費・リサイクルといった一連のバリューチェーンにおける環境課題を整理し、解決策を検討する。
　②震災対策共有化プロジェクト（委員長社・イオン）＝東日本大震災の実体験から得られた知見をとりまとめ、非常時における消費者のリスクを最小化する。各企業の被災による影響と対応策を共有し、それぞれの震災対策に活かすとともに、協働対応の可能性を洗い出しながら、震災時のライフライン維持に有効な製・配・販連携策の策定を目指す。
　③消費者コミュニケーションプロジェクト（委員長社・花王）＝震災発生以降、情報の流れが混乱しているケースがあり、日常的な場面において、消費者とのコミュニケーションのあり方について改めて製・配・販の視点で検証し、課題の洗い出しを行い、解決策を検討する。

日本調剤とファルコファーマシーズ、「電子版お薬手帳」サービス開始

　調剤薬局を運営する日本調剤とファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤は11月から、全店舗で「電子版お薬手帳」サービスを開始すると発表した。
　「電子版お薬手帳」とは、ＮＰＯ法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターが平成20年10月から提供している個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」の機能の１つ。調剤薬局で発行する領収書に印字された医療費明細情報を示す２次元バーコードを患者が携帯電話等で読み込むことで、同サービス内で情報の一元管理が可能となる。
　今回、ファルコファーマシーズ及びチューリップ薬局は、会計時に調剤薬局のレセプトデータから医療費明細情報と処方情報を「ポケットカルテ」に自動送信する「ＳＴＢ端末」を全店舗に順次導入することでサービスを提供する。
　なお、この「ＳＴＢ端末」は、ファルコバイオシステムズとインテージが共同で開発した。

あらた、12年3月期第2四半期決算発表　売上3％増　中部新センター着工へ

　あらたは11月22日、「決算説明会」を開き、2012年3月期第2四半期（第10期）の連結業績、中期3カ年経営計画の各重点施策の概要を説明した。
　同第2四半期の決算は売上高3165億3700万円（前期比103％）、売上総利益392億5600万円（同100.9％）、販管費及び一般管理費395億6800万円（同101.8％）、営業損失3億1200万円、経常利益20億2500万円（同100.8％）、四半期純利益8億9800万円（同218％）となり、売上・経常利益・当期純利益が増加した。カテゴリー別の売上はヘルス＆ビューティー938億9300万円（前期比106.8％）、トイレタリー902億4400万円（同105.8％）、紙製品632億9200万円（同96.3％）、家庭用品202億1900万円（同97.8％）、ペット用品その他488億8700万円（102.3％）。紙製品の減少は中国などからの輸入家庭紙の比率が高まってきた影響と単価下落の影響があった。また、家庭用品はレジャー用品、園芸用品のダウンによるもので消耗家庭用品、耐久家庭用品は2％程度増加した。
　また、中部地区に中部センターを新設する。同センターは自社物件の江南センターを増築する形で建設。着工は来年5月の予定で工期は約2年。延べ床面積7217坪、5階建て、年間出荷額は250～270億円の見込み。
　中部新センターの新設にともない現在のみなとセンター、江南センター、安城センターの3センターを中部新センターに集約。また、同地区の平和センターと東海小牧センターを平和センターに集約し、中部は現在の5拠点から2拠点に再編する。
　中期経営計画と各重点施策の概要については、①次世代型卸商社に向けた付加価値向上②市場の拡大・開拓③コスト構造改革の3つを推進し、14年3月期に連結売上高6500億円、経常利益80億円の達成を目指す。

ココカラファイン、12年3月期第2四半期決算は増収増益　中期経営戦略推進

　ココカラファインは11月18日、2012年3月期第2四半期決算説明会を開き、決算概要並びに中期経営戦略「ＣＦ５０００」の取り組みについて説明した。
　同期は、花粉症関連商品や震災による節電対策商品、夏用外用薬等が好調に推移したほか、昨年10月のアライドハーツ・ホールディングスとの合併により売上げの増加と経費抑制が行えたこと、また店舗展開では30店舗の新規出店と19店舗を退店し期末で1095店舗（内調剤取扱204店舗）となったことなどにより、連結業績は売上高1604億3200万円（前期比160.1％）、売上総利益389億4300万円（同159.4％）、営業利益40億3400万円（同229.7％）、経常利益64億2800万円（同177％）、当期純利益36億8700万円（同228％）の大幅な増収増益となった。
　また、事業別売上高は、ドラッグ・調剤が1404億8400万円（同165％）、卸・介護他が199億4800万円（同132.8％）となった。
　中期経営戦略「ＣＦ５０００」については、①ドラッグストア事業と調剤事業収益基盤強化②地域医療との連携強化③グループ運営体制強化④事業領域の拡大⑤東アジア事業開発――の施策を実行する。