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サンスター、新聞広告が銀賞受賞「消費者のためになった広告コンクール」

　サンスターの新聞広告「災害時におけるオーラルケア」が、このほど、日本アドバタイザーズ協会（ＡＡＡ）主催の「第51回消費者のためになった広告コンクール」で、銀賞を受賞した。
　「災害時におけるオーラルケア」の新聞広告（15段）は、東日本大震災後に何をすべきかを考え、同社の基幹事業であるオーラルケアに関する物資と情報の提供で被災地を支援する、という取り組みの中でうまれたもの。被災地の人々へ口腔衛生に関する情報を提供することで、健康を守ってもらいたいという思いを込めた新聞広告となっている。今回、新聞広告部門、Ａブロック（企業ＰＲ）において、第2位にあたる銀賞受賞となった。
　掲載紙は、読売新聞、河北新報、岩手日報、福島民報、福島民友、山梨日日新聞。掲載期間は4月11日～15日。

ＪＣＡ、ＪＳＡなど流通４団体、震災被災者の就業支援を実施

　日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）、日本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）、オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）、新日本スーパーマーケット協会（ＮＳＡＪ）の4団体は10月21日、東日本大震災被災者の就業支援を目的とする「流通4団体東日本大震災被災者就業支援委員会」を創立したと発表した。
　同委員会では、流通業界が総力を挙げて東日本大震災被災者の就業支援を行い、1日も早く経済的安定を取り戻してもらうことを目指して活動する。
　委員長は千野和利氏（阪食社長、ＮＳＡＪ常任理事）が務めるとともに、事務局はＮＳＡＪに設置する。委員は4団体からそれぞれ選出する予定。
　具体的な活動内容は①各協会会員企業に対する被災者就業支援に関する採用枠確保の協力依頼②被災地区を含む全国各地（各会員企業所在地）での合同企業説明会（中途採用・新卒採用含む）の実施③被災者向け就業支援情報の提供を目的とした新規専用ＷＥＢサイトの開設④行政、関連支援期間などとの連携によるあらゆる支援内容の検討および実施――の4項目。
　11月下旬に開催予定の第１回委員会を経て、来年以降に就業支援を本格稼動する予定で、初年度は100名前後の就業を目指す。ＷＥＢサイトに関しては年内中の稼動できる見込み。4団体では「震災後、時間の経過とともに支援のあり方も変化するという前提に立ち、10年程度の比較的長期にわたり、被災地の現状に即した就業支援を目指したい。あわせて行政、民間就職支援企業など関係機関とも連携を図り、より広範囲かつ実効性のある就業支援の展開を検討する」としている。

ライオン、濱逸夫常務が来年1月1日付で代表取締役社長に就任へ

　ライオンは10月28日、常務取締役の濱逸夫氏を来年１月１日付で代表取締役社長、最高執行責任者とする代表取締役の異動を発表した。
　また、現代表取締役社長の藤重貞慶氏は、代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者に就任する。

　濱氏は昭和52年４月にライオン油脂に入社。以後、ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長、執行役員ハウスホールド事業本部長、取締役ハウスホールド事業本部長などを歴任し、平成22年３月に常務に就任して現在に至る。
　同社では、一層の実効あるコーポレートガバナンスの維持強化のため、会長を新たに選任。会長は「取締役会議長・最高経営責任者」に位置づけ、社長は「最高執行責任者」の役割を担う。
　また、平成24年から開始する中期経営計画「Ｖ－１計画」の推進にあたっては、新しい経営体制のもとで更なる成長を目指すとしている。

花王、2012年3月期第2四半期業績発表　売上高2.3%増、6148億円に

　花王は10月25日、2012年3月期第2四半期の業績を発表した。
　売上高は前年同期に対し、2.3％増の6148億8500万円、営業利益は同0.6％減の575億700万円、経常利益は同4.3％増の588億9500万円、四半期純利益は10.4％増の307億4200万円となった。
　コンシューマープロダクツ事業は前年同期に対して0.6％増の5075億円（為替変動の影響を除く実質1.7％増）。コンシューマープロダクツ事業の分野別状況は次の通り。
　【ビューティケア事業】売上高は前年同期に対して0.3％減の2717億円（実質1.4％増）。営業利益は化粧品ビジネスの構造改革に取り組んだこと等により前年同期を17億円上回る70億円となった。
　【ヒューマンヘルスケア事業】売上高は前年同期に対して1.6％増の906億円（実質2.1％増）。営業利益は原材料価格の上昇や市場競争の影響を受け前年を4億円下回る82億円となった。
　【ファブリック＆ホームケア事業】売上高は前年同期に対して1.6％増の1433億円（実質2％増）。営業利益は原材料価格上昇の影響があり、前年同期を25億円下回る288億円となった。
　【ケミカル事業】日本では震災や円高に伴う対象業界の需要減の影響を受けたが、海外での売上げを大きく伸ばし、前年同期に対して11.3％増の1281億円（実質14.8％増）となった。営業利益は原材料価格の影響を受けたが、販売価格の改定やコストダウンに努め、前年同期に比べ8億円増の134億円となった。

グローウェルＨＤ、23年8月期決算発表会　「今後の２年間で業界３位に」

　グローウェルホールディングスは10月21日、平成23年8月期（以下、前期）決算発表会を開き、高田隆右社長と佐藤範正常務が期中の概要を次の通り説明した。（カッコ内前年同期比）
　前期は、売上高2708億1600万円（13.4％増）、売上総利益792億3400万円（16.2％増）、営業利益108億6400万円（41.6％増）、経常利益113億9000万円（39.8％増）、当期純利益45億4400万円（28.9％増）と、厳しい市境の中、増収増益を達成。課題の販売管理費は、節電対応（ＬＥＤ電球化など）したにも関わらず計画通りに着地するなど、前期に続いて確実な取り組みができた。
　売上高は東日本大震災による特需や花粉症関連品の好調が貢献。品目別売上高前期比は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品が8.9％増、調剤が31.8％増、化粧品が10.3％増、家庭用雑貨が14.7％増、食品が15.7％増、その他が10.7％増だった。
　同社“ビジネスモデル”の進捗状況は、「調剤併設」は全体で、前々期の64.4％から67.1％に向上。特に高田薬局は同17ポイント増の58.3％、寺島薬局は同9ポイント増の56.9％となり、両社とも併設率が50％を超えた。また「カウンセリング化粧品」は全体で90.8％、「深夜営業」は同72.7％になるなど着実に進捗したが、「プライベートブランドの拡販」は前々期の8.3％から前期は8.1％に低下した。
　鈴木孝之会長は、今期の売上高目標が3000億円であることを発表して「ドラッグストア業界は現在、当社を含めた4社が売上高約200億円の差で3位グループを形成しているが、現在先行している競合各社を今後の2年間でゴボウ抜きして3位になる」と力強く宣言した。