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エステー、新事業／技術ブランド「クリアフォレスト」立ち上げ

　エステーはこのほど、グループ会社の日本かおり研究所（金子俊彦社長）と、独立行政法人森林総合研究所（鈴木和夫理事長）との共同研究の成果として、二酸化窒素（ＮＯ２）など環境汚染物質の濃度低減・抗酸化機能を発揮する「機能性樹木抽出液」を作り出すことに成功。9月26日には都内で記者発表会を開き、鈴木喬社長の「エステーは新たな空気ビジネスに挑戦する」という宣言のもと、様々な企業・団体・組織とのパートナーシップにより、同液を多方面で活用する新事業／新技術ブランド「クリアフォレスト」を立ち上げると発表した。
　「クリアフォレスト」事業とは、同社の環境衛生事業の新たな取り組みとして、エアケアの視点から昨今の国民的な予防医学やセルフメディケーションに対する意識の高まりに応えるもの。前述の研究開発で生まれた①環境汚染物質浄化剤「機能性樹木抽出液」と、②森林から未利用枝葉を回収する「林地残材（未利用枝葉）搬出システム」③未利用枝葉から製油・製水を抽出する「マイクロ波減圧コントロール抽出装置」――の3つの新技術で成り立つが、エステー単独の取り組みではなく、様々なノウハウを持つ他企業や団体、研究機関などと“パートナーズ”として連携する「クリアフォレスト・パートナーズ」を構築し、事業化を図っていく。

シュワルツコフ　ヘンケル、「サイオス」新製品発表　沢尻エリカが登場

　シュワルツコフ　ヘンケルは9月28日、「『サイオス』新製品発表会」を開き、プロフェッショナル処方のヘアケアブランド「サイオス」から9月12日に新発売したスタイリング、アウトバストリートメント、へアカラーの3シリーズを紹介するとともに、新テレビＣＭには、引き続き女優の沢尻エリカを起用すると発表した。
　昨年秋に発売した「サイオス」（シャンプー、コンディショナー、トリートメントマスク）は、“手がとどく、サロン品質”をブランドコンセプトとし、発売以来、その使用感が多くの女性に評価され、好調に売上げを伸ばしている。
　今回発売した3シリーズは、「“サロンのような仕上がり”をもっと多くの製品で体験したい」という声に応えたもので、これにより｢サイオス｣は、サロンでスタイリストが提供する「ケア、スタイリング、カラー」（＝サロントライアングル）の全てが自宅で叶えられるパーフェクト・ラインアップへと拡張し、トータル・ヘアケアブランドへと大きな飛躍を図る。
　発表会では、はじめに沢尻エリカとＣＭ共演したヘアスタイリスト・時枝弘明氏による新製品のプレゼンテーションとデモンストレーションが行われた後に、2編の新テレビＣＭ「スタイリング誕生」篇（10月21日から放映）、「洗い流さないトリートメント誕生」編（11月11日から放映）が披露された。続いて、沢尻エリカが登場して、時枝氏とのトークショーが行われた。

白元、丸三産業が共同出資で新会社「コットン・ラボ」設立

　丸三産業（愛媛県大洲市、菊池元宏社長）と白元（東京都台東区、鎌田真社長）は、7月27日、コットンを中心とした医療用品・衛生用品などの製造、販売を通じてコットンの新市場開拓と事業の拡大を目指し、両社共同出資による新会社「コットン・ラボ」を設立した。新会社は11月1日から営業を開始する。
　昨年11月、丸三産業と白元のグループ会社である大三（高知県香南市、上本清則社長）は、お互いの事業が補完関係にあることを活かすことで強固なパートナーシップを構築するため、経営統合を前提とした業務提携に向けて基本合意書を交わしたが、その中で掲げていた「販売チャネルの相互活用」、「海外向け販売の拡大」など販売面における業務提携内容を主業務として新会社を設立した。
　コットン・ラボは、丸三産業と白元の両社が培ってきた医療用品・衛生用品などの製造、販売のノウハウを共有することで、国内市場をはじめ海外市場への展開も視野に入れ、規模と収益の拡大並びに顧客満足向上、企業価値向上を目指す。

あらた、営業本部内に海外事業部新設　事業部長に伊藤幹久常務が就任

　あらたは9月29日、営業本部内に海外事業部を10月1日付で新設し、事業部長に取締役常務執行役員の伊藤幹久氏が就任すると発表した。
　同社では、成長著しい中国市場において日系小売業の多様なニーズに対応し、サービスの充実を図るため、現地法人の設立を視野に入れて、海外事業の展開を強化していくとしている。

キリン堂、2012年2月期第2四半期決算は増収増益で推移

　キリン堂は9月26日、2012年2月期第2四半期の決算説明会を開いた。
　連結売上高は515億3100万円で前年同期比（以下同）2.9％増となった。また、販管費は3億500万円増となるも販管費比率は前年同期比0.1ポイント減となり連結累計期間の営業利益は7億8400万円（224.4％増）、経常利益は9億7400万円（125.7％増）、四半期純利益は3100万円と増収増益となった。この要因としては既存店の伸び、東日本大震災の影響による生活必需品の需要増や春先の花粉症関連商品の販売増に加え、調剤売上高や健康食品部門が好調に推移したことを挙げた。
　店舗状況は、スーパードラッグストアなど5店舗を出店し、連結子会社も含め2店舗を閉店。会計期間末の店舗数は314店舗となった。
　続いて当期計画と重点施策では、マツモトキヨシとの提携業務の1つとしてのプライベートブランド（ＰＢ）商品相互供給の現状を説明。第2四半期時点で、キリン堂がマツモトキヨシからＰＢ商品を67アイテム導入、キリン堂からマツモトキヨシへは未病関連のヘルス＆ビューティケアのＰＢ商品12アイテムを供給し、これにより約0.1ポイントの値入改善ができ、下期は0.3ポイントの改善を見込んでいるとした。