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ユニ・チャーム、ベトナム衛生用品製造・販売大手企業の株式を取得

　ユニ・チャームは8月25日、ベトナム衛生用品製造・販売大手のダイアナ（正式名＝Diana Joint Stock Campany）の発行済普通株式の95.0％を、11月をメドに同社タイ現地法人を通じて取得すると発表した。
　ダイアナは、ベトナムの主要な小売形態である伝統的小売業を中心に強力な流通ネットワークを有し、女性用生理用品、幼児用紙おむつ、大人用紙おむつなどを展開する衛生用品製造・販売会社で、主力ブランドの女性用生理用品「Ｄｉａｎａ」や幼児用紙おむつ「Ｂｏｂｂｙ」は、ベトナム市場で第2位のシェアを有している。
　同社では、人口増加、経済成長により急速に拡大するベトナム市場において、ダイアナがもつマーケティング・ノウハウ及び販売力といった事業基盤と、同社が有する製品開発力・生産ノウハウといった技術力を融合させることで、ベトナム市場において一層のプレゼンス向上が図れるとの判断に至り、買収を決定した。

ＪＡＣＤＳ政治連盟、特別講演会開催　「Ｄｇｓを健康ステーションに」

　日本チェーンドラッグストア協会政治連盟は8月11日、特別講演会を開催した。
　はじめに松本会長があいさつに立ち、今後は「ＯＴＣ医薬品のインターネット／テレビ電話販売問題」（以下、ネット販売問題）や「薬局と店舗販売業の二重申請の問題」などの解決に取り組む方針を示した。特に「ネット販売問題」では、「約2年前に英国のＯＴＣ販売状況を調査し、『ニセ薬』が大きな問題になっていることが判った。これは、日本でネット販売が解禁されれば必ず発生し、安心・安全面で大きな問題になる。この責任をインターネット業者は取れるのだろうか」と指摘し、ＪＡＣＤＳでは今後、これを重要なポイントとして対応していく方針を表明した。
　次に、樋口俊一衆議院議員（ＪＡＣＤＳ副会長・ヒグチ産業）による「国政報告」が行われ、「ネット販売問題」に関しては、民主党内で一時は「ネット販売には問題がある」という方針が出されたが、結果として「郵便などを使った販売における安全性を検討する」ことが閣議決定したことを紹介し、「厚生労働省医薬食品局でも『ネット販売の推進派と慎重派の間には依然として大きな意見の隔たりがある』と頭を悩ませているが、今後もドラッグストア業界の考え・意見をしっかりと伝えていく」と表明。合わせて「社会保障制度の一体改革」では、今後は薬剤師や登録販売者が“簡易キット”を使用して地域生活者の健康状態を数値的に把握できるように環境整備を進める考えも示した。

ライオン、阪急百貨店と共同取り組み　洗える高級衣料とアクロンがコラボ

　ライオンと阪急百貨店は、9月14日から家庭で洗える衣類とそのお手入れで共同取り組みを展開する。
　近年、女性ファッション誌で洗濯や衣類のお手入れ法が特集され、「知っているようで知らない」洗濯方法を教えてくれる専門家“洗濯王子”が話題となるなど、「お気に入りを長く、キレイにつかいたい」というニーズが高まっている。そこで、このほどライオンと阪急百貨店は日用品業界と百貨店との初となるコラボ「ＬＯＶＥお洋服キャンペーン」をスタートする。ライオンの持つ衣類のお手入れに関する豊富な知識を、阪急うめだ本店婦人服売場のスタッフが習得し、お客に伝えることで販売力アップを図るとともに、限定コラボ商品の販売、トークショーをはじめ様々なイベントを実施する。
　ライオンは、阪急百貨店との今回のコラボレーションにて、同社の衣料用中性洗剤「アクロン」で幅広い衣料が洗えることを消費者に伝えることで使用機会の拡大を図るとともに、お気に入りのお洋服を大切にケアしたいと願う客とのコミュニケーションを強化していく。一方、12年のグランドオープンを前に建て替え工事中の阪急うめだ本店にとっては、「お客様目線」でのキャンペーンとして、顧客に新たな魅力を発信しつづけたいと考えている。実施期間は9月14から9月27日、場所は阪急うめだ本店7階婦人服売り場。

Ｊ－ＮＥＴ中央、第64回マーチャンダイジングフェア開催

　Ｊ‐ＮＥＴ中央は8月23日、「第64回マーチャンダイジングフェア」を開催した。
　今回のフェアは「私たちは『3宣言』を目指します！『新価値宣言・地域密着宣言・価値組宣言』をテーマに新規出展５社を含む95社（95小間）が出展、メンバー社の得意先小売業ら304社・629名が来場した。さらに「来場者が集まりやすい大手メーカーのブース前でも展示内容を見やすくする」（事務局談）ために従来のレイアウトを一部変更した会場で、同社とメンバー社の社員、計244名が熱心な商談を繰り広げた。
　また今回は、主催者企画として①最近注目を集めている節電や節約に貢献する商品を集めた「暮らしを見直す節電・節約コーナー」（参加12メーカー）②展示の見やすさを向上させた「新商品コーナー」（15メーカー）③掃除関連品を中心とした「年末需要拡大商品提案コーナー」④「地域卸のリテールサポート事例紹介コーナー」――を展開。
　このうち④の「地域卸のリテールサポートコーナー」では、メンバー社の麻友の協力で「狭小商圏への対応」をテーマにパネル展示とプレゼンテーションを実施したほか、コスモプロダクツは、得意先向けに毎月発行しているＭＤ情報誌を紹介した。さらに今回は“事前仕入”も行い、成約高目標3億5000万円に対し、2億円を“事前仕入”で計上した。

第89回東京医療衛生用品フェア開催　「東日本大震災復興の一助に」

　東京医療用品卸商協同組合は8月23日、24日の2日間、メーカーなど146社（参考出展などを含む）の出展で「第89回東京医療衛生用品フェア」を開催した。
　今回はドラッグストアや一般店、ネット通販業者ら同組合会員卸の得意先約1200名が来場。会場では、出展各社のブースとともに、主催者特設コーナーとして①新製品紹介コーナー（約400アイテム）②介護用品コーナー（排泄ケアや歩行などカテゴリー別に約200アイテム）③感染症対策展示コーナー（マスクや消毒・除菌関連品など60アイテム）④防災対策コーナー（携帯トイレやローソクなど約30アイテム）――なども展開され、2日間で45億円の販売目標を達成した。
　24日午後２時からは記者会見も開かれ、岡本正敏理事長（森川産業）があいさつに立ち、今回のフェアについて「この夏、首都圏では『節電』が実施されるなど開催する環境が厳しいことから一時は中止も検討したが、東日本大震災発生時に医療衛生用品に対する需要が急拡大し、我々には販売店に納入しなければならない義務が生じたことを考え合わせて開催を決断した」と説明するとともに、「今まで以上に思い入れの深いフェアになったことから、是非とも成功させて復興の一助になりたい」と強調。
　その後、天田忠正フェア実行副委員長が、会見前日（23日）に宮城県を訪問したことを報告して、東日本大震災被災地の現在の復興状況について「都市部は復興が進んでいるが、地方は津波によって陸に打ち上げられた船舶が法律の問題から放置されたままになっているなど復旧に時間がかかる印象を持った」と述べるとともに、今回の震災を機に厚生労働省が「大人用紙おむつ」を災害備蓄指定品にすることの検討を開始したことを紹介した。