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ライオン、決算説明会開く　「ＬＩＯＮ快適生活研究所」を創設

　ライオンは8月4日、ライオンプレスクラブ（ＬＰＣ）への決算説明会を開き、2011年12月期第2四半期の業績並びに快適生活情報発信のための専任組織「ＬＩＯＮ快適生活研究所」創設について説明した。
　第2四半期期の連結業績は震災による影響で売上減少（約80億円）、為替変動による影響（約11億円）があったものの、新製品・高付加価値品の拡販に努めた結果、売上高は前年同期に対し、2.7％減（42.7億円減）の1514億7900万円。営業利益は原材料価格の影響による利益減少（21億円）があったものの、新製品・高付加価値品の売上増、販促費の効率化も進み、同20.7％増の33億2400万円。経常利益は同19.6％増の40億1600万円。四半期純利益は震災による棚卸資産や設備の損失額等28億円を特別損失に計上、税金費用の増加等により同97％減の4700万円となった。
　「ＬＩＯＮ快適生活研究所」は、生活を豊かにする「快適生活情報」の発信を強化し、生活者に役立ち“生活者の満足を最大化”することで、ライオンファンの獲得を目指す。
　ライフスタイルの多様化、様々な年代における単身世帯の増加、家事分担のあり方・家事スタイルの変化など生活環境の変化から「より快適な暮らし」へ繋がる情報へのニーズが高まっていることに対応。同社グループ全体で保有する「快適生活情報」の発信と「快適生活情報」による生活者とのコミュニケーションを役割としている。オーラルケア、ヘルスケア、お洗濯、お掃除の４分野に暮らしの専門家である「暮らしのマイスター」が生活者にとってよきアドバイザーとなり、企業の顔として、生活者へ快適情報を発信する。

粧工連、９つの重点課題を推進　シワに対する効能表現が新たに認可

　日本化粧品工業連合会（前田新造会長）は8月3日、化粧品業界関係業界紙と懇談会を開き、最近の主な活動である「化粧品の効能拡大」「環境問題」「化粧品におけるナノマテリアルの安全性」「動物実験代替法」などの活動報告や重点項目について説明した。
　「化粧品の効能拡大」についてでは、日本香粧品学会が作成した「化粧品機能評価法ガイドライン」を契機に、厚生労働省に薬事法に基づく化粧品効能の拡大（①乾燥によるシワを目立たなくする②紫外線によるシミ、ソバカス、シワを防ぐ）を要望していたが、7月21日に、ほぼ要望通り「乾燥による小ジワを目立たなくする」という効能表現を化粧品に表示することができるようになった。ただ要望していたもう1つの効能「紫外線による肌の光老化を防ぐ」については“光老化”の認知度が低いことから継続協議することになった。
　また、重点課題については、①会員企業への政府の「夏期の電力需給対策」への取り組みの呼びかけと粧工連「電力使用削減計画」のフォローアップ②日本製化粧品の放射能汚染風評問題に厚労省や経産省とも連携し、諸外国の理解を求める③7月21日に出された化粧品効能拡大の通知を踏まえた広告宣伝等の適正化の推進④これまでも実施してきた消費者目線に立った方向活動、広告宣伝の適正活動の継続的な推進⑤ナノマテリアルなどの化粧品の安全性や地球温暖化対策などの環境問題への取り組みと国際協調⑥グローバル市場を見据え、化粧品の様々な規格、試験法の制定など、ＩＳＯ／ＴＣ２１７（化粧品）へ積極的に参加する⑦化粧品産業のグローバルな発展を目指し、欧州、米国、カナダなどの工業会に加え、中国、ＡＳＥＡＮなど今後の伸長が期待される地域の工業会との連携と協調の強化を推進する⑧中国市場での日本企業の活動支援のために、規制当局との対話と中国及び欧米等の工業会との情報交換を強化していく⑨粧工連全体の今後の方向性などをまとめた「日本化粧品工業連合会ビジョン」を12年3月末を目途に策定する――の9項目を推進していく。

サンスター、「Ｇ・Ｕ・Ｍ」新シリーズ「ガムアドバンスケア」を発表

　サンスターは8月4日、「Ｇ・Ｕ・Ｍ」ブランドの新シリーズ「ガムアドバンスケア」の新製品発表会を開催した。
　同社では、新シリーズのターゲットを、ハグキの症状が顕在化し、ハグキの意識や危機感が高まりつつある人＝“ハグキが弱ってきた”と感じ始めている人として、シリーズのコンセプトを、「弱ってきたハグキに起こりやすい炎症を効果的に抑え、ハグキの炎症をともなう歯周病を原因から防ぐ」として、①弱ってきたハグキの歯周プラークの徹底除去②弱ってきたハグキの炎症を抑制、殺菌＋血行促進③弱ってきたハグキに不可欠な歯間部ケア――のトータルアプローチを行う。ラインアップは、デンタルペースト、歯間ケアジェル、歯間ブラシＬ字型、デンタルブラシ。
　マーケティング部田中英治部長は、「歯周病が糖尿病など全身との関わりにも大きな影響を与えていることが判明している中で、ガムアドバンスケアで進行した歯周病に対応すべく、市場に積極的に導入していきたい」と述べた。

エステー、放射線測定器「エアカウンター」10月から発売

　エステーは10月20日から、家庭でも安心して使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（1万5750円）を関東・東北を中心としたドラッグストアやホームセンター、インターネット通販などで新発売する。
　同品は、首都大学東京大学院人間健康科学研究科放射線科学域・福士政広教授が開発当初から監修し、同大学とエステーが共同開発したもの。本体やパッケージのデザインは、かおりムシューダなどでおなじみのアートディレクター・佐野研二郎氏（MR_DESIGN代表）が担当した。
　使用方法は、自宅や家庭菜園場、公園の砂場など放射線が気になる場所で、地上から１㍍の高さに水平において測定ボタンを押す。最大10分程度で水平放射線の1つである空気中のγ線を0.05μＳｖ／ｈ（毎時マイクロシーベルト）～9.99μＳｖ／ｈの範囲で測定できる。測定値に関しては、国の認定を受けた第3者機関によって国家標準に基づいた校正を実施し、承認を受けている。
　電源は単4アルカリ電池2本。連続使用の場合は約50時間、1日1時間の使用で約2カ月使える。さらに福士教授が併せて監修した放射線などに関する基礎知識を掲載した小冊子「正しく覚えよう！放射線の基礎知識」もセットになっている。精密な本体を衝撃やキズ、放射性物質による汚染から保護するシリコンジャケットも付属。
　既存の放射線測定器の多くは、高額で一般家庭では手を出しにくかったが、同社ではこれまで日用雑貨品に電子、電気を利用した製品を多く開発してきた実績を踏まえ、多くの生活者が不安にさらされている「見えない放射線を見えるようにする」ため、機能を絞り込むことなどで“性能”“価格”“使いやすさ”“分かりやすさ”の4点を実現した。

日本ドラッグチェーン会、第86回秋季展示会開催　379社2316人が参加

　日本ドラッグチェーン会並びにニッドは、「日本ドラッグチェーン会平成23年・第86回秋季展示会」を8月2、3の両日、開催した。
　現在の同チェーン会は、加盟社数111社で3819店舗を有し、加盟社のドラッグ部門総年商は1兆312億円となっている。今回の展示会では、新規出展4社を加えた268社のメーカー出展に加えて、94の加盟社と17社の卸が参加し、参加者総数は379社2316人となった。取扱高構成比は、医薬品31％、衛生品9％、トイレタリー9％、医療用具2％、化粧品関連15％、フード（含健食）12％、家庭日用雑貨22％となっている。
　また、2日午後には、同チェーン会の佐野訓久会長やニッドの筒井敏幸社長ら幹部出席の下、記者会見が行なわれ、その中で「現時点では最終集計が出ていないが、見込みでは約230億円で前年対比では92％となっている。前年割れの要因については、加盟社が数社脱会したことに加えて加盟社の中で、特に規模の大きなところは、自社のストアブランドを展開しており、そちらのウェートが高くなった分、我々のＰＢ商品の売上げが減ったのではないかと見ている。カテゴリーでいえば、ヘルスケア、医薬品は2007年をピークに年々下がっており、ＰＢ商品の限界も感じている。もっとＮＢを活用したほうが売り場全体の活性化につながるのではないか、そういうことも考えていかなければならないと思っている。ドラッグストアでは売上げを伸ばしているところも多いが、特に食品、雑貨、化粧品、調剤が売上増を牽引している。我々としてもこうした伸びている分野、カテゴリーにより積極的に注力していきたいと考えている」などと述べた。