バックナンバー

日衛連、第64回通常総会開催　「質の高い商品の供給をサポートする」

　日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月21日、第64回通常総会を開催した。
　総会終了後には藤田直哉専務理事の司会で記者会見が開かれ、冒頭、天田忠正会長が総会で全議案が滞りなく承認されたことを報告。続いて辻本由紀子副会長・全国紙製衛生材料工業会会長が11月に上海で「中国造紙協会生活用品専業委員会」と交流会を開くことを発表した。次に事務局が①3月24日に開かれた第63回総会で日衛連副会長・財務委員長に松前勝也氏（松前衛生材料）が昇任。常任理事として岩上伸氏（広報委員会委員長、和光堂）と池田智幸氏（日本綿棒）が新任されたこと②今総会で常任理事に山崎浩史氏（大王製紙）、理事に上原孝氏（資生堂アメニティグッズ）が新任されたこと――を紹介した。
　天田会長はあいさつで、東日本大震災後の対応について「医療機器の衛生材料はもとより衛生的な生活維持に必要不可欠な製品の安定供給に業界をあげて取り組んだ。今回の大震災と阪神・淡路大震災の大きな違いは、清潔を維持するための必需品に対する支援要請が多く、改めて衛生用品の日常生活における重要性が確認できた」と報告。
　今後の課題として①夏の節電対策に伴う生産効率の低下②製造に必要な部品・材料などの確保③石油化学原材料の価格上昇の問題④福島原発事故による放射能汚染の風評被害――を挙げて、解決に向けた取り組みに注力することを表明するとともに、「今回の大震災を得て、消費者の意識は大きく変わりつつある。商品購入の際、節電需要に見られるように、環境負荷など社会的な課題を踏まえて適切かどうかを考える消費者が増加している。
　機能や価格に加え、環境負荷などのニーズに対応した製品開発に会員各企業が一層の努力をすると同時に、より安心・安全が確保された質の高い製品の供給をサポートしていくことが、連合会の大きな役割だ。関係各省では復興計画とともに医療制度、介護保険制度、社会保障制度などの改革や少子化対策などを積極的に検討しているが、当連合会も家庭、医療関係、介護施設などにおける国民の保健衛生の向上に直結する質の高い商品の供給に会員一同、努力する」と述べた。

元卸・地域卸の一元受発注システム「BOS」が本格稼動

　花生堂、中央物産、森友通商の3社が開発した地域卸、メーカーの受発注の効率化を推進するための一元受発注システム「Ｂａｓｉｃ　Ｏｒｄｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」（略称：ＢＯＳ）が4月から本格的にスタート。メーカー55社、地域卸130社が参加し、順調に受発注が行われている。
　ＢＯＳは地域卸が帳合先に関係なく、パソコンの専用発注画面からインターネットを経由の発注（ハンディターミナルも可）を行うと、ＢＯＳ本部で受注データを帳合先ごとに3社に振り分け、さらに3社からプラネット経由、あるいはＦＡＸでメーカーへ発注を行う仕組み。地域卸は小売店から発注も受けられる。ＢＯＳの稼動により地域卸は商品によって帳合先を振り分ける作業がなくなるなど発注作業が効率化でき、発注ミスを軽減・発注確認ができるなどのメリットあがり、元卸は受注を取りまとめてメーカーへの発注業務が軽減する。またメーカーの受注作業の効率化になるなど業界全体の受発注作業、業務効率化が図れる。会費は協賛メーカー月額1万500円。主催卸3社と取引していないメーカー、主催卸以外の卸も別途費用を支払うことで利用可能だ。
　ＢＯＳは全国化粧品日用品卸連合会の事業の一環として地域卸の活性化を目的に開発されたシステム。今後は参加メーカー、参加卸の拡大を図り、地域卸のデータ（どの卸店に商品が幾つ入ったかなど）をメーカーにフィードバックする考えにあるが、現状はスタートしたばかりで、参加卸、メーカーを増やしていくことが重要になり、この点については時間を要するとしている。

バスクリン、JOCオフィシャルパートナーに　ロンドン五輪代表をサポート

　バスクリンは、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ、竹田恆和会長）のオフィシャルパートナーを務めることでＪＯＣと基本合意し、12年ロンドンで開催される「第30回オリンピック競技大会」に参加する日本代表選手団を応援していくことになった。
　同社は“健康は、進化する。”をスローガンに、健やかで心地よい生活を提供することを社会的使命として事業を展開しているが、今回の基本合意により、入浴剤を通じて、オリンピック日本代表選手団の身体のケアをサポートしていきたいとしている。
　【ＪＯＣオフィシャルパートナーシップについて】
　カテゴリー＝入浴剤・育毛剤▽期間 11年6月～12年12月31日▽今後の方針＝①バスクリンはロンドンオリンピック日本代表選手団の健康管理を支援していく。世界で活躍するオリンピック日本代表選手団へ「きき湯」ブランドをはじめとする同社の入浴剤製品を提供②選手強化におけるＪＯＣとの共同事業への取り組みを予定。オリンピック日本代表選手団等の活躍につなげるべく、入浴に関する情報を提供しサポートしていく。

カルタス、「マーベル」シリーズ新設　スパイダーマンで新顧客・販路開拓

　家庭紙卸のカルタス（東京都中央区、小澤茂社長）は今般、ティッシューとトイレットペーパーの新シリーズ「マーベル」を立ち上げ、第1弾商品として「マーベルヒーローズｍｉｎｉＢＯＸ５Ｐ」、「スパイダーマン２Ｒ」（2種）を6月20日に新発売した。7月20日には「スパイダーマンプリント12ＲＷ」の発売も予定している。
　「マーベルヒーローズｍｉｎｉＢＯＸ５Ｐ」は、パッケージに「スパイダーマン」をはじめとするマーベルコミックのヒーローたちを描いたパルプ100％、40枚（20組）5箱セットのミニボックス。
　「スパイダーマン２Ｒ」は、「ちょっとした贈答での需要」（小澤社長）を想定してパルプ100％で製造した2枚重ね30㍍のトイレットペーパー。2コの製品を縦に積み、透明のフィルムで包んだ荷姿で発売する。また個装は①それぞれにスパイダーマンを描いたもの②2コのパッケージで一体のスパイダーマンを表したもの――の2種類を用意。ロールにも2種類の「スパイダーマン」をプリントした。
　さらに「スパイダーマンプリント12ＲＷ」は、2枚重ね25㍍の再生紙ロールで、「スパイダーマン２Ｒ」同様、ロールには2種類の「スパイダーマン」をプリントしている。
　新シリーズについて小澤社長は、「『マーベル商品』は、『プロダクツ＝キャラクターをつけることで新しい家庭紙製品の価値を表現』『プレイス＝新販路』『プロモーション＝贈答品として展開』『プライス＝最高級の品質でありながらリーズナブル感ある価格』という“マーケテティングの４Ｐ”にも合致して開発されている。生活必需品は価格以外の差別化ポイントを打ち出すのが難しいが、発売を通じて『家庭紙製品でも収益が取れる』ことを販売店に訴えたい」と話している。

ツルハHD、11年5月期決算を発表　大震災の特損で14億3200万円計上

　ツルハホールディングスは6月20日、「2011年5月期決算説明会」を開き、鶴羽樹社長が11年5月期の概要並びに12年5月期の業績見込みを発表した。（業績のカッコ内は前期比）
　鶴羽社長が、①東北６県及び茨城県内で展開していた計333店舗中、震災直後には92店舗が営業不能になったこと②社内一丸となった復旧作業により6月15日現在では10店舗（津波の影響＝4店舗、原発指定避難地域内＝5店舗、さらにヨークベニマルと共同出店している1店舗《7月に再開予定》）を除き営業を再開したこと――などを紹介し、「東日本大震災でも会社は揺らぐことなく、社員の結束力と当社の底力を発揮して、業界でも早期の復旧を遂げることができた。当社の今後の一層の発展を確信した」と述べた。
　次に11年5月期決算について、売上高2995億7900万円（107.1％）、売上総利益836億6400万円（108.5％）、販売費・一般管理費678億9200万円（104.8％）、営業利益157億7100万円（128.6％）、経常利益165億2100万円（127.8％）、当期純利益78億8100万円（120.2％）の増収増益と発表。増収の要因には、10年55月期に発生したインフルエンザ特需の反動を①重点品目の販売施策②営業時間の延長③荒物雑貨の導入・展開④食品の強化――でカバーできたこと、関東地区の通期黒字化を達成できたことなどを示した。