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ユニ・チャーム、「マミーポコ」緊急対応品発売　基本機能に変更なし

　ユニ・チャームは3月25日、子ども用紙おむつ「マミーポコパンツ」の“後処理テープ”を省いた「緊急対応品」を同28日から生産、30日（予定）から出荷すると発表した。
　東北地方太平洋沖地震の発生後、子ども用紙おむつは需要が急拡大している中、同社も、原資材などの関係会社も被災し、一部の原材料の調達に支障が出たことから、「消費者への生活必需品の供給」を第１に考えて今回の緊急対応品の出荷を決定した。この処置による基本機能の変更はない。
　緊急対応品について同社は、3月22日から主要取引先（卸38社、卸拠点26拠点、小売店174社）に報告を行い、先方の了承を取り付け、25日にはニュースリリースを発行。同時に同社ならびにブランドウェブサイトで告知するとともに、店頭では告知ＰＯＰの掲出を開始。30日から出荷予定の緊急対応品のパッケージには、告知シールを手作業で貼りつけるとともに、テレビＣＭでも告知して消費者認知を深めていく。
　不足している原材料は海外から輸入する計画で、既に手配を済ませており、４月中旬からは通常品の生産を再開できる見込み。

ＳＭ３団体　「スーパーマーケット東日本大震災対策本部」を設置

　オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）、新日本スーパーマーケット協会（ＮＳＡＪ）、日本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）の３団体は３月25日、東京・日本橋のＪＳＡ事務所で3月記者発表会を開き、ＮＳＡＪ・増井徳太郎副会長（紀ノ国屋）、ＪＳＡ・大塚明専務理事、ＡＪＳ・松本光雄専務理事の3名の出席のもと、先般の東北地方太平洋沖地震発生後からの3団体の対応と今後の連携体制を発表した。
　まず、社会問題となりつつある“各カテゴリーの特需”については、ある小売企業では、震災翌日の3月12日から15日までの4日間での既存店売上げが前年同期比150％前後で推移。特に乾電池、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、家庭用ラップなどの日用品を含む住居・美容関連品、カップ麺やレトルト食品、缶詰などの加工食品、菓子、日配食品の売上げが跳ね上がった。しかし、16日にほとんどの商品が欠品になったこと、加えて消費者の間に少し落ち着き感が広まったためか、売上げはほぼ前年並みで推移している。
　また、3団体は3月17日付けで「スーパーマーケット東日本大震災対策本部」を設置した。事務局は団体ごとに置き、当面は会員企業の状況と要望事項の収集に努めるとともに、行政やマスコミの対応を行う。加えて会員企業に対して店頭での募金活動を依頼するほか、各社の義援活動の情報を取りまとめて配信する。

ＪＡＣＤＳ、日薬が東北地方に支援物資を発送

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ、寺西忠幸会長）と日本薬剤師会（日薬、児玉孝会長）は3月19日、横浜市の水産庁中央水産研究所船舶陸上施設において、東北地方太平洋沖地震の被災者に向けた支援物資の発送準備作業を共同で行った。
　今回の取り組みは、水産省が18日、500㌧クラスの巡視船を輸送船として岩手県と宮城県の被災地に近い港に被災地で不足しているＯＴＣ医薬品や生活物資を届けることを計画し、商品の手配を厚生労働省に要請。厚生労働省では、18日午後にＪＡＣＤＳと日本ＯＴＣ医薬品協会に対して翌日午前中を納期として物資の手配を、日薬と神奈川県薬剤師会には作業員の手配をそれぞれ依頼した。これを受けて、ＪＡＣＤＳ正会員ではマツモトキヨシ、ぱぱす、カメガヤの３社、賛助会員では医薬品卸の大木、日本ＯＴＣ医薬品協会会員では各メーカーが、10㌧トラックで約10台分の義援物資を提供。ＪＡＣＤＳ・宗像事務総長は「急な要請だったため、商品は用意しているが納期が間に合わないと断念したメーカーも多かった。十分な納期があれば、さらに商品が集まっただろう」と述べている。
　また日薬と神奈川県薬剤師会は、横浜市薬剤師会と横浜市金沢区薬剤師会に連絡を取り、作業員の手配を進め、結果として神奈川県下の会員と薬学生を合わせて約150名がボランティアとして参加。当日は、薬剤師の指導のもとボランティアで参加した学生により約500ケースの「お薬箱」が作られたが、学生たちのチームワークの良さもあり、作業は順調に進行。神奈川県薬剤師会の加藤昇一会長は「今回は、行政のイニシアティブに基づき、各職能団体が『人・物・物流』というそれぞれの役割を発揮して、トータルで効果的な支援活動を行うことができた。これをモデルケースにして今後も活動を行いたい」と述べていた。
　なお、これらの義援物資は、第１弾が20日に宮城県塩釜港に向けて、第２弾が22日に岩手県に向けて発送されている。

カネヨ石鹸、エリそで部分洗い浸透ジェルを新発売

　カネヨ石鹸は３月２日、エリ・そでの油汚れや化粧品汚れをしっかり落とす部分洗い洗剤「エリそで部分洗い浸透ジェル」（250㍉㍑オープン価格）を新発売した。
　同社が20～50代女性を対象に行った調査によると、85％の人が現在の部分洗い洗剤に不満を持っており、エリ・そでの気になる汚れの中で、「化粧品汚れ（口紅の汚れ、ファンデーションの汚れ）」と答えた人は全体の２割、特に20代では、化粧品汚れと答えた人が33.6％、黒ずみ汚れと答えた人が35.6％に上っているという。
　そこで同社は、女性をメインターゲットに同品を開発・発売した。
　同品は、浸透ジェルがエリ・そでの油汚れだけでなく、ファンデーションなどの化粧品汚れもしっかり落とす部分洗い洗剤。ボトルは握りやすい形状で、塗布する部分に密着するノズルを採用した。パッケージは、“ファンデーションの汚れも強力洗浄”のキャッチコピーを入れて女性向けのデザインに仕上がっている。

大丸梅田店に新業態の１号店「コスメカフェ大丸梅田」オープン

　インストアメディア社は3月12日、大丸梅田店「うふふガールズ」ファッションフロア内に、ガールズのライフスタイル情報を発信する新業態の１号店「コスメカフェ大丸梅田」をオープンした。
　コスメカフェは、「女の子の美とライフスタイルを応援する」をコンセプトにした新しいタイプのカフェ。美肌＆女子力ＵＰの美味しいメニューを楽しみながら、美しさにこだわる商品ブランドを触れたり、試すことができるほか、ゲストを招いたトークライブなどの「店内ライブ」も開催されるなど、飲食・物販・イベント・店内メディアとソーシャルメディアを組み合わせ、女性が楽しく集う新業態として提案されたもの。
　店内では、喫茶スペースの周囲に陳列されたコラボレーション企業（日本航空、グリーンエコロジー、ＮＴＴドコモほか）の商品やサービスを、実際に手に取って見ることができるようになっているほか、大型50インチディスプレーでは、美とライフスタイルに関する情報を常時配信。また、パナソニックのビューティー家電や各社のテスターなども試すことができるメイクアップルーム（会員登録者のみ利用可能）も設置されている。
　インストアメディア社では「今後この１号店を皮切りに、国内の百貨店や商業施設、海外への出店も視野に入れていきたい」としている。