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環境省、「エコ・アクション・プラン」シンポジウムを開催

　環境省は３月９日、平成20年度からの３カ年でモデル事業を推進した取り組み“エコ・アクション・ポイント”に関するＰＲイベント「エコ・アクション・ポイントシンポジウム」を開催した。エコ・アクション・ポイントは、国民参加による地球温暖化対策の一環として、様々なエコ対応の商品・サービスの購入・利用、日常的な省エネ行動でポイントが貯まり、様々な商品やサービスに交換できるというポイントプログラム（会員登録制）。家電などの“エコポイント”と違う点は、景気対策という側面がないこと、消費活動だけでなく「エレベータを使わずに階段を使う」といった省エネ活動もポイント加算対象になること――などが挙げられる。
　平成20年度から環境省が主導し、金融企業や小売企業の参画でモデル事業を推進。今回のＰＲイベントでは、その総括と次年度以降の取り組み体制や方針などが披露された。
　それによると、過去３年間のモデル事業では①平成20年度＝全国／地域型の２種類でポイントシステムを構築②同21年度＝法人会員対応などの先進的な取り組み③同22年度＝あらゆる業種・業態が参加可能なプラットフォームを構築――を推進。11年１月時点での登録会員数は29万2455人、累計参加企業数57社、累計発行ポイント数15万1439ポイントとなっているが、まだまだ家電のエコポイントなどに比べると国民の認知度が低い状況だという。次年度（平成23年度）からは、民間企業主体で普及活動が進められ、国民１人ひとりが“エコアクション”を選択する起爆剤とすべく、参画企業の拡大と国民へのＰＲ活動を強化していく。

ポーラ、「ホワイトショット」新CM発表会、小林麻耶・麻央姉妹を起用

　ポーラは3月10日、「ポーラ『美白デー』ＰＲイベント・『ホワイトショット』新ＣＭ発表会」を開き、2月17日に新発売した部分用美白美容液「ホワイトショット　クリアセラム」と美容健康食品「同インナーロック」のイメージキャラクターにキャスターの小林麻耶、小林麻央姉妹を起用すると発表した。
　同社は3月14日を美白について学ぶ「美白デー」と制定し、08年に日本記念日協会に登録。以後、女性にとって大敵である紫外線の脅威から肌を守るべく様々な情報を発信している。その中で、今回新発売した両品は、ポーラ最先端の美白研究・処方技術を駆使し、確かな効果実感を目指す「ホワイトショット」ブランドの新商品。発売後わずか2週間で両品合わせて7万5000個を売上げ、多くのユーザーから支持されている。
　小林姉妹のＣＭ初共演となる両品のテレビＣＭは、“いっしょに、美白体験”をキーワードに、「クリアセラム」篇、「インナーロック」篇、「お店で体験」篇の３作品を制作。ポーラユーザーの先輩である小林麻央が自ら体感・体験した美白ケアを姉の麻耶に紹介するべく、姉妹でポーラの店舗に訪問し、姉妹ならではの本音トークやその場で効果を実感・期待する嬉しそうな笑顔を通じて、両品とポーラ店舗での美白体験の魅力を印象的に伝える内容となっている。
　発表会では、はじめに宣伝部中村千香子氏が両品の特長と新テレビＣＭの概要を紹介。続いて、ＣＭが上映された後に小林姉妹が登場してトークショーが行われた。

東北地方太平洋沖地震で業界企業も甚大な被害　インフラ被害で対応に苦慮

　3月11日午後2時46分、三陸沖を震源に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。東北地方を中心に津波、火災などにより甚大な被害をもたらした。被災地にある流通業は復旧活動、商品供給に全力を挙げているものの、電気、水道、ガス、交通などインフラに被害が発生し、復旧していないことから困難な状況が続いている。また、震源地や周辺に生産・流通拠点を置くメーカーにも被害が発生しており、各社対策を練り、復旧を急いでいる。
　食料品を中心とする物資が被災地を優先的に提供されていることや、東京電力による計画停電の影響等で被災地から離れた地域でも消費者が食料品や電池、ローソク、家庭紙、紙おむつ等を争うように確保する事態が発生している。非常事態時だからこそ冷静な対応が必要であり、供給する製配販がまず風評等を起こさないよう冷静な対応が望まれる。さらに、いまだに余震が続く中、12日の長野県北部の震度6強の地震、15日夜には静岡県東部で震度6強を計測する地震が発生しており、巨大地震の余波がまだ広がる可能性も懸念される。生活必需品の供給という大きな責任がある業界として、冷静な対応と一日も早い復旧に向けた対策を進めていかなければならない。

キリン堂、マツキヨHD、PB商品の共同開発及び相互供給で合意

　キリン堂とマツモトキヨシホールディングスは３月14日、ドラッグ事業の更なる拡大と顧客主義の徹底を図るため、両社の商品開発力を結集したプライベートブランド（ＰＢ）商品の共同開発及び相互供給を行うことで合意したと発表した。
　合意の具体的な内容は、①ＰＢ商品の共同開発、相互供給、②商品の仕入れ、販売に関する情報交換、③出店に関する情報交換、④その他、双方にメリットのある経営資源の有効活用――の４点。両社では、多様化する顧客ニーズや地域環境に対応した品揃えを拡充することで、店舗事業の強化・他社との差異化戦略を推進することが両社の更なる事業規模の拡大・企業価値の向上に寄与すると判断したとしている。

ツルハHD、11年5月期第3四半期決算発表　地震被害も通期業績は達成見込み

　ツルハホールディングス（札幌市・鶴羽樹社長）は３月16日、「2011年5月期第3四半期決算説明会」を開き、大船正博取締役常務執行役員管理本部長が期中の概況を説明するとともに、同11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況を報告した。
　決算内容は、前期の新型インフルエンザ関連商品の特需反動減をカバーするために①重点品目（3品目）の販売施策②営業時間の延長③荒物雑貨の導入・展開④食品の強化⑤「シニア感謝デー」などの販促施策――などに取り組んだことが功を奏して売上高2275億9400万円（前年同期比107.4％）、売上総利益629億1300万円（同108.1％）、販管費506億9500万円（同105.9％）、営業利益122億1800万円（同118.7％）、経常利益127億5300万円（同118.2％）、当期純利益67億3200万円（同116.5％）を達成。期末の業績については「出店計画数は未達に終わるかもしれないが、修復中の店舗は2週間で営業を再開できると報告を受けており、また3月15日現在の業績も好調だったことから、予想通りの業績で着地できると考えている」（大船常務）と述べた。
　また、大船常務は、地震による被害状況を報告し、商品については①仙台にある同社物流センターはダメージを受けたが、東北地方では青森、秋田、山形などにも物流センターを設けており、既に商品を確保していること②16日からガソリンの供給状況が改善されており、これから徐々に各店舗に商品供給できるようになる見込みであることを説明し、「従業員の中には、家族が被害にあったものも多いが、それでも『地域の生活者に商品をお届けする』という使命感で店舗活動に従事するものも少なくない」と声を詰まらせながら報告した。