バックナンバー

全卸連、業界紙懇談会開き22年度の重点項目の推進状況を説明

　全国化粧品日用品卸連合会は12月３日、業界紙懇談会を行い、今年度（平成22年）の重点項目と進捗について説明した。今年度の全卸連の重点項目は、①流通課題について、メーカー様と意見交換し、卸売業の考えを提示する②経営トップを育成する機関を設立し、卸売業の次期経営者を育成する③組合のブロック化を推進、並びにブロック活動の活性化を推進する④公正、公平な取引を推進する⑤全卸連の事業者団体としての活動を遂行する⑥卸、メーカーの活動の実態を把握し、返品削減に向けた課題を共有化する⑦ＥＤＩ標準化への取り組みを推進する――の７項目。
　「流通課題について、メーカー様と意見交換し、卸売業の考えを提示する」については、地域の卸流通研究会で店頭売価の乱れの要因、販促金の管理方法、販促企画の公平性の考え方などについて、メーカー６社との意見交換・研究を行い、地域の卸流通研究会は今年度で３年目に入っているが検討テーマや会議の進め方について、マンネリ化の課題が挙がっているが、一方で、じっくり議論ができ、双方の考え方を確認できることが良い点として挙がっている。具体的な成果に表には見えにくいが、今後、メーカーの取引制度改正に卸の要望が反映されてくると考えているとした。

ユニ・チャーム、11年春の新製品発表会開催　新キャンペーンを展開

　ユニ・チャームは12月７日、代理店・販売店関係者ら約９００名を招き首都圏地区の「２０１１年春の新製品発表会」を開いた。
　高原社長は、今年度の業績見込みについて「売上高は過去最高を達成できると考えていますが、経常利益はデフレ環境の中で積極的な広告投資や販売促進投資を行ったこと、さらに昨今の円高の影響もあり、昨年度の実績を少し割ったところで着地する見込みです」と発表。今年は年頭に発表した「風」をテーマに事業を推進したことを説明するとともに、「エンドユーザーの変化に、我々がタイムリーに対応できるか否かが業界全体で試されています。今後も流通の皆様と一体になって消費者の生活満足度を高めることを追求し続け、これまでにない“新しい購買の潮流を生み出すパワーを持った新製品”を導入し続けていくことが不可欠です」と指摘。
　また、同社が来年２月に創業50周年を迎えること、これを記念して４月末から６月末まで「やさしさのチカラをありがとうキャンペーン」を実施することを発表。「当社の職業人としての人生観である３つのＤＮＡ（尽くし続けてこそナンバー１、変化価値論、原因自分論）を胸に、これから新しい潮流を生む新製品をご紹介します。『デフレからの脱却』、『業界総資産全体の価値向上』に向けて社員全員が精一杯の奮闘を続けていきます」と述べた。

ＪＡＣＤＳ、年末恒例の記者会見開き１年間の協会の動きを報告

　日本チェーンドラッグストア協会は12月６日、年末恒例の記者会見を開催した。
　はじめに寺西会長が①第１類医薬品の販売動向②改正薬事法遵守状況③登録販売者対策（試験対策、日登協の支部設立への協力、継続研修）④薬科大学の実務実習への協力⑤アジアの同業団体との協力関係構築――など、今年１年間の協会の動きを報告。
　次にＪＡＣＤＳ政治連盟・松本南海雄会長（マツモトキヨシホールディングス）があいさつに立ち、同連盟がインターネット問題に加えて、改正薬事法の運用における諸問題の解決も目指していることを表明するとともに、「現在は年に２回パーティを開いており、活動資金は微々たるものだが、行動力に関しては他団体に負けないと自負している。来年もしっかりとまとまり、活動を続ける」と発言。
　続いて、来年３月に開催する「第11回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の概要について櫻井実行委員長（丸大サクラヰ薬局）が「次回は、①面分業②介護③セルフメディケーション推進施策④日本企業のアジア進出サポート――をテーマに設定。来場者数目標は12万人だが、昨年が12万９０００人だったことを考えると13万人を達成できるのではないか。また、現在の出展社数は２７９社だが、これを開催時には３００社・１２００小間にまでもっていきたい」などと発表。最後に宗像事務総長が、「調剤支払におけるポイント付加」に関する常任理事会での決定事項を発表した後に散会した。

花王「アタックNeo」がエコプロダクツ部門で大賞（環境大臣賞）受賞

　花王の衣料用超コンパクト液体洗剤「アタックＮｅｏ」が、「第７回エコプロダクツ大賞」において、「エコプロダクツ部門エコプロダクツ大賞（環境大臣賞）」を受賞した。
　同大賞は04年、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス（エコプロダクツ）の更なる普及を図るとともに、企業などの環境への取り組みを支援することを目的に創設。エコプロダクツ部門とエコサービス部門の２部門で構成し、各部門で大賞４件などを選出する。アタックＮｅｏは、配合組成中の水分を極限まで絞り安定的に濃縮化した液体洗剤。ボトル１本（４００㌘）で同社従来液体洗剤１㌔㌘と同じ回数使えるほか、泡切れもすばやく、１回のすすぎで同社従来洗剤使用時の２回分のすすぎに相当する効果が得られるため、節水・節電につながる。今回の大賞受賞は、同品の「すすぎ１回で節水・節電、時間短縮」という商品特長が評価された。

フマキラー、11年3月期第2四半期決算　家庭・園芸用品が苦戦　海外は増加

　フマキラーは、12月3日、決算説明会を開き、11年3月期第2四半期の業績並びに11年3月期の計画と通期予想などについて説明した。
　同期の業績は、売上高141億7600万円（前年同期比92％）、売上総利益45億1800万円（同74.6％）、営業利益4億2300万円（同20.4％）、経常利益3億4700万円（同16.7％）、四半期純利益1億1000万円（同9.5％）となった。
　海外売上高は28億2600万円（同126％）となり、インドネシア、欧州を中心に大幅に拡大したものの、国内が家庭用品、園芸用品の落ち込みにより苦戦。上期としては６期ぶりの減収となった。売上総利益は、アルコール除菌関連等、高採算・高付加価値商品の大幅減収が影響、価格競争激化による販売価格の下落も響き、粗利率は7.4ポイント低下し、31.9％となった。販管費は殺虫剤の売上拡大に向け、広告宣伝費を投下しことなどにより増額、販管比率は28％となった。利益は、粗利の低下、販管費の増加により大幅な減益となった。
　カテゴリー別の状況では、殺虫剤は４月～５月は天候不順の影響で低調なスタートとなったが、６月～７月にかけ、「どこでもベープ未来」「おすだけベープ90日分」「虫よけバリア」「虫よけ天然ハーブ」「凍殺ジェット」「コバエバリア」「コバエ激取れ」等の新製品を中心に回復に転じた。家庭用品は「アルコール除菌」関連商品は前年の新型インフルエンザ特需の反動を受けて減少。園芸用品は第1四半期に殺虫・殺菌カテゴリーが苦戦、第2四半期は前年同期並みに盛り返したが期初の出遅れをカバーするには至らなかった。防疫剤は工場や飲食店をターゲットにした「ウルトラベープＰＲＯ」が順調に推移。海外売上高は、28億2600万円（前年同期比126％）で好調に推移した。