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プラネット、東京でユーザー会開催　過去最大の561名が出席

　プラネットは11月19日、「プラネットユーザー会２０１０」を開き、基調講演、事例紹介、最新の取り組みやサービスの報告などを行った。参加者はメーカー、卸店、関係者事業者、報道など、過去最大の２３１社５６１名。
　基調講演では、全日本食品代表取締役社長・齋藤充弘氏が「小商圏時代のスーパーマーケット経営」と題した講演を行った。同氏は、高齢化が進み“買い物難民”も登場し始めた現代社会では、消費者は「出来るだけ近所で出来るだけ短時間に買い物を済ませたい」「本当に欲しい商品を欲しい時に欲しい価格で購入したい」というニーズが強いと説明。こうした環境下では、従来のような大規模店舗もチラシ販促も効率的ではないとして、半径３００～５００㍍を商圏とした店舗面積１００～１５０坪のスーパーの優位性を、様々なデータを示しながら解説した。
　続いて、同社マーケティング部の佐藤氏が登壇し、小商圏時代の商品施策として、売れ筋・死に筋商品、適正売価、適正発注を決定する際の考え方、データの分析・活用方法、またそれによって店頭や売上げがどう変化したかなどについて解説を行った。
　この後、ユーザー事例紹介として、ファンケル管理本部情報システム部事業サポートグループ・高橋和夫氏が「販売レポートサービスの活用事例」を紹介。同社では販売レポートサービスを売れ筋の把握、地域ニーズの把握、販促活動、売上管理、リベート計算、販売計画などに活用し、社内の情報の共有、提案活動・商談に活用していることなど詳述。
　次にココカラファイン上席執行役員商品本部副本部長兼仕入部長・湯浅裕行氏が「バイヤーズネットを活用した業務効率化」について、バイヤーズネットの「商品マスタ登録支援サービス」機能を利用し、商品マスタ登録情報の精度が向上、スピードもアップし、バイヤーのチェック作業、入力作業が大幅に削減されたことなどを説明した。

製薬協、定例会長会見開く　未承認薬への取り組みなど発表

　画期的な医療用医薬品（新薬）の開発を志向する製薬企業の団体・日本製薬工業協会（略称＝製薬協、長谷川閑史会長・武田薬品工業社長）は11月18日、「定例会長会見」を開き、この半年間の活動報告を行うとともに、今後の取組みについて発表した。
　会見に先立ち、大槻浩広報委員長（武田薬品工業）が、今年度の「製薬協メッセージ」を「グッドコミュニケーション10-11～みんなのチカラで、未承認薬を、１日も早く。～」に設定し、この日からキャンペーンを開始したことを発表。
　少憩を挟み、長谷川会長が「製薬協の活動について」と題して、①新薬創出・適応外約解消等促進加算②未承認薬・適応外薬の解消③アジア各国製薬協との連携④新成長戦略における製薬産業の役割⑤官民対話の復活⑥企業倫理の向上――の６項目に取り組んだことを説明。多田正世副会長（大日本住友製薬社長）ら同協会役員と、医薬産業政策研究所・奥田齊所長が登壇する質疑応答も行われた。
　「製薬協メッセージ」は、製薬産業と医薬品について広く一般生活者の理解と信頼を獲得するために、よりよいコミュニケーションを図ることを目的として続けているもの。今年度は「未承認薬への取り組み」をテーマに、製薬産業・行政・医療関係者が一体になり未承認薬問題の解消に向けて努力していること、その解決のためには患者と医療関係者の協力であることの理解を促進することを目的にキャンペーンを展開する。
　今後は、必要とされる良い薬（未承認薬）を海の向こうから鳥が運んでくるビジュアルを用いたキャンペーンポスターを医療機関に掲出するとともに、会員企業や医療関係ウェブサイトに展開することで、一般生活者の理解獲得を進める。

丸三産業、新製品展示・商談会開催　「ロールケーキコットン」など紹介

　丸三産業は11月15～16の２日間、「新製品展示・商談会２０１０」を開いた。
　今回は、開催時間内であれば来場者が自由に入退場できる形式で実施。会場は、半分を「商談スペース」に設定するとともに、残り半分は２分割して、１つは「パネル展示コーナー」、もう１つは「新製品プレゼンテーションコーナー」として使用。「パネル展示コーナー」では、オゾン漂白製法や「お布団農法」（綿製品を作る過程で出る“くず綿”を原料とした不織布シート２枚を重ねて、その間に種もみを挟みこんだ「布マルチ」を用いた無農薬有機栽培方法）などの環境対策と、経済紙（四国版）で国内最大のコットン不織布製造工場として紹介された「ＭＣＴ西条」の記事をパネルで掲出するとともに、家庭用品・衛生用品・化粧用品の新製品・主力品を展示。家庭用品では、お茶パック「お茶っぱポン」（お茶パック）のレギュラータイプに、“スーパーマーケット専用パッケージ品”を追加したことも発表。一方「プレゼンテーションコーナー」では、同社・商品企画部員がこの冬に新発売する指定医薬部外品の外皮消毒剤「オリオン　サニコット　デスイン」と、長さや使用量を調整できる新形状のコットン「ロールケーキコットン」などを紹介した。
　同社は「当社は現在、『家庭用品』『衛生用品』『化粧用品』を３本柱として営業活動を展開しているが、それぞれ売り先や売り方を変えることにより、まだ十分に実績を伸ばすことができると考えており、来場者に、この３カテゴリーを深く印象付けてもらうために、この形式で商談会を開催することにした。当社にとって初の試みであることから、来場者からの意見を参考に、今後の運営方法を考えたい」（営業企画部）と話している。

ココカラファイン、11年3月期第2四半期決算を発表　売上高5000億円目指す

　ココカラファインは11月18日、2011年3月期第2四半期決算説明会を開き、決算概要並びに今後の事業戦略について説明した。同期はアライドハーツHDとの協議を重ね10月1日付けで合併作業を完了し、新たな組織運営体制を構築。また、「おもてなしNo.１企業になる」をコーポレートスローガンに、店舗展開では16店舗の新規出店といわい（東京都豊島区）から24店舗のドラッグストア事業を譲受したとともに、14店舗を退店し期末で687店舗となったこと、売上面では新規出店や夏物商材、コマダ（新潟県新潟市）への卸事業が好調に推移し増収に寄与したが、利益面では前期インフルエンザ特需の反動や資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い特別損失6億4700万円を計上したことで減益となり、当期の連結業績は売上高1001億7700万円（前期比3％増）、営業利益17億5600万円（同6.9％減）、経常利益36億3200万円（同3.4％減）、当期純利益16億1700万円（同28.4％減）の増収減益となった。事業別売上高は、セイジョー366億400万円（同3.6％増）、セガミ491億2900万円（同0.1％増）、卸事業144億4400万円（同12.5％増）となった。
　今後の事業戦略として、①アライドハーツとの合併後の組織及びグループ運営体制強化②ドラッグストア事業の収益基盤強化③地域医療との連携強化④事業領域の拡大――について説明した。

サツドラ、11年2月期第2四半期決算は増収増益に　組織改革などに成果

　サッポロドラッグストアーは11月24日、2011年2月期第2四半期決算説明会を行い、同期の業績、重点課題、今後の展望などについて説明した。
　同期の売上高は新型インフルエンザの反動があったものの、猛暑の影響で飲料が好調に推移したこと、19店舗で営業時間を延長したこと、10店舗の改装を行ったことなどにより前年を2.5％上回る214億200万円となった。売上総利益は49億5100万円で0.2％の増加、販管費はチラシ削減などのローコスト運営などに0.3％減の44億1500万円、営業利益は同4.3％増の5億3600万円、経常利益は同4.4％増の4億9800万円、四半期純利益は同6.3％増の2億5300万円で増収増益を達成。「今年4月から営業本部を中心とした組織改革を実行したことで逆境を乗り越えることができた」（京田常務）と社内改革の成果が表れる結果となった。
　重点課題については、「中期経営計画、ＰＢ戦略、ロイヤルカスタマー戦略の３つがあり、中期経営計画は、数値目標を14年2月期売上高500億円、経常利益率4％を目標に、基本戦略として、①小商圏フォーマットの確立②面調剤体制の構築③300店舗体制のマネジメント④教育・人事制度の再構築⑤ローコスト・オペレーションの確立⑥バーチカルマーチャンダイジング（自社企画の仕様による商品展開）の６つを推進する」（富山社長）と様々な角度から改革を進め、目標達成を目指す。個別戦略では、ＰＢ商品戦略はエリアＰＢ、同社ＰＢ、ニッド商品と６月21日に加盟したニチリウのくらしモアの４つ商品を展開。ロイヤルカスタマー戦略では、ポイントカード、サツモバ（携帯サービス）、サツドラマンスリー（冊子）を発行して、ロイヤルカスタマーづくりを推進し、ポイント２倍デー、クーポン券、お買い得商品の提案などを進めていく。ポイントカードの会員は139万1000人（10年9月）、売上構成は76.9％に達している。